【広報室】

（次官）

　今日の次官等会議では共同請議の政令が一本ありまして、内閣官房、総務省、厚生労働省、国土交通省の共同請議です。件名は「地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令」であります。これは地方分権を推進するという観点から、各省庁の法律の中で政令レベル、あるいはその他の命令で地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、国民の権利義務とかを規制するものは地方レベルで言えば条例で定めることが地方自治法の原則なので、地方公共団体の規則で定めることを国で委任しているのはおかしいという議論で、今回８本の政令を直して、地方公共団体の規則で決めることにしていたものを条例で決めることに、言わば格上げするという中身であります。厚生労働省の関係で言うと、と畜場法の施行令、理容師法の施行令、旅館業法の施行令、美容師法の施行令と、この４本を直すということであります。それから件名外案件で、厚生労働省から２件事後報告。一つは２９日に公表した９月の有効求人倍率の話、それからもう一点は、昨日中央労働委員会が提示した国営企業の新賃金紛争の仲裁裁定の事後報告であります。

《質疑》

（記者）

　政府の総合デフレ対策が決まったんですけれども、補正予算については時期、それから規模等明示されてないように思うんですが、その辺の対応含めて、雇用対策中心にどのような対応を取られるでしょうか。

（次官）

　昨日決めた総合対応策の中の前文でご承知のように、前文を読みますと、「政府は、下記の施策を早急に具体化し、平成１４年度予算の執行、平成１５年度予算編成等と一体的かつ整合的に実施する」というところを読めば、総合対応策の具体化はそういうことかなと、こう読めるわけですね。その後に、「とともに」の後が含蓄のある表現だろうと思ってまして、「雇用・中小企業のセーフティ・ネットの一層の活用・強化を図るため、今後の税収動向を踏まえて、引き続き必要な措置について検討する」と、こう書いてあります。今後の税収動向というのは１１月の終わりから１２月の頭にたぶん分かるんだろうと思うんですが、その辺も見ながら雇用・中小企業のセーフティ・ネットの一層の活用・強化を図るために必要な措置を検討するというので、私どももこの点について大いに期待をしているということであります。引き続き検討するということになっていますので、今日以降引き続き検討する時期に入っていますので、この総合対策に決められた不良債権処理の対策というのが動いていって、どういう事態になるかを十分見極めながら、所要の措置を私どもも引き続き検討するということであります。

（了）