定例事務次官記者会見概要

（次官）

　本日の次官会議でございますが、政令２件を含みます４件ございました。私共の省には関係する案件はございません。したがいまして、特段ご報告することはございません。その他の事項につきましても、今日現在で特に取りまとめてご報告をすぐできるというような案件がございませんので、私からは以上でございます。

（記者）

　社会保険庁長官の就任の日取りと幹部人事なんですが、このメドというかいつ頃になりそうなのかということと、何か延びているのであれば、何で延びているのかというあたりをちょっと教えていただけますでしょうか。

　社会保険庁長官につきましては、次の新長官が内定をいたして、先般公表されたわけでございますので、そう長くお待たせするわけにはいかんと思っておりますが、全体の人事、今お話がございましたが、全体の人事との関連がございます。具体的な日取りは、今申し上げるわけにはいけませんが、出来るだけ早く、と思っております。人事につきましては、人事に限らないんですけれど、決まった時がなんと言うんでしょうか、決着のついた時ということで、いろんな状況判断の下に進めております。もちろんいつまでも放っておくというつもりはございませんので、今作業をしているというところでございます。

　決まった時とおっしゃいましたが、決まらない何か要因はあるのでしょうか。

　それはいろんな判断があるということで、適切な時期、適切な内容で決まった時にご報告出来ると思っております。さしてご心配いただくようなことはないと思っておりますけれども。

　年金改革法なんですが、修正漏れがさらに見つかったというな話があるんですが、これはお聞きでしょうか。

　今担当部局で精査を重ねてもらっているところであります。したがいまして、その精査の結果が取りまとまるのを待って、当然ご報告もいたしますし、その後の対応を整理する。まさに今、その作業を進めてもらっているところです。私の承知しているのは、その段階ということです。

　ジェンキンスさんが治療のために来日するという話が出てますけれども、病院の選定に関してこちらが主導権を発揮しているんでしょうか。

　答えにならないかも知れませんが、私は聞いておりません。おそらく私どもの方にご相談があってということではないと思います。

　相談はない。

　今の時点では承知しておりません。

　日歯連の関係で、今日新たに吉田元議員が逮捕されたのですけれども、あの件で省内で進めていらっしゃる内部調査の進捗状況と、公表の目途を教えていただけますか。

　重ねてこれまでもお尋ねいただいておりますけれども、今ももちろん調査を続けております。ということで、もう少し時間がかかるので、追ってまとまり次第、私どもを含めてですけれども、報告をしたいという話を担当部局から聞いております。もうちょっと時間がかかりそう、ということのようでございます。

　大塚次官の定例会見はまだありそうですか。

　本人に関することなのでコメント出来ないということでしょうか。お楽しみにということかもしれません。

　今月中にも社会保障に関する懇談会が官邸の方で始まるということになっていますけれども、その場でどういった議論を厚生労働省は期待されているのでしょうか。

　それは委員の方々のお考えで運営されるというのが基本だろうと思いますので、私どもがこれこれこういう運営を、というのはいささか僭越だろうと思います。ただ、私どもが期待することということになれば、やはり社会保障全体の財源構成を含めた、総トータルとしての資源配分とか財源配分とかいうのですかね、つまり税なども視野に入れた大きな枠組みでのご議論をいただき、大きな方向性を見いだすための議論が行われればありがたい。私個人に限らないと思いますけれども、省としてもそういう期待を持ってご議論を待ちたいと思っております。

　いつも社会保障全体の議論になると、国民負担率の話題が出てくるわけですが、これについてはどういう議論展開があると予想されていますか。

　国民負担率という形で議論が取り上げられるかどうかはわかりませんけれども、また、どういう指標を使うかとか、技術的な問題も多々あるわけですけれども、国民負担というのをどういう水準で考えるべきか。負担といってもいろいろな形があるわけですから、まさに税か保険料かと、これは一番端的な例ですが、そういう観点で一つの目安なり方向というが見い出せるものかどうか。それらとの関連で社会保障全体の水準というのはどう考えるべきか。こういう非常に大きな議論が確かに必要ですし、一つの省ではなかなかしにくい点ですので、国民負担率という切り口が適当かどうかわかりませんけれども、全体としての国民負担の水準でありますとか、その内容というのは大いに議論をしていただければありがたいなと思います。これまでも、何度か、いろいろな形で議論はされてきておりますけれども、社会経済の大きな枠組みも変化しているわけですから、そういう変化に応じた議論というのは、いろいろあるのだろうと思います。