厚生労働省

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照会先

社会・援護局障害保健福祉部

精神・障害保健課

担当    川田  貴史

電話    5253-1111(内)3065

第11回精神保健福祉士国家試験の合格発表について

平成21年3月31日

厚生労働省障害保健福祉部

精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に基づき、平成21年1月24日(土)、25日(日)に実施した第11回精神保健福祉士国家試験の合格者を平成21年3月31日(火)に発表する。

なお、当該試験の実施状況は、次のとおりである。

(1)試験日

平成21年1月24日(土)、25日(日)

(2)試験地

7都道府県

(3)合格発表日

平成21年3月31日(火) 13時

(4)合格発表

厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には3月31日(火)に合格証書を交付する。

ただし、大学卒業見込者等については、3月31日(火)までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。

なお、合格発表に併せて、合格基準点、正答について公表するとともに、ホームページにも掲載する。

(5)受験者数

7,186 人

(6)合格者数

4,434 人

(7)合格率

61.7 %

(参考)

1  精神保健福祉士とは、精神保健福祉士法に基づき、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。

2  精神保健福祉士国家試験及びその登録は、精神保健福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

名称

財団法人社会福祉振興・試験センター

住所

〒150−0002

東京都渋谷区渋谷1−5−6

電話

03(3486)7521

ホームページ

http://www.sssc.or.jp/

※ 得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。

3 これまでの試験結果

  第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
受験者数 6,711人 7,289人 7,434人 7,375人 7,186人
合格者数 4,111人 4,470人 4,482人 4,456人 4,434人
合格率 61.3% 61.3% 60.3% 60.4% 61.7%

4 合格者の内訳

(1)性別
区分

備考

人数(人) 1,451
(1,528)
2,983
(2,928)

4,434
(4,456)

( )内は第10回の試験結果
割合(%) 32.7
(34.3)
67.3
(65.7)
100.0
(100.0)
(2)受験資格別
区分 保健福祉系大学等
卒業者
養成施設
卒業者

備考

人数(人) 1,965
(1,853)
2,469
(2,603)

4,434
(4,456)

( )内は第10回の試験結果
割合(%) 44.3
(41.6)
55.7
(58.4)
100.0
(100.0)
(3)年齢別
年齢区分(歳) 人数(人) 割合(%) 備考
〜30 2,513(2,689) 56.7(60.3

( )内は第10回の試験結果

31〜40 964(967 21.8(21.7
41〜50 582(497 13.1(11.2
51〜60 320(272 7.2(6.1
61〜  55(31 1.2(0.7
4,434(4,456) 100.0(100.0)
(4)都道府県別
(人)
北海道 231 東京都 534 滋賀県 35 香川県 30
青森県 44 神奈川県 298 京都府 91 愛媛県 68
岩手県 46 新潟県 86 大阪府 308 高知県 34
宮城県 66 富山県 34 兵庫県 246 福岡県 183
秋田県 25 石川県 30 奈良県 56 佐賀県 27
山形県 26 福井県 31 和歌山県 35 長崎県 63
福島県 48 山梨県 52 鳥取県 17 熊本県 85
茨城県 80 長野県 75 島根県 29 大分県 49
栃木県 71 岐阜県 63 岡山県 75 宮崎県 48
群馬県 71 静岡県 96 広島県 147 鹿児島県 57
埼玉県 194 愛知県 170 山口県 42 沖縄県 54
千葉県 184 三重県 64 徳島県 36 4,434

(注)合格者の受験時の住所による。

5  精神保健福祉士登録者数

39,108 人(平成21年2月末現在)


別紙1

第11回精神保健福祉士国家試験の合格基準及び正答について

1  合格基準

次の2つの条件を満たした者を合格者とする。

(1) ア 総得点160点に対し、得点80点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

イ  試験科目の一部免除を受けた受験者(精神保健福祉士法施行規則第6条)

総得点80点に対し、得点42点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

(2) (1)のア又はイを満たした者のうち、(1)のアに該当する者にあっては、試験科目(ただし、精神保健福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。)14科目((1)のイに該当する者にあっては、6科目。)の各科目すべてにおいて得点があった者。

2 正答

【専門科目】

精神医学

問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正答 2 5 4 1 5 2 4 5 4 3

精神保健学

問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正答 2 4 3 3 5 2 4 正答なし 1 4

精神科リハビリテーション学

問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正答 3 2 5 2 1 3 4 3 1 5

精神保健福祉論

問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正答 1 3 4 2 1 3,5 4 1 2 4
問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正答 5 1 4 3 2 1 4 3 3 5

精神保健福祉援助技術(一問一答問題)

問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59
正答 4 3 1 2 2 5 3 4 1
問題番号 60 61 62 63 64 65 66 67 68
正答 4 4 5 4 2 3 5 4 4

精神保健福祉援助技術(事例問題)

問題番号 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正答 1 5 2 2 2 5 4 5 3 3 3 2

【社会福祉士・精神保健福祉士共通科目】

社会福祉原論

問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正答 4 5 3 2 2 1 4 5 4 3

社会保障論

問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正答 4 3 4 4 5 3 2 5 2 3

公的扶助論

問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正答 2 3 3 5 2 1 4 2 4 5

地域福祉論

問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正答 2 5 3 4 1 5 4 1 3 2

心理学

問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正答 3 2 5 2 1 4 1 1 4 3

社会学

問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
正答 4 2 5 5 2 4 1 3 4 1

法学

問題番号 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
正答 1 3 3 5 5 3 4 3 1 2

医学一般

問題番号 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正答 3 2 3 4 3 4 1 4 5 5

別紙2

第11回精神保健福祉士国家試験における正答の取扱いについて

1日目  午後(専門科目)  問題18

問題 18 最近の精神科医療に関する次の統計数値のうち、最も大きいものを一つ選びなさい。

1 精神病床数

2 患者調査による「精神遅滞を除く精神関連疾患」の推計外来患者数

3 1年間に新たに入院する患者数

4 1年未満の在院患者数

5 平均在院日数

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

選択枝2について、患者調査において「精神遅滞を除く精神関連疾患」を標ぼうする推計外来患者数は数値として公表されていないが、同調査(平成17年調査)で公表されている「精神及び行動の障害」の数値から精神遅滞を減じ、「神経系の疾患」のうちアルツハイマー病及びてんかんを加えた25.5万人を1日の精神関連疾患の推計外来患者数として用いている資料がある。

他方、外来患者数としては、通院中の総患者数を意味する場合があることから、一般文献や資料において267.5万人という推計値を用いているものもあるので、数値の持つ意味は異なるが、複数の数値が存在する。

以上から問題18は選択枝2の精神遅滞を除く精神関連疾患の「推計外来患者数」のとらえ方により解答が異なることになるので、問題として成立しない。

1日目  午後(専門科目)  問題36

問題 36 精神保健福祉法における保護者の規定に関する次の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

1 保護者がないとき又は保護者が保護義務を行うことができないときは,その精神障害者の居住地の, 居住地がないか又は明らかでないときは現在地の市町村長(特別区の長を含む。)が保護者となる。

2 保護者は, 任意入院及び入院をしないで継続して医療を受けている者を除く精神障害者の財産上の利益を保護する義務がある。

3 保護者が数人ある場合において,その義務を行うべき順位は,配偶者,後見人又は保佐人,親権を行う者,それ以外の扶養義務者から家庭裁判所が選任した者である。

4 未成年者及び成年被後見人又は被保佐人は保護者にはなれない。

5 保護者は,任意入院及び通院による者を除く精神障害者に診断が正しく行われるよう協力するとともに,医療を受けさせるに当たっては医師の指示に従わなければならない。

採点上の取扱い

選択枝3及び5を正答とする。

理由

選択枝3について、精神保健福祉法第20条第2項において、「後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者、前2号の者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者」の順とされているため誤りである。

選択枝5について、精神保健福祉法第22条第2項において、「保護者は、精神障害者の診断が正しく行われるよう医師に協力しなければならない」とされているが、この項における「精神障害者」については、第1項及び第3項と異なり、「任意入院及び通院による者を除く」とは規定されておらず、全ての精神障害者を意味するため誤りである。

選択枝1、2、4については正しい。

したがって、選択枝3及び5を正答とする。

参考資料 第11回精神保健福祉士国家試験学校別合格率(PDF:335KB)

平成21年4月6日 一部修正後
(1〜7ページ(PDF:189KB)、 8〜9ページ(PDF:454KB)、 10ページ(PDF:462KB)、
11〜12ページ(PDF:455KB)、 全体版(PDF:1,560KB))

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