《次官会議について》

（次官）

　本日の次官会議は、一般案件が二、うち一つが構造改革特別区域基本方針の一部変更について、という案件でありました。これは皆さんご承知のように、今年の１月にすでに閣議決定しました構造改革特別区域基本方針、これを本年２月２７日の構造改革推進本部決定で決めました、いわゆる二次提案に対する政府の対処方針で、これに沿って直したということでありまして、厚生労働省関係も特区に関わる別表１で１１件、それから全国規模で規制改革を行う別表２に関わるもので１２件、それぞれ追加あるいは変更がございました。それから政令が二本かかりましたが、我が省には関係ありません。件名外で国会提出案件四件ありまして、いずれも質問に対する答弁書、うち一件が国土交通省、厚生労働省共同のもので、参議院議員富樫練三君他６名提出の、いわゆる改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問に対する答弁書であります。厚生労働省関係はタクシー運転手の労働時間とか賃金問題についてであります。主だったところは以上であります。

《質疑》

（記者）

　先週発表になりました社会保険庁の未払い、過払いの問題について、その後詳しい経緯を調査するというお話もありましたけれども、その後分かったことなどあれば教えていただけますか。

　先週皆さんに発表した以降に新たに分かったことは特段ありませんので、引き続き未払い、過払いの対象者数の確定作業をやっているということであります。それからどうしてそういうことが起きたかの原因把握、これも当然ながらその後深めているという話でありまして、対象者数確定等についてはちょっと時間がかかりますので、なるべく早くやろうと思いますが、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。実際過払い、未払いの人にどうするかという問題につきましては、すでにお話ししてあると思いますけれども、７月の中旬には対象者にお詫び状と必要な書類をお送りして、支払いないし返納いただく具体的な作業を進めていきたいと、こう思っております。

　対象者の方が大幅に変動する可能性というのはありますか。

　それはあまりないと思います。すでに機械をまわしたり、人海戦術で相当やっておりますので、そう大きく変わることはないと思います。

　小泉総理が予算委員会で、例えば幼保一元化について年末までにいいものが出てくるでしょう、というような発言を数日前にされていたと思うのですが、一遍次官がここで次の予算には少なくとも配分されないという認識だとおっしゃってましたが、なんとなく内閣不一致のような気がしているのですが。

　内閣不一致ではなくて、総理もいろいろ幅広い、ハイレベルなことを頭の中でお考えなのだと、こう思うわけでありまして、閣議決定された文言をもう一度繰り返しますが、いわば幼稚園、保育所の機能を総合化した新しい施設の創設を検討すると、これが１８年度中に結論を出していきましょうとなっているわけです。そのプロセスにあわせて保育所負担金の一般財源化など国と地方の負担のあり方について検討して必要な措置を講ずるということですから、前段と後段は時間的な概念でいえば同時並行だということですから、後段の問題について１６年度の予算編成段階で俎上にのることはないと、こう申し上げたので、そこは今も変わっておりません。