【広報室】

《事務次官等会議について》

（次官）

　今日の事務次官等会議におきましては、私の方から政令案を２つご説明をいたしました。１つは児童扶養手当の事務費関係の政令でございます。児童扶養手当法に基づき都道府県及び町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令案と、こういうものでございまして、児童扶養手当に関します事務が都道府県から市と福祉事務所を設置する市町村に委譲されると、これに伴いまして市等に対して交付する児童扶養手当事務費交付金の額及びその算定方法を定めるものでございます。これは基本的には予算の執行ということでございます。それからもう１つは国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案でございまして、これは国民年金法等の一部を改正する法律の一部が平成１５年４月１日から施行されることに伴いまして、この一部の中身というのが総報酬制の導入でございますので、それに関します厚生年金保険法施行令その他の関係政令につきまして、規定の整備を行うというものでございまして、文言の整理でございますとか、技術的な内容でございます。

《質疑》

（記者）

　中国野菜のことなんですけれども、今日午前中自民党農林部会でちょっといろいろ話があったようなんですが、基本的なスタンスは変わらないですよね。

　変わりません。

（記者）

　とっても早くということを随分おっしゃったようですが、こちらとしてはどうでしょう。

　基本的にはなるべく多くのものを検査して、それに伴って健康被害があるというものについては廃棄すると、それと同時に、これは大臣からも申し上げたと思いますけれども、制度的な対応というものも法改正を含めて検討しているということでございます。

（了）