看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定は平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、平成20年5月16日に我が国の国会において承認されました。

これを踏まえ、本日、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成20年5月19日厚生労働省告示第312号。以下「指針」という。別添資料）が公示され、社団法人国際厚生事業団が、日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が国における唯一のあっせん機関とされました。

これを受けて、国際厚生事業団において、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ機関の募集が本日より開始され、募集要項等の詳細が国際厚生事業団のホームページに掲載されております。なお、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者は国家試験の時期との関係から７月中ないし８月上旬頃に入国していただく必要があることから、募集期間は６月１日までとされております。