厚生労働省：平成20年岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について（第11報)

連絡先：社会・援護局総務課

災害救助・救援対策室

金子、馬場

代　表：03-5253-1111　内線：2830

直　通：03-3595-2614

平成20年6月16日19時30分現在

平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について（第11報)

厚生労働省

１　厚生労働省における対応

・6月14日(土) 8時50分　　厚生労働省災害対策本部設置

11時38分　政府調査団に厚生労働省担当官を１名派遣

(以降、政府現地連絡対策室にて活動)

14時00分　岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議を開催

18時30分　岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議(第2回)を開催

21時00分　岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議(第3回)を開催

・6月15日(日)10時00分　岩手・宮城内陸地震対策省内連絡会議(第4回)を開催

・6月16日(月)12時40分　厚生労働省災害対策本部会合を開催

２　厚生労働省関係の災害情報及び対応状況

(1)災害救助法関係

○災害救助法の適用(6/15 13:00現在) -都道府県知事が決定する。

・	岩手県	一関市	［イワテケンイチノセキシ］	(法適用日6月14日)
・		奥州市	［　〃　オウシュウシ］	( 〃 )
・		北上市	［　〃　キタカミシ］	( 〃 )
・		西磐井郡平泉町	［　〃　ニシイワイグンヒライズミチョウ］	( 〃 )
・		胆沢郡金ヶ崎町	［　〃　イサワグンカネガサキチョウ］	( 〃 )
・	宮城県	栗原市	［ミヤギケンクリハラシ］	( 〃 )
・		大崎市	［　〃　オオサキシ］	( 〃 )

(2)医療活動関係

・6月14日(土)

8時51分　全国のDMATに待機要請

17時26分　12都県からDMAT計36チームを派遣、現地にて27チームが活動中

18時10分　福島医科大学ドクヘリ患者搬送（胆沢病院→岩手医科大学病院）

20時00分　栗原市立栗原中央病院とその周辺に、計７DMATが待機(東北大学、災害医療センター、山形県立中央病院、仙台市立病院、日本海病院仙台日赤病院、仙台医療センター)
胆沢病院に３DMATが待機(八戸市民病院、弘前大学、胆沢病院)

・6月15日（日）

8時30分　ＤＭＡＴミーティング
宮城県　栗原市立栗原中央病院１６チーム
花山地区（花山中学校）３チーム
岩手県　胆沢病院２チーム

12時00分　岩手県、宮城県に医療ニーズを確認し県内対応となれば、日本ＤＭＡＴの解散を検討（各県に確認中）

13時30分　ＤＭＡＴミーティング
新たに孤立している集落の住民(150名程)の救助があるとのこと。救助者の中に病人・けが人がいる可能性があるため、状況が把握されるまで、栗原中央病院で引き続き待機。

14時00分　花山地区にてヘリで搬送されてきた約60名の被災者のトリアージ及びメディカルチェックを実施。

16時00分　岩手県、宮城県においての医療ニーズを確認し、各県での医療対応が可能であることから、医療活動は県に引継ぎ、ＤＭＡＴは活動を終了。

(3)こころのケア対策

○被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家１名及び当省の担当官２名を現地対策本部に派遣（6/15午前発）

○岩手県・宮城県の担当者に対して、「災害時地域精神保健医療ガイドライン」の活用等、災害時のこころのケアについて、技術的な指導を実施(6/15)

○被災者の心の悩みに関する相談等に対応するため、労働者健康福祉機構岩手産業保健推進センターにおいて、面接又は電話による「心の相談室」を開設（6/16）

○岩手・宮城の地域産業保健センターにおいて、被災された事業主、労働者等からの心の健康相談を実施（6/16）

(4)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応

○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知(6/14)

○被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6/14）

◯岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6/14）

◯関係団体宛に、被災した要援護高齢者の対応等に関する情報提供を依頼(6/14)

○避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6/14）

○避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼。（6/15）

○罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6/15）

○被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県へ通知（6/15）

○避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(6/15)

○要援護者の社会福祉施設への受け入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について岩手・宮城県等に通知(6/16)

○関係団体宛に、被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、現地の関係団体等と連携の上、人員の派遣体制の確保等について協力依頼(6/15)

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について岩手県・宮城県等へ通知（6/15）

(5)厚生労働省関係施設

○水道施設関係

[1]被害状況(6/16　14:00現在)

・岩手県において断水被害を確認
一関市	断水戸数	308戸(282戸復旧済み)
奥州市	断水戸数	1,420戸(470戸復旧済み)
北上市	断水戸数	30戸(復旧済み)
金ヶ崎町	断水戸数	20戸(復旧済み)
・宮城県において断水被害を確認
登米市	断水戸数	20戸(復旧済み)
大崎市	断水戸数	398戸(330戸復旧済み)
塩釜市	断水戸数	15戸(復旧済み)
栗原市	断水戸数	2,780戸（314戸復旧済み）
美里町	断水戸数	30戸（復旧済み）
・秋田県において断水被害を確認
湯沢市	断水戸数	15戸(復旧済み)
・山形県において断水被害を確認
舟形町	断水戸数	180戸(復旧済み)

・総断水戸数		5,216戸(1,706戸復旧済み)

[2]応急給水・施設復旧への対応

・（社）日本水道協会等との連携体制により、被災県内の水道事業者の給水車を調整・手配（6/14～）

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため（社）日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣（6/16～）

○社会福祉施設関係(6/16　17:00現在)

・岩手県	32施設(建物に亀裂等)
・宮城県	25施設(建物に亀裂等)
・秋田県	7施設(建物に亀裂等)

(6)避難所における被災者への対応

○避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知(6/14)

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要　な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

(7)被災者等の健康に対する対応

○人工透析、難病患者関係

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県・宮城県等に周知(6/14)

○エコノミークラス症候群

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防Q&A(一般の方々のために)」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(6/14)

○食中毒等の感染症発生予防

・「避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知(6/15)

○妊産婦、乳幼児等への対応

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無に関わらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるように配慮する旨、各都道府県等に通知。（6/16）
・被災地における妊産婦、乳幼児等に対する専門的・長期的な支援に関して、被災地への人員の派遣や協力等について、関係団体宛協力依頼。（6/16）
・妊産婦、乳幼児等への避難所における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知。（6/16）

○公衆浴場の利用について

・岩手県、宮城県等から公衆浴場に対して被災者及び現地の支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼。（6/16）

○電話相談の実施

・労働者健康福祉機構の宮城産業保健推進センターで、被災者の健康確保支援対策として、「健康電話相談」を実施（6/16）

(8)労働・雇用関係における対応

○岩手労働局に災害対策本部を設置（6/14）

○宮城労働局に災害対策本部を設置（6/14）

○岩手労働局並びに岩手労働局管内の公共職業安定所、出張所及び労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置。（6/16）

○宮城労働局並びに宮城労働局管内の公共職業安定所、出張所及び労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置。（6/16）

○雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施.。(6/16)

○災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。(6/16)

○独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請。(6/16)

○災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、（社）全国建設業協会等関係団体に要請（6/16）。

○災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底等、監督指導・安全衛生業務の当面の運営について、岩手・宮城・秋田労働局長あて通達を発出（6/16）

○労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6/16）

○独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者（事業主）について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大１年間延長（6/16）

○独立行政法人勤労者退職金共済機構において、特定業種退職金共済制度に関し、被災された共済契約者（事業主）及び被共済者（従業員）について、当該共済契約者及び被共済者の申請により特例措置を講ずることとした（6/16）

(9)社会保険関係の対応

○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、保険診療を可能とした(6/15)

○国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民健康保険料（税）の減免、徴収猶予並び納期限の延長を行うことができること等について、岩手県及び宮城県に連絡（6/15）

○被災者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合等の保険薬局の取扱い、被災のため主治医と連絡が取れない場合等の訪問看護の取扱い及び災害等やむを得ない事情に該当する厚生労働大臣の定める入院患者数の基準等について、各地方社会保険事務局及び各都道府県に周知(6/15)

○被災した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）被保険者に係る一部負担金及び後期高齢者医療保険料の取扱いについて、岩手県・宮城県に連絡。(6/15)

○健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことができる旨及　び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6/16）

○社会保険診療報酬支払基金は、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老　人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を必　要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう指導する旨を社会保険　診療報酬支払基金に連絡(6/16)

○公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合等においても、受診が可能である旨を岩手県及び宮城県等に連絡。（6/16）

○厚生年金基金及び国民年金基金においては、基金掛金の納付猶予が申請により可能であること等について、地方厚生局を通じ各基金に連絡。（6/16）

(10)物資調達関係

○被災地における血液製剤の供給に支障が生ずることのないよう日本赤十字社に協力を要請する事務連絡を発出。（6/14）

○医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出。(6/16)

(11)義援金関係

○日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始。（6/16）

(12)日本赤十字社の活動状況（6/16　14:30現在）

○救護班4個班（岩手、宮城）、仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）1チーム(宮城)、124名派遣（救護班人員）

○救援物資の配分状況

・毛布　　 1,100枚

・安眠セット　 1,120セット

・緊急セット　 1,000セット

・日用品セット　 91セット

○傷病者の受け入れ

・岩手県支部　 84名

・宮城県支部　 34名

・合計　　　　 118名

○赤十字防災ボランティアの活動状況

・活動人数　　　 31名

(13)消費生活協同組合の活動状況

○日本生活協同組合連合会は、災害対策本部を設置。（6/14）

○みやぎ生協といわて生協は、行政との災害支援協定に基づき、体制を整備。（6/14）

(14)社会福祉協議会の活動状況

○宮城県社協は、栗原市社協に職員を派遣。(6/15)

○岩手県社協は、一関市社協と奥州市社協に職員を派遣。(6/15)

(15)民生委員・児童委員の活動状況

○宮城県の栗原市では、民生委員・児童委員が要援護者リストに基づき安否を確認済。（耕英地区を除く）(6/15)

○栗原市の耕英地区では、引き続き民生委員・児童委員と地元消防団で要援護者の安否確認を実施。(6/15)

(16)独立行政法人福祉医療機構の対応

○福祉貸付及び医療貸付において、福祉施設及び医療施設の設置者等に対して、災害貸付を実施する。（6/16～）

○年金被保険者等住宅融資において、借入者の罹災割合に応じ元金及び利息の返済猶予、返済猶予期間中の利率の軽減及び返済期間の延長を行う。（6/16～）

(17)関係団体の活動状況

○（財）全日本ろうあ連盟は、東北ブロック事務局を通じて宮城県・岩手県のろうあ協会に被災地における安否確認、被害状況の把握などを実施。（6/14～）
 ○（福）全国盲ろう者協会は、岩手・宮城・福島各県盲ろう者友の会を通じて、被災地の盲ろう者の安否を確認済み。（6/14～16）
 ○（福）日本盲人社会福祉施設協議会は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県の会員施設における安否及び被害状況の確認を実施。（6/16～）
 ○（NPO）全国要約筆記問題研究会は、（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会と連携して、東北ブロックを通じて難聴者の安否確認、被災地の情報収集を実施。　今後の支援体制の必要性を確認中。
 ○（NPO）全国聴覚障害者情報提供施設協議会は、青森県聴覚障害者情報センターを通じて、岩手・宮城の被災地における聴覚障害者の安否確認、被害状況等の把握などを実施。（6/14～）
○（社）日本オストミー協会は、日本ストーマ用品協会に要請し、災害救助法適用地域のオストメイトに対し１ヶ月間のストーマ装具無償提供を行うため、現在、対応する適用地域内の装具販売店との調整を行っている。（6/14～）

○（福）日本盲人会連合は、被災地域加盟団体を通じて、被害状況の調査を実施。（6/16）
○ＣＳ障害者放送統一機構は、14日（土）10:00～ＮＨＫ特別番組に手話・字幕を付与し、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴン）を保有する世帯に緊急放送を実施。17日（火）の「目で聴くテレビ」においても地震関連ニュースを提供予定。

○東北労働金庫において、被災者への特別措置を実施（6/16）