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定例事務次官記者会見

(H15.05.22(木)14:00〜14:12 厚生労働省記者会見場)

【広報室】

《次官会議について》

(次官)

 本日の事務次官会議ですが、法律案1本、政令案2本、他であります。法律案、政令案とも厚生労働省関係ではありませんが、法律案について申し上げますと保険業法の一部を改正する法律案、例の保険業の継続が困難となる蓋然性がある保険会社について契約条件の変更を可能とする手続きを整備するという法案です。あと件名外でいくつかありましたが、質問主意書で厚生労働省関係は一本出ております。内容は申し上げられませんが、参議院議員井上美代君提出、石綿アスベストばく露による健康被害への対策に関する質問に対する答弁書であります。本日の次官会議はだいたい以上な状況で簡単に終わりました。

《質疑》

(記者)

 SARSの問題ですが、明日事実上の安全宣言を出される予定ですが、次官ご覧になって、これまでの厚生労働省の対応ですね、問題点どの辺にあったのかというふうにご覧になったのか、問題点どうしてそういうことになったのか。
(次官)
 明日、多分大臣の方から明日までに何事もなければ安全宣言が出される予定でありますが、ご質問のこの間どういう問題があって、どうすべきかという点についてお話をします。僕は二つくらいあるかなと思っております。一つは危機管理体制のひとつの大事な柱である情報伝達、情報共有という点で勉強したことがあると思います。皆さんもご承知のように、情報は正確かつ迅速に国民の皆さんに提供する、関係者が共有するということが大事でありますが、その正確と迅速という、ここを言わばある意味両立が難しい面があるわけですね。ここをどうバランスをとって、情報開示をしていくかという点については、多少改善の余地があったなと、こう思います。それからもう一点は、これは根本的な問題でありまして、今後、相当議論をしていかなければならないと思いますが、感染症法の枠組みとして都道府県知事に自治事務として相当のことをやっていただくという法律のしくみになっておりますが、この点、今回のように海外からいわばスタートの問題が入ってきて、かつ広域にわたるという案件については自治事務というベースの中で処理するにはいくつかの問題点が浮き出てきたのではないかと。国として、国の権限として危機管理をする部分というのが今回相当浮かび出てきていて、これは自治体からもそういう要望が出ている、私共もそういうことを感じているということで、まさに法律そのものをどう考えて、問題点があるのなら今後どう直していくかという、この問題が出てきているとこう思います。
(記者)
 一点目ですが、多少改善の余地があったという言いますけれども、具体的に改善するとしたら、次官にとってどういうことを具体的に改善にしなければいけないかというふうにご覧になっているのか。二点目ですか現在の感染症法ですね、今、自治事務かなり権限を与えているということですけれども、いくつか改正のポイントになるようなところを。
(次官)
 まず情報伝達・共有のところですが、これは「いろは」みたいな話で、少なくとも内部においては、行政内部、地方自治体、厚生労働省内部においては、その正確さと迅速さというこのバランスの問題で言えば、迅速と言うことをそれぞれのレベルの担当者がさらに注意を払って、いろいろな情報が輻輳して入ってくるものですから、どれがいわば正しい情報なのかということに確認する時間はいりますけれども、留保付きであってもこういう情報があるとか、手に入れたとかいう点は迅速という面できっちり伝えていくということは「いろは」の話としてあるだろうと、こう思います。それから、あとは今回たまたま台湾の医師が可能性例、可能性のある感染者として国内で広範に移動されたということで、はからずも関係府県で国も当然入って連携を取って、共同対応しなければならないという事態になったわけで、これまでそうした、いわば模擬練習とかシュミレーションを図上ではやったにしても、現にとるということは無かったので、そういう面で実際想定した行動が確実にとれたかどうかという検証が出来たわけで、そうした中で想定していたやり方についてさらに改善すべき点があれば改善しなければならない。情報面、あるいは実際のプラクティスの面含めてあるという点だと思います。それから二点目の具体的に制度を、法的にどこをいじるかという話はこれから詰める話で、私が今の段階で私見にせよ申し上げる時期ではないと、こう思いますので後日改めてお話をする機会があろうかと思います。ただ申し上げられることは地方分権という全体の流れの中で前回の感染症法が出来てきたという流れがあって、現在も地方分権という流れがあるわけで、そうした中で自治事務、法定受託事務のバランスといいますか組み合わせといいますか、これをどうしていくかという問題だと思っております。
(記者)
 いずれに感染症法の見直しは必要だと。
(次官)
 という議論が現に出ておりますし、私共も見直しが必要であるというふうに事務的に考えているということであります。
(記者)
 今の地方分権のお話ですけれども、実際に今回の問題、自治体の方からもっと国の方が主導権を握ってやって欲しいという声で、地方分権で地方の方でやりたいというようなところはほとんどなかったと思いますけれども。
(次官)
 これはやりたくない、やりたいという話を越えて、どうあるべきかという話だと思う。そもそも今の感染症法の組み立て自身を根本からひっくり返すとかそういう話はないと思う。地方自治体が自治事務としてやるべきことは当然あるわけで、そういうものと国家的な危機管理の問題として国が全面に出てやるべき問題、あるいはやるべきフェーズというものがやっぱりあるのかと、そこの議論だと思いますね。
(記者)
 例の三身一体の関係で今週も次官は官邸の方で説明されたように聞いておりますけれども、改めて今、補助金等二つ、十一のうち厚生労働省の方で二つというようなことで保育の関係、介護の方の関係ですか、課題になっておりますが省としてはどういうスタンスでいらっしゃるんでしょうか。
(次官)
 省のスタンスはこれまでいろんな公式な場でそれぞれの責任者が表明してきたスタンスと基本的に変わりはないということであります。介護保険の話につきましては介護保険制度施行3年間の状況を踏まえて、問題点の整理、見直しの検討をスタートさせることになってますので、その中で地方分権等々でいろいろ言われていることについては、議論がなされ方向性が出てくるだろうということで、この段階で私どもが言うこと出来ないという答えを申し上げております。結局焦点が幼稚園、保育所の問題にかなり光が当たっておりまして、この点についても一般財源化については、これは制度の理論上一般財源化にするという理由がないということを、私が申し上げておりますし、そこのところはそう簡単に変わらないのではないかと、こう思っております。
(記者)
 介護の中の交付金なんですけれども、これは制度改正の中で一緒にやるべきだということですか、それとも制度改正と一緒に法改正すべきだと。
(次官)
 まさに交付金だけを取り上げて議論する話ではなくて、介護保険制度全体の中で議論していなければならない話です、という認識です。
(記者)
 解雇ルールについての労働基準法改正で解雇ルールについて民主党が修正案を出されたのですけれども、政府としてどういうふうにとらえているか。
(次官)
 民主党の意見というか案というのは昨日付けで出まして、政府としてあれを今見てどう対応するかというか、お答えをするか一所懸命内部議論しているところで、現段階では結論めいたものはありませんので、私からは今、言う事柄ではないという感じはしております。

(了)


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