【広報室】

《事務次官会議について》

（次官）

　今日の次官会議は特別に厚生労働省関係の案件はございませんが、平成１３年度版の厚生労働白書の関係、皆さん方には内々にはご説明したと思いますけれども、一応次官会議で簡単に内容のご報告を申し上げました。次官会議の関係はそれだけでございます。

《医療保険制度の関係について》

（次官）

　医療保険制度の関係がいろいろご質問あろうかと思うのですが、いろいろ憶測記事が出ているというのは承知しておりますけれども、この改革案、厚生労働省としての改革案というのは今月中に発表するということでございますので、憶測、観測記事が正しいのかどうかについては、コメントできかねますので、予め申し上げておきたいと思っております。

《質疑》

（記者）

　大臣が発言された７５歳引き上げというのも観測記事になるのでしょうか。

（次官）

　あれは大臣の今までの我々との話の上でおっしゃってますので、あれはまさに大臣がおっしゃっていますから、我々もそのように考えております。

（記者）

　だいぶ各方面から激しいリアクションがあったと思いますが。

（次官）

　聞いておりませんけれども、保険局長に電話しようとするとずっと電話中のようでして、かなりどのような話か分かりませんけれども、いろいろ団体からあったようでございます。 細かい話は聞いておりません。

（記者）

　案の発表ということなんですけれども、どのような形を今お考えでしょうか。

（次官）

　まずはですね、大臣は骨格の骨格というふうなこともおっしゃっていますから、どういうふうな形になるのか、ちょっとこれから段階的なのか、それとも最後に一回なのかですね、それも含めて内部で協議したいと考えております。

（記者）

　抜本改革とおっしゃっていますが、抜本という意味ですね、例えばこれから何年保つのかと、それのお考えをお聞きしたいのですが。

（次官）

　抜本というのは人によってとらえ方が違うのですが、今のままの形でやれば行き詰まると、もうすでに行き詰まり状況に達しておりますので、財政的な面で行き詰まるのと制度的にこのままでの医療制度がですね、こういう今のままの形態でいいのかどうか、これは今特に保険制度は法改正でやればわりあい短時間で、短期保険ですから変わり得るのですが、医療制度ということになれば現に大勢の医療関係者が、しかも民間という形で支えられているという状況をみますとですね、医療提供体制の仕組みそのものを大幅にすぐ変えるというのは難しいわけですが、ある程度先を見据えてこういうふうに変わっていかなきゃいかんじゃないかと、こういう姿も描かないといかんじゃないかというふうに思っておりまして、医療保険制度のはっきり言えば財政対策と、医療提供体制のあるべき姿と、これは法律をいじったというだけではそう簡単には変わりませんので、その辺も踏まえたうえで検討しているということで、抜本改正、言葉そのものはいろいろとらえ方があるわけでございますけれども、私どもは行政当局ということでやっぱり地に着いた議論をしないと、現実的な案を出さなきゃいかんと思いますから、革命的なことはできないと思っておりますけれども、少なくとも今のままの制度がこういう高齢化社会に通用するとは思えないわけですから、高齢化社会で通用するもの、昔は１０年保てば良いというあれだったのですが、１０年に１回大改正をすればなんとか制度が保つということですが、今の激しい時代の変革ですから１０年保たすということになると、これは本当に大改革をやらないといかんということになるわけでございまして、せめて数年保つと、こういうふうな考え方で臨みたいと思っております。数年以内にはまたそれなりの見直しを当然するようなことにもなろうかと思っています。

（記者）

　こういう改革を行うに当たって最近の経済状況について次官はどのように、こういう厳しい状況の中で。

（次官）

　厳しい状況でですね、従ってこれもはっきり言えば心配されるような経済に対してですね、悪影響を与えるような面もあり得るわけですね。ただほっとけば税も、それから保険料も将来はさらに多大な負担になってくるわけですから、長い目で考えれば景気の関係では中立的なものを考えなきゃいかん、ただ短期的に見れば当然マイナス面が出てくると、今ははっきり言えば赤字が出て収入が少なくて給付の方が大きいということですから、これをトントンに戻そうという動きでございますから、そういう意味での一時的な景気面での影響というのは当然予想されるわけでございますけれども、ほっとけば将来その負担というのはさらに大きくなっていくわけで、将来のことを考えれば手をつけなければ医療保険制度は保たない、こんな様な認識でございます。

（記者）

　短期的な経済面でのマイナスは止むを得ないという。

（次官）

　これはそういう制度である限りにおいてはですね、私どもとしては止むを得ない。

（記者）

　どの程度の経済マイナス面が出るという見通しといいますか、判断があるんでしょうか。

（次官）

　そこまではありませんけれども、今の医療保険制度、政府管掌健康保険と組合健保とそれから国民健康保険、全て大きなマイナス、赤字基調あるわけで、この辺に係ってくるだろうと、さらに赤字が増えるだろうということであれば他に貸してくれるところが無いわけですから、支払いが出来ないような状態に陥る可能性さえもあるわけでございますから、それでは今の財政収支を均衡化すべきという必要があると、そうしないとズルズル赤字が膨らんで、いずれは制度として破綻するという認識のもとで改革を進めるということですから、その範囲内でということですから、めったやたらに景気に悪影響を与えるという意味ではないということです。長い目で将来の安定ということがあればそれは不安材料が減るわけですから、その面での効果というのは別の面であると。

（記者）

　その際の痛みの分かち合い方ですけれども、国民、医療機関というような三方一両損というような考え方で。

（次官）

　考え方としてはそういう考え方のもとで改正案の検討を進めたいと思います。

（記者）

　具体的に国民と医療機関、あと国ということなんでしょうか。

（次官）

　いや、国というのはどのようにいうかですね、まさに国というのは税金ということでしょうから、医療機関、それから患者さん、保険者ですけれども、保険者というのはまさに事業主、それからまたこれも国民（被保険者）になろうと思うんですが、その中で税の扱いというのはこれからの問題だという考えですけれども、現在の内閣では基本的には増税はしないという形で前回のシーリングも決まっておりますので、その枠の中での改革になるという認識です。

（記者）

　数年後にはそれなりの見直しが必要だというお話でしたけれども、数年保てばいい、いいというのはそれは数年後には保たないといけない、その時にはそれなりの見直しがまた必要になるかもしれないというお話でしたけれども、現在国民健康保険の本人負担の割合は３割ということで、これが１本化に今回ので改正するというお話ですけれども、自己負担割合としては数年後にはいずれまた引き上げていかざるを得ない。

（次官）

　それはまたその時に考える話ですが、私どもまだ案を出しているわけではありませんから、それは案を出した段階でまたお答えすべき問題だろうと思います。

（了）