女性労働者からの相談は１２，１８４件と、前年度の９，２８１件を上回り、約３割増となった。
これは、性差別の禁止の範囲拡大や、個別紛争解決援助の範囲が拡充したこと等によるものと考えられる。
また、男性労働者からの相談も７８８件あった。（図１）（表１）
厚生労働省発表
平成２０年５月３０日
| 担 当 |
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
| ||||||||
第２３回男女雇用機会均等月間について
〜 女性のプラスは企業のプラス 〜
DO！ ポジティブ・アクション！！
１ 第２３回男女雇用機会均等月間
（資料1,2）
厚生労働省では、男女雇用機会均等法（以下「均等法」という。）の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めているところである。
第２３回にあたる本年は、労使を始め社会一般に対する均等法の一層の周知徹底、ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的な取組）の趣旨及び内容の正しい理解の促進を目標として、「〜女性のプラスは企業のプラス〜 DO！ポジティブ・アクション！！」をテーマに実施する。
２ ポジティブ・アクション実践研修の開催
（資料3）
男女労働者間に事実上生じている格差を解消するため、厚生労働省では、企業におけるポジティブ・アクションの取組を推進しており、今年度においても、企業の人事労務担当者を対象に、ポジティブ・アクションの理解を深め、具体的取組を進めるための研修を全国各地で開催する。（委託事業）
３ 男女雇用機会均等法施行状況 〜 改正法施行１年目の状況 〜
＜ 労働局長による個別紛争解決援助が前年度の３倍超に ＞
（１）都道府県労働局雇用均等室への相談
◆ 均等法に関する相談は引き続き増加し、約２万９千件。
◆ 女性労働者からの相談が増加しているが、男性労働者からの相談も約８００件。
◆ セクシュアルハラスメントに関するものが最多。次いで、母性健康管理、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するものが多い。
○ 平成１９年度に、労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、２９，１１０件であり、引き続き増加している。（図１）（表２）
○ 事業主からの相談は、改正法施行（平成１９年４月）を控えて改正内容の問い合わせが急増した前年度の１０，８３９件をやや下回ったが、引き続き９，９１０件と全体の約１／３を占めている。
○ 内容をみると、最も多いのはセクシュアルハラスメント（法第１１条）に関するもので１５，７９９件と、全体の半分以上を占めている。次いで母性健康管理（法第１２、１３条）に関するもの、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（法第９条）に関するものがそれぞれ１割強を占めている。（図２）
婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（法第９条）については、３，６００件の相談があったが、このうち９割を超える３，４２０件は妊娠・出産等を理由としたものであり、これは、改正前は妊娠・出産等を理由とする解雇のみが禁止されていたものが、改正後は解雇以外の不利益取扱いも禁止されたことを反映したものと考えられる。
○ 相談内容について相談者の属性別にみると、男女労働者及び事業主のいずれも、セクシュアルハラスメント（法第１１条）が最も多く、次いで、女性労働者は婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（法第９条）、男性労働者は募集・採用（法第５条）、事業主は母性健康管理（法第１２、１３条）となっている。（表１）
| 女性労働者 | 男性労働者 | 事業主 | その他 | 合計 | |
| 第5条関係
（募集・採用） |
123
(1.0%) |
171
(21.7%) |
566
(5.7%) |
731
(11.7%) |
1,591
(5.5%) |
| 第6条関係
（配置・昇進・降格・教育訓練等） |
316
(2.6%) |
28
(3.6%) |
445
(4.5%) |
285
(4.6%) |
1,074
(3.7%) |
| 第7条関係
（間接差別） |
11
(0.1%) |
11
(1.4%) |
285
(2.9%) |
155
(2.5%) |
462
(1.6%) |
| 第9条関係
（婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い） |
1,771
(14.5%) |
6
(0.8%) |
1,126
(11.4%) |
697
(11.2%) |
3,600
(12.4%) |
| 第11条関係
（セクシュアルハラスメント） |
8,169
(67.0%) |
517
(65.6%) |
4,163
(42.0%) |
2,950
(47.4%) |
15,799
(54.3%) |
| 第12条、13条関係
（母性健康管理） |
943
(7.7%) |
2
(0.3%) |
2,168
(21.9%) |
595
(9.6%) |
3,708
(12.7%) |
| 第14条関係
（ポジティブ・アクション） |
18
(0.1%) |
3
(0.4%) |
177
(1.8%) |
140
(2.2%) |
338
(1.2%) |
| その他 | 833
(6.8%) |
50
(6.3%) |
980
(9.9%) |
675
(10.8%) |
2,538
(8.7%) |
| 合計 | 12,184
(100.0%) |
788
(100.0%) |
9,910
(100.0%) |
6,228
(100.0%) |
29,110
(100.0%) |
| 旧均等法 | １７年度 | １８年度 | 現均等法 | １９年度 |
| 第５条関係
（募集・採用） |
1,755 | 2,000 | 第５条関係
（募集・採用） |
1,591 |
| 第６条関係
（配置・昇進・教育訓練） |
549 | 790 | 第６条第１号関係
（配置・昇進・降格・教育訓練） |
651 |
| 第６条第３号関係
（職種・雇用形態の変更） |
106 | |||
| 第７条関係
（福利厚生） |
124 | 143 | 第６条第２号関係
（福利厚生） |
138 |
| 第８条関係
（定年・退職・解雇） |
1,495 | 2,081 | 第６条第４号関係
（退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新） |
179 |
| 第９条関係
（婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い） |
3,600 | |||
| 第２１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
7,894 | 11,102 | 第１１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
15,799 |
| 第２２、２３条関係
（母性健康管理） |
4,573 | 5,011 | 第１２、１３条関係
（母性健康管理） |
3,708 |
| 第２０条関係
（ポジティブ・アクション） |
373 | 456 | 第１４条関係
（ポジティブ・アクション） |
338 |
| 第７条関係
（間接差別） |
462 | |||
| その他 | 2,961 | 5,101 | その他 | 2,538 |
| 合 計 | 19,724 | 26,684 | 合 計 | 29,110 |
（２）個別紛争解決の援助
[1] 都道府県労働局長による紛争解決の援助（法第１７条）
◆ 個別紛争解決援助制度の申立受理件数が大幅に増加し、５４６件。
◆ 申立は、男性労働者、事業主からも。
◆ セクシュアルハラスメントと婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関する事案が全体の９割以上を占める。
◆ 援助を終了した事案の約８割が解決。
（資料４「都道府県労働局長による個別紛争解決の援助事例」参照）
○ 平成１９年度に新たになされた法第１７条に基づく個別紛争解決援助の申立件数は５４６件で、前年度の１６６件の３．３倍と大幅に増加した。（図３）（表３）
○ 女性労働者からの申立が５２９件と大部分を占めるが、男性労働者から１２件、事業主から５件の申立があった。
○ 内容をみると、改正法により新しく援助の対象となったセクシュアルハラスメント（法第１１条）が３００件と最も多く、全体の半分以上を占め、次いで、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（法第９条関係）が２１０件で約４割と、この２事項で９割以上を占めている。（図４）
特に、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いについては、２０８件の申出があり、妊娠・出産等を理由とした解雇のみを禁止していた前年度の１３６件と比較して約１．５倍に増加した。これは、解雇に係る事案が引き続き増加しているのに加え、法改正により解雇以外の不利益取扱いが援助の対象となったことを反映しているものと考えられる。 （表４）
○ 平成１９年度中に援助を終了した事案５０７件（前年度から引き続いて援助を行ったものを含む。）のうち、約８割に当たる３９４件が、都道府県労働局長が助言・指導・勧告を行った結果、解決をみている。
| 旧均等法 | １７年度 | １８年度 | 現均等法 | １９年度 |
| 第５条関係
（募集・採用） |
4 | 7 | 第５条関係
（募集・採用） |
5 |
| 第６条関係
（配置・昇進・教育訓練） |
6 | 13 | 第６条第１号関係
（配置・昇進・降格・教育訓練） |
8 |
| 第６条第３号関係
（職種・雇用形態の変更） |
4 | |||
| 第７条関係
（福利厚生） |
0 | 0 | 第６条第２号関係
（福利厚生） |
1 |
| 第８条関係
（定年・退職・解雇） |
131 | 146 | 第６条第４号関係
（退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新） |
4 |
| 第９条関係
（婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い） |
210 | |||
| 第２１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
― | ― | 第１１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
300 |
| 第２２、２３条関係
（母性健康管理） |
― | ― | 第１２、１３条関係
（母性健康管理） |
14 |
| 第７条関係
（間接差別） |
0 | |||
| 合 計 | 141 | 166 | 合 計 | 546 |
表４ 第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い）の内訳
| 事 項 | 件 数 |
| 退職の定め | 0 |
| 婚姻解雇 | 2 |
| 妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い | 208 |
| 合 計 | 210 |
[2] 機会均等調停会議による調停（法第１８条）
◆ 調停申請受理件数も大幅に増加し、６２件。
◆ 改正法により新しく調停の対象となったセクシュアルハラスメントについての事案が最多。
（資料５「機会均等調停会議による調停事例」参照）
○ 平成１９年度に新たになされた調停申請受理件数は６２件で、前年度の５件から大幅に増加し、このうち５６件が調停を開始した。
○ 女性労働者からの申請が５９件と大部分を占めるが、男性労働者から１件、事業主から２件の申請があった。
○ 内容をみると、セクシュアルハラスメントに関するもの（法第１１条）が５３件と最も多く、全体の約８割を占めている。（図５）
また、配置・昇進や退職・解雇等の差別に関する事案についても、昨年度の５件から９件に増加している。（表５）
○ 調停の実施結果をみると、調停が開始された５６件のうち調停案の受諾勧告を行ったものが３１件で、その９割近い２７件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。
| 旧均等法 | １７年度 | １８年度 | 現均等法 | １９年度 |
| 第６条関係
（配置・昇進・教育訓練） |
3 | 0 | 第６条第１号関係
（配置・昇進・降格・教育訓練） |
4 |
| 第６条第３号関係
（職種・雇用形態の変更） |
0 | |||
| 第７条関係
（福利厚生） |
0 | 0 | 第６条第２号関係
（福利厚生） |
0 |
| 第８条関係
（定年・退職・解雇） |
1 | 5 | 第６条第４号関係
（退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新） |
1 |
| 第９条関係
（婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い） |
4 | |||
| 第２１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
― | ― | 第１１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
53 |
| 第２２、２３条関係
（母性健康管理） |
― | ― | 第１２、１３条関係
（母性健康管理） |
0 |
| 第７条関係
（間接差別） |
0 | |||
| 合 計 | 4 | 5 | 合 計 | 62 |
（３）都道府県労働局雇用均等室における指導
◆ 是正指導件数は、約1万５千件。
○ 平成１９年度は、４，９５６事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった４，５４７事業場に対し、１５，０６９件の是正指導を行った。（表６）
○ 指導事項としては、セクシュアルハラスメントの防止対策に係る指導が最も多く、続いて母性健康管理関係となっている。（表６）
○ 指導の結果をみると、９割以上にあたる１３，９７５件が年度内に是正されている。
表６ 是正指導の内容
| 事 項 | 件 数 |
| 第５条関係
（募集採用） |
257 |
| 第６条第１号関係
（配置・昇進・降格・教育訓練） |
151 |
| 第６条第２号関係
（福利厚生） |
47 |
| 第６条第３号関係
（職種・雇用形態の変更） |
6 |
| 第６条第４号関係
（退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新） |
3 |
| 第７条関係
（間接差別） |
5 |
| 第９条第１項関係
（退職の定め） |
2 |
| 第９条第２項関係
（婚姻解雇） |
0 |
| 第９条第３項関係
（妊娠等解雇・不利益） |
26 |
| 第１１条関係
（セクシュアルハラスメント） |
9,854 |
| 第１２条、１３条関係
（母性健康管理） |
4,675 |
| その他 | 43 |
| 合 計 | 15,069 |
添付資料１ 第２３回男女雇用機会均等月間実施要綱(PDF:46KB)
添付資料２ 第２３回男女雇用機会均等月間周知用ポスターデザイン(PDF:1320KB)
添付資料３ ポジティブ・アクション実践研修開催日時・場所一覧(PDF:37KB)
添付資料４ 都道府県労働局長による個別紛争解決の援助事例(PDF:128KB)
添付資料５ 機会均等調停会議による調停事例(PDF:128KB)
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