《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議ですが、一般案件１、政令４件、いずれも厚生労働省関係ありません。件名外で質問に対する答弁書がいくつかありまして、そのうちの１件、厚生労働省関係です。衆議院議員長妻昭君提出、雇用保険料で建設した勤労者福祉施設の投げ売りストップに関する質問に対する答弁書と、それから件名外の配付ということで、平成１５年版厚生労働白書がかかりました。いずれも内容は省略ということであります。本日の次官会議はその程度です。

《質疑》

（記者）

　シーリングがまとまりましたが、厚生労働省分については現段階でどのような展望と、この段階での評価をどう思っていらっしゃるかコメントを。

　シーリング、正式には明日の閣議で決まる話ですが、だいたい終結というか決着に、概算要求基準としてはほぼ事務的には決着に至っていると考えています。自然増を約２２００億圧縮するということで当面決まっているわけですが、その多くは年末の予算編成過程で具体的に検討するということになっておりますので、それに向けて事務的にもきっちり詰めていきたいし、また予算編成に当たっては、与党等との折衝もあるわけで、そうした中で社会保障について言えば改革を進めていく中で制度としての信頼性、安定性を高めていき、内容としての国民の期待に応えるものに再構築していくということですから、それのいわば議論のスタートの枠組みとしては我が省の主張も１００パーセントではありませんが、通ったかなと、こう考えております。

　今年は大きな制度改革は無いので、大幅な削減には応じられないとか厳しいということを伺っていたので、そういう意味では２２００億抑制等のは妥当なラインというお気持ちのことでしょうか、スタートというのは。

　妥当というか、概算要求の段階ではやむなしということです。

　勤労者福祉施設の金額設定の見直しなのですけれども、その後どうなったか、もし変更とか変わった点があったら教えていただけますか。

　長妻昭君の答弁書に書いてあるのですけれども、国会答弁で大臣がおっしゃったのは、抜本的に見直すという話ではないというふうに、私どもは大臣答弁を正確に理解をしているわけです。それで大臣はもう譲渡してしまったとか、契約を結んでしまったものは、覆水盆に返らずですから、これでいくと。これから売却交渉も本格化して契約をしていく、実質未売却というものについては、いったんその作業を中断して、見直すことがあれば見直すと、こういう話なのです。そういう大臣の答弁に則して私ども、今議論をしております。１０５０円とか１０５００円とか極めてシンプルな段階的なやり方で、私どもは合理性があるということで、設定したのですが、各方面のご意見では必ずしもご納得いただけないということで、見直すことが本当に必要かどうかと、もし見直すとすればこれまでの私どもが合理的であると言ってきたことと、かけ離れたようなことが出来るわけもないので、これまでの行動と調和のとれた形で見直すことが出来るのかというような議論をしております。ただ若干時間をいただきたい、すぐというわけにはいかない状況になってます。

　いつまでに決めるとか、そういう方向性出すとかっていうのは。

　そこはありませんが、なるべく早く、国会答弁に則した形で結果を明らかにしたいと、こう思います。

　これから社会保険庁の処分のレクが予定されているのですけれども、今の段階でコメントがあれば。

　特にありません。３時からの説明を十分お聞きになって、そこでご質問いただければと思います。

　次官としてということではいただけませんでしょうか。

　今回、国民の皆さまに大変ご迷惑をかけたことは事実ですから、それについて組織としてどういう形でけじめをつけるか、責任を取るかということは大変大事なことなので、私ども内部で十分議論をしてきました。これから発表します処分の内容につきましては、これまでのいろいろのケースにおける処分との比較衡量をした上で出しておりますので、バランスのとれた合理的な処分だと思っております。

（了）