・平成１９年の労働災害による死亡者数は１，３５７人、前年比１１５人（７．８％）減となった。

・業種別にみると、建設業が４６１人と最も多く、次いで製造業２６４人、陸上貨物運送事業１９６人の順である。平成１８年と比較すると、建設業が４７人減、製造業が４人減と減少したが、交通運輸業では４人増と増加した。

・事故の型別にみると、墜落・転落が３６１人と最も多く、次いで、交通事故（道路）が３３７人、はさまれ巻き込まれが１９１人、激突されが９４人、崩壊・倒壊が９２人である。平成１８年と比較すると、交通事故（道路）が前年比４８人減、激突されが前年比３１人減、飛来・落下が前年比２６人減と減少したが、爆発が前年比１０人増、高温・低温物との接触が前年比８人増、墜落・転落が前年比８人増と増加した。

・平成１９年の重大災害は、前年と比べて２５件（７．９％）減少し２９３件となった。

・業種別にみると、建設業が１０４件と最も多く、次いで製造業が６１件、陸上貨物運送事業が１９件である。平成１８年と比較すると、建設業が前年比１６件減、製造業が前年比１件減と減少している。

・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約半数を占めている。平成１８年と比較すると「その他」が１７件減、「火災・高熱物」が１６件減、「中毒・薬傷」が１３件減と減少したが、「交通事故」が１８件増、「墜落」が７件増、「爆発」が６件増と増加した。

・厚生労働省は、労働災害のより一層の減少を図るため、平成２０年度からの５か年間を計画期間とする第１１次の労働災害防止計画を策定し、機械災害、墜落・転落災害、交通労働災害等の特定災害対策、労働災害多発業種対策等の充実・徹底を図るとともに、「危険性又は有害性等の調査等」の実施の促進等の事業場における自主的な安全衛生活動の促進を図ることとしている。

・また、７月１日〜７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日〜３０日）において、職場の安全を確保するためには、経営トップの強いリーダーシップの下、関係者全員が一丸となって安全活動を着実に実行し、職場から機械設備、作業等による危険をなくすことが不可欠であることから、