大臣等記者会見概要  厚生労働省ホームページ

定例事務次官記者会見

(H14.05.23 (木)14:03〜14:12 厚生労働省記者会見場)

【広報室】

《事務次官会議について》

(次官)

 今日の次官等会議では、特別に皆さん方にご報告することはございません。

《その他》

(次官)

 先週ですか、WHOの総会に途中まで出席させていただきましたので、若干それに触れさせてもらいたいと思います。WHOの総会は5月の13日から18日まで開かれたわけでございますが、大きなテーマとしましては健康へのリスクということであったわけですが、実際にWHO総会で脚光を浴びましたのは、国際政治と申しますか、外交の問題が脚光を浴びたわけでございまして、一つは台湾のオブザーバー加入の問題、実際ご承知のとおりでございますけれども、これは総務委員会という国会でいえば議運に当たるような委員会、それから総会ともに議長裁定という形で総会の議題に上げないと、こういうことで決着をいたしたわけでございます。それからパレスチナ決議というのがありまして、パレスチナのアラブ人の健康状況でございますとか、これらの支援の決議が提案されまして、かなり過激な部分がありましてWHOの所管を越えると、こういうことで反対も多く、棄権もあったわけですが、一応採択はされております。それからもう一つはバイオテロと関係いたしまして、アメリカとロシアが保有しております天然痘の菌を廃棄するかどうかということで、これはもう既に廃棄ということで決議されてきたわけでございますけれども、こういうバイオテロの事件が起きる可能性が出てきたということで、当分の間は廃棄をしないということで、先の執行理事会と同じ結果になったわけでございますが、ただしその管理とか研究の状況について毎年WHOに報告すると、こういうことになったわけでございます。本題の健康リスクとの関係で若干申し上げますと、私の方で、各国が総会で演説するわけでございますけれども、私も5分間だけでございますがステイトメントをおこなったわけでございますが、こちらの日本のスタンスを述べると、こういうことで一つは健康リスクの評価に立脚した保健政策の形成が重要であると、それから健康への投資というのは重要であるけれども、資源というものが限られているので、現実を直視してWHO自身の改革が必要であると、それから昨年9月11日のアメリカのテロ事件に触れまして、再発防止のためには各国の統一的な行動が必要であると、WHOの関係では国際保健分野の取り組みに各国が努力することが重要であると、こういう指摘をいたしたわけでございます。それから円卓会議というのがございまして、これは各国がテーブルを囲んで、いくつかに分かれて議論をするという場ですが、実際は各国が一回づつ自分のところの健康リスクに対するステイトメントを申し上げると、こういうことになっておりまして、日本としましては皆さん方ご承知のように生活習慣というものが重要な健康リスクに考えて、健康日本21による国民運動を行ってるとか、健康増進法の提案をしているとこういう紹介をいたしました。そのグループに属していたのは大体25か国ぐらいだったと思いますけれども、先進国、それから発展途上国両方が入っているわけでございまして、先進国は我々と同じように生活習慣病のキャンペーンでありますとか、各国がそういう面で連携をする必要があるとか、リスク評価する必要があると、こんなようなことが指摘されたわけでございます。発展途上国の関係ではかなり深刻でございまして、貧困とか社会的弱者というものに健康リスクが大いに関係していると言いますか、貧しい者それから社会的弱者、こういった者に健康リスクがしわ寄せされているという指摘が多くございました。アフリカの諸国の平均寿命というのは短くなっていると、こういう指摘もございました。総じて先進国、発展途上国共通した健康リスク要因としましては、やはり煙草、それから薬物、アルコールと、こういうものがどの国からもほとんど指摘されていました。以上のようなものがおおざっぱに申し上げましてWHO総会と我が国との関係ということでございます。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 ハンセン病がですね、判決が確定してちょうど今日で1年ということで集会も開かれるみたいですけれども、一年迎えた所感とそれから今後の対応に対する取り組みを。それと今日の集会には次官は出るんですか。
(次官)
 私は出ません。大臣それから副大臣がご出席だと、こういうふうに聞いております。大臣からは献花と同時にご挨拶があると、こういうふうに聞いております。一年経って、昨年のことを思い出しますと、かなり驚きを持って総理の決断を聞いたという記憶がございますけれども、結果としてはこういった過去のハンセン病に対する反省、人権侵害、こういったものに対して救済措置がなされたと、それから一部ではございますけれども、社会復帰もされると、こういうことで来たわけでございまして、結果としてはいい方向に進んでいるのかなと、こういうふうに今考えているわけでございまして、この1年間なかなか何十年という歴史を一度に回復するというのは非常に難しいわけでございますけれども、我々なりに努力をいたしましたし、患者さん、元患者さん、あるいは関係者の方々のご努力もあってある程度の施策の進展を見たわけでございますので、これをより確実のものにしていくということがこれからの課題ではないのかなと、こういうふうに思っております。

(了)


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