○ 現行制度において、受入れ団体の一部が高額な管理費を徴収したり、不正行為の温床となっているケースや、送り出し機関が高額な保証金等を徴収するケースがあり、当面、以下のような措置を実施することが必要。

○　しかしながら、研修生・実習生のあっせんは国内外に渡っており、その募集から始まり、日本の企業に受け入れられるまでに、様々な手続、経路を経る形となっており、実態としては、受入れ団体・送出し機関の他、国内外のあっせん機関（ブローカー）等が介在するケースが少なくない。

○　 こうした要因もあり、高額な管理費や保証金等の問題、募集時の条件と入国後の実態の乖離をめぐるトラブル、人権侵害等が発生しており、あっせんに関わる諸問題の抜本的解決のためには、以下の点をポイントとして、国内外を通じた実習生あっせんシステム全体を適正にコントロールする仕組みをつくっていくことが必要。

（あっせんに係る仕組みのポイント） [1]　国内の受入れ団体について、実習に係る適正なマッチングの実施や受入れ企業に対する実習支援の実施を担保する観点から、許可制の導入を図る。 [2]　国内外に渡る諸々のあっせん機関についても、届出制、受入れ団体を通じたコントロール、送出し国政府との連携による適正化等の方法を検討。 [3]　送出し機関については、引き続き、送出し国政府に対し保証金等の適正化を要請。

○　実習については、国際技能移転という制度趣旨が形骸化しないよう、[1]実習指導員の配置、[2]１年経過時の技能検定基礎２級レベルの受験、[3]実習終了時の評価等により、その実効性を上げていくことが必要。

○　今後は、さらに、３年間で着実に３級レベル以上を取得して帰国できるよう、３級取得に向けたインセンティブの付与や、企業の実施する実習を支援するための取組を強化していくことが必要。

（制度設計のポイント）

[1]　基礎２級レベル試験については、実習生活に必要な日本語や安全衛生の水準を担保するためにも重要であることから、引き続き維持する。

[2]　実習終了時までに３級レベル以上の受験を義務づけることとし、合格率の高い企業に対する受入れ枠の拡大等優遇措置を講じる。（各企業・団体の合格率は入国管理局等に報告させ、公表する。）

[3]　受入れ団体は、実習期間を通じて、定期的に企業を巡回し、実習内容・方法等について企業を指導、支援する役割を担うこととする。
　この場合、受入れ団体において個々の実習生の技能レベルを評価シート等によりチェックしたり、専門家を企業に派遣してアドバイスする等の取組の促進を図る。

[4]　本人の技能修得意欲を向上させるため、能力に応じた賃金ガイドラインの導入を奨励するとともに、帰国後に３級取得が評価されるよう送出し国に対する技術協力を進める。

[5]　このほか、実習生の生活面や仕事上の悩み、トラブル相談に専門的に対応する体制整備も進めていく。

○　また、実習指導体制（指導する側の日本人従業員の体制）を確保する観点から、新規受入れ人数（フロー）の制限に加え、ストック面の制限（実習生と日本人従業員についての一定の比率）を設定することが必要。

○　現在、技能実習の適正化を図るため、ＪＩＴＣＯにおける巡回指導等の強化、労働基準監督機関や出入国管理機関等による監督指導、実態調査を積極的に実施しているが、依然として、飛ばし、パスポート取上げ等の不正行為や、労働関係法令違反が頻発。
　このため、ＪＩＴＣＯにおいて、巡回指導等の強化を図っているところ。

○　しかしながら、現状において、立入権限も伴わない指導・助言等のチェック機能にとどまっているため、不正行為等の摘発に対して必ずしも十分な実効力を伴っていない。

○　このため、受入れ企業・受入れ団体における法令遵守や、実習実施についての適正化を徹底するため、以下の点をポイントとして、チェック機能を強化することを検討する。

（制度設計のポイント）

[1]　適正な実習や雇用管理・労働条件等に係る「ガイドライン」を策定し、ガイドラインに基づき、一定の公的機関が受入れ企業に立入調査等を行い、助言・指導を実施。悪質なケースに対しては勧告等の措置。 [2]　法令違反や指導等に応じない企業については、入国管理局と連携し、受入れ停止等の措置を科す。 [3]　受入れ団体の監理・指導が不十分と認められる場合は団体に対しても改善を指導し、悪質なケースは許可を取消す。

○　現行制度では、受入れ団体が研修生・実習生受け入れのほか、非実務研修の実施や研修中の企業に対する監理責任（研修の適正実施に係る指導、監査等）を負う一方で、ＪＩＴＣＯが受入れ企業に対する巡回指導を実施し、入管法令・労働関係法令の遵守状況のほか、実習計画の進捗状況等もチェックしている。

○　また、ＪＩＴＣＯでは、上記巡回指導のほか、制度を円滑に推進するためのサービス機関として、送出し国政府との定期的な協議、受入れに関する企業向けの相談会・セミナーの開催、入国・在留手続の援助等を行っている。

○　今後、企業の実習実施に係る監理面でのチェック機能、実習内容面での専門的技術的援助、実習生本人に対する相談援助等を強化していくためには、関係機関の役割分担を明確にすることが必要。

○　具体的には、制度運営に当たっては、現在受入れ団体やＪＩＴＣＯが担っている各種の役割の中で、[1]実習生と企業のマッチングや実習実施に係る専門的・技術的支援の役割と、[2]法令遵守や実習に係る監理的チェックの役割については明確に切り分けた上で、前者については受入れ団体に、後者については一定の公的機関に担わせることが適当。
　 このほか、送出し国政府との協議、入国手続の援助等については、中央レベルでの取組みが不可欠。
　ＪＩＴＣＯについては、こうした役割分担の検討の中で、そのあり方を抜本的に見直すことが必要。

（役割分担のイメージ）

○　受入れ企業　　　　→　実習の適正実施、３級レベル以上の受験

○　受入れ団体　　　　→　実習生と受入れ企業のマッチング、実習内容・方法についての専門的・技術的支援等

○　一定の公的機関　→　法令遵守、実習に係る監理的チェック

○　その他中央レベルでの送出し国政府との協議、入国手続の援助等の取組が必要

○　「研修」のみで１年以内に帰国する場合の取扱い

技能実習には移行せず、「研修」のみで1年以内に帰国する場合についても、「実務研修中の研修生の法的保護を図る」べき必要性に変わりはないことから、実務研修部分については労働関係法令を適用することとし、在留資格「研修」の取扱い等を整理することが適当。　

○　トータルな技能移転の推進

途上国に技能移転を図るためには、技能実習だけでなく、トータルな技能移転を推進する中で、適切に関連づけていく必要がある。

このため、送出し国における技能労働者の育成への協力、適正な評価制度の移転と処遇改善等を並行して進め、トータルな「人づくり」支援の中で、実習生が技能修得意欲を高め、帰国後にその能力を発揮できる環境整備を進めていくことが必要。

○　産業構造等の問題

実習生を受入れる動機・背景として、一部の産業・企業において、産業構造上の問題や労働環境等の状況から日本人従業員を十分に確保できない実態が存在する。こうした動機等を背景とする受入れにおいて、専ら低賃金労働力としての活用が横行することのないよう、制度の見直しを行う。

他方、本報告書のテーマそのものではないが、労働力問題については、背景となっている産業構造の問題や、ものづくり分野における人材育成・確保等のあり方についての抜本的な議論が必要であり、政府全体として、中長期的な産業・経済政策、教育政策等も含めた総合的な観点から議論していくことが必要。

研修・技能実習制度研究会委員名簿

（注）◎は座長　（敬称略、五十音順）