【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の事務次官等の会議でございますけれども、私の方から説明いたしましたのは 二つの政令でございます。ご承知のとおり、昨年厚生年金と農林漁業団体職員共済組合、いわゆる農林共済が統合をいたす法律が成立したわけでございまして、その法律が４月１日から施行になるということでございますので、一つは農林漁業団体職員共済組合法施行令など農林共済関係の政令を廃止すると、同時に厚生年金法施行令、その他の関係政令、この中には国民年金法施行令等があるわけですが、こういった関係政令について規定の整理を行うというのが一つ。それから同じくこの年金の統合法の施行に伴いまして、厚生年金が支給する年金給付につきまして、支給要件、年金額、費用の負担等に関しまして経過規定を定めるというものでございます。２本についてご説明をいたしまして、明日の閣議にかかるということでございます。
　それからこれは私の方から説明したわけではございませんけれども、法務省の方から人権擁護法の説明がございました。その中に労働関係の救済につきましては厚生労働大臣が救済手続きを行うと、労働関係、労働者の採用とか労働条件について不当な差別があるとか、あるいは職場においていやがらせその他の不当な差別的な言動があるとか、あるいは職務上の地位を利用してその者の意に反して性的な言動があると、こういった人権侵害につきまして厚生労働大臣が相談なり、あるいはその調査をするもの、調停、仲裁をすると、加害者への勧告とか公表すると、こういった中身のものが含まれています。
　以上でございますが、皆さん方大変ご心配いただきましたが、先週の金曜日、３月１日に健保法等の改正法案が国会に提案されたわけでございまして、私どもといたしましては全力を挙げてその成立をお願いしたいと、こういうふうに思っております。

※ 記者からの質問は特になし

（了）