《次官会議について》

（次官）

　まず、今日の次官会議でございますけれども、一般案件といたしまして、緊急事態に対します政府の初動体制について明日閣議決定が予定されておりまして、そうした案件含めて三件、それから政令が２件ございますが、うち１件が当省関係でございまして、ややこしい名前の政令でありますけれども、児童福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令、中身は地方公共団体の手数料の標準というものを決めておりますけれども、そのうち保育師試験の実施に係る手数料、これを実態に合わせて引き上げるという案件の改正でございます。それから件名外案件２件ございまして、１件が当省関係の質問主意書の答弁でございます。次官会議は以上でございます

《その他》

（次官）

　今週に入りまして、御案内のとおり月曜日の日に年金制度改革に関する厚生労働省案を発表いたしまして、１８日に経済財政諮問会議でご議論をいただいた。本日、自民党の方ですけれども年金制度調査会が開かれ、明日与党の年金改革協議会、こんな段取りになっておりまして、まだ具体的ではありませんけれども、政府と与党の協議会というものも設けられるという方針と聞いております。いずれまた経済財政諮問会議でも再度ご議論が行なわれますし、こうした形で厚生労働省案について論議が深まり、出来得れば私共の考え方にご理解をいただいて結論が出ればということで引き続き努力を積み重ねていきたいと考えています。それ以外特に今週ご報告するような案件はございませんでした。只今申し上げました年金制度関連もすでにご案内のとおりでございますので、付け加えて申し上げることはございません、以上でございます。

《質疑》

（記者）

　三位一体の件なのですが、先日の諮問会議で総理の方から１兆円の削減ということが、指示が出ましてですね、合わせて民間議員の方から前倒しの実施というものが出ていて、その中に例の幼保一元化を含めた保育運営資金も入っているというふうに内閣府の方で聞いているのですけれども、これについては厚生労働省は何か内閣府と調整をしてらっしゃるのか、この間、総合規制改革では一年前倒しの実施というご議論もあったように聞いているのですけれども、当面の見通しなどについて教えていただきたいのですが。

　三位一体改革関連では、いわゆる補助金の整理合理化の基本・重点事項を中心に、もちろんこれは私どもの省だけではございませんが、そのぞれ各省で検討を進めてきているわけでございます。これは言うまでもないのですが、三位一体改革は税源移譲、あるいは交付税の見直しと併せて補助金の見直しと、この三点セットでないと実際問題として、例えば補助金が削減された裏打ちとしての財源をどうするのか、当然地方自治体として最大の関心ではないですかね。全体としてどうするか、まさに三位一体でどうするかというところがこの問題の重要なポイントであり、難しさでもあるわけです。率直に申しまして来年度どういう形になるかというのは、その全体像がなかなか私共もつかみきれない。どうなるのかという関心を持ちながら、事務的な検討を進めておりますが、先般、今話も出ました総理から来年度１兆円目標に、という趣旨のご指示があったというふうに直接ではございませんけれども聞いていますので、言ってみればこれまで検討を急ピッチで、拍車をかけて進めないと、という感じを持っております。一言申しますと、補助金、負担金というのは２０兆円余りあるわけですが、そのうちの約５割強が厚生労働省関係、１１兆円余りですけれども、という整理になります。ただ、この１１兆の中と申しましょうか、補助金、負担金の両方が入りまして、例えば国民健康保険でありますとか、老人医療に対する国の負担とか、介護保険に対する国の負担、あるいは各種の手当てに対する国の負担、こういうものを含めてでの数字でございますし、実はそちらの金額が大部分を占めるというのが実態でございます。そうした中で、一方では自治体の要望を受け止め、一方では国の施策として整合性を取るべきもの、あるいは非常にまだ地域の格差が大きいもの、というものについてはなかなか一挙に整理をするというわけにはまいらないものもございます。よくよく整理をしながら考えていきますが、急ぎのご指示ということでございまして、その検討のピッチを早める、急速化しなければいけないというふうに思っています。

　特に直接こちらの関係について、指示というかがあったわけでないのですね。

　先般年金のご説明に参上いたしましたときに、三位一体改革の問題についても、厚生労働省に関連するところが多いので、精力的に検討するようにという趣旨のご指示はございました。具体的な内容はその時にはございませんでしたし、その後も例えば関係各省から具体的な提案とか協議というのがまいっているわけではございません。これから何がしかの動きがあることは考えられますが、今の時点ではございません。

　今の関連で総合施設について、検討を早めるお考えというのはあるのでしょうか。

　総合施設につきましては、例の基本方針２００３で、正確な表現かどうかは別といたしまして、１８年度までに検討して結論といいましょうか、整理をするというのが閣議決定されたわけであります。私どもとしては、そういう意味では３年程度の検討の期間を想定しているわけですが、これからの作業になりますけれども、１８年度中に結論というのではなくて、１８年度から実施に移せるという、そういうピッチ、スケジュールを描いて作業を進めようという考え方でございます。おおざっぱに申しますと、来年度中に文部科学省などとの大筋の整理をして、基本的な方向を得て、場合によってはそれぞれ一種のトライアルをしてみたいというような、これは固まっているわけではありませんけれども、トライアルの期間を若干いただくとすれば、２年程度で具体的な中身をつめて、１８年度からは実施に移せるように、そんなような全体スケジュールで作業を進めようと。これは大臣からも少しピッチを早めろというご指示もあって、事務方としてもそういうスケジュールを描いているところでございます。そういう意味で前倒しというふうに考えています。

　一度総理が出来るのなら、今年の末までに出してくれという国会での答弁だったと思いましたけれども、それに向けて年末に方向性なり、枠組みの素案みたいなものをまとめるお考えはあるのですか。

　やや正直に言えば、ステップを踏む第一ステップというようなところまで行けないかというイメージで作業で進めてきたのは事実でございますが、率直に言ってそこまで行くのは難しいかなという気はしています。総理のご指示もピッチを早めて、少しでも途中途中の段階でも、方向を整理しながら進めると、こういう趣旨というふうに受け止めておりますが、まだ若干時間はございますけれども、年末、予算作業ということもございますので、今自信を持って年内に第一ステップまでたどり着くというところは、ちょっと自信を持っては申し上げられない。もちろん事務的には文部科学省との意見交換は随時進めております。

　保育所運営費の一般負担財源化に関しても、総合施設の財源と一緒に検討するということが言われていると思うのですけれども、スケジュールは同じ。

　私どもとしてもそう考えております。ただ今回の、全体の三位一体改革の作業スケジュールがどういう形で動き出すかということは見なければいけませんが、やはり総合施設のあり方と財源、総合施設の問題が一番難しいのは、その財源の措置、運営費の取扱い方ですから、そこが一体でないと、なかなか議論しにくいなとは思っておりますので、これまでの前提としては平行してと思っておりました。大きな状況の変化があれば、また考えなければなりませんが、今のところは従来の作業スケジュールに乗って進めていこうと思っています。

　仮に一般財源化するということがあると致しましても１８年度からということに。

　そこは今、きれいに整理されているわけではありませんので、これからの検討結果によるとは思います。

（了）