照 会 先

社会・援護局障害保健福祉部

精神・障害保健課

担 当  川 田 貴 史

電 話  5253-1111(内)3065


第10回精神保健福祉士国家試験の合格発表について

平成20年3月31日
厚生労働省障害保健福祉部

精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に基づき、平成20年1月26日(土)、27日(日)に実施した第10回精神保健福祉士国家試験の合格者を平成20年3月31日(月)に発表する。

なお、当該試験の実施状況は、次のとおりである。

(1)試験日   平成20年1月26日(土)、27日(日)
     
(2)試験地   7都道府県
     
(3)合格発表日   平成20年3月31日(月) 13時
     
(4)合格発表  

厚生労働省及び財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページに合格者の受験番号を掲載する。合格者本人には3月31日(月)に合格証書を交付する。

ただし、大学卒業見込者等については、3月31日(月)までに受験資格を満たしていることを条件として合格させることとし、受験資格を満たさなかった者については、これらの掲示等に関わらず試験は無効となり、合格証書は交付しない。

なお、合格発表に併せて、合格基準点、正答について公表するとともに、ホームページにも掲載する。

     
(5)受験者数   7,375名
     
(6)合格者数   4,456名
     
(7)合格率    60.4%

(参  考)

1 精神保健福祉士とは、精神保健福祉士法に基づき、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。

2 精神保健福祉士国家試験及びその登録は、精神保健福祉士法に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

名    称 財団法人社会福祉振興・試験センター
住    所 〒150−0002
東京都渋谷区渋谷1−5−6
電    話 03(3486)7521
ホームページ http://www.sssc.or.jp/

※ 得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。

3 これまでの試験結果

  第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
受験者数 5,831名 6,711名 7,289名 7,434名 7,375名
合格者数 3,589名 4,111名 4,470名 4,482名 4,456名
合 格 率 61.6% 61.3% 61.3% 60.3% 60.4%

4 合格者の内訳

(1)性 別

区  分 備  考
人数(人) 1,528
(1,431)
2,928
(3,051)
4,456
(4,482)
( )内は第9回
の試験結果
割合(%) 34.3
(31.9)
65.7
(68.1)
100.0
(100.0)

(2)受験資格別

区 分 保健福祉系大学等
卒業者
養成施設
卒 業 者
備 考
人数(人) 1,853
(1,814)
2,603
(2,668)
4,456
(4,482)
( )内は第9回
の試験結果
割合(%) 41.6
(40.5)
58.4
(59.5)
100.0
(100.0)

(3)年 齢 別

年齢区分(歳) 人数(人) 割合(%) 備 考
  〜30 2,689(2,830) 60.3( 63.1) ( )内は第9回の試験
結果
31〜40 967( 878) 21.7( 19.6)
41〜50 497( 468) 11.2( 10.4)
51〜60 272( 258) 6.1( 5.8)
 61〜    31( 48) 0.7( 1.1)
4,456(4,482) 100.0(100.0)

(4)都道府県別

北 海 道 221 東 京 都 536 滋 賀 県 47 香 川 県 30
青 森 県 63 神奈川県 325 京 都 府 90 愛 媛 県 56
岩 手 県 56 新 潟 県 80 大 阪 府 299 高 知 県 45
宮 城 県 80 富 山 県 31 兵 庫 県 208 福 岡 県 199
秋 田 県 34 石 川 県 26 奈 良 県 38 佐 賀 県 34
山 形 県 27 福 井 県 34 和歌山県 24 長 崎 県 61
福 島 県 40 山 梨 県 31 鳥 取 県 20 熊 本 県 74
茨 城 県 75 長 野 県 59 島 根 県 21 大 分 県 43
栃 木 県 67 岐 阜 県 55 岡 山 県 88 宮 崎 県 58
群 馬 県 86 静 岡 県 90 広 島 県 123 鹿児島県 59
埼 玉 県 237 愛 知 県 194 山 口 県 49 沖 縄 県 62
千 葉 県 193 三 重 県 56 徳 島 県 32 4,456

(注)合格者の受験時の住所による。

5 精神保健福祉士登録者数

34,733名(平成20年2月末現在)


別紙1

第10回精神保健福祉士国家試験の合格基準及び正答について

1 合格基準

次の2つの条件を満たした者を合格者とする。

(1)  

ア 総得点160点に対し、得点80点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

イ 試験科目の一部免除を受けた受験者(精神保健福祉士法施行規則第6条)

総得点80点に対し、得点39点以上の者(総得点の60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した。配点は1問1点である。)。

(2)  

(1)のア又はイを満たした者のうち、(1)のアに該当する者にあっては、試験科目(ただし、精神保健福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす。)14科目((1)のイに該当する者にあっては、6科目。)の各科目すべてにおいて得点があった者。

2 正答

【専門科目】

精神医学

問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正 答 5 3 2 3 2 3 1 4 3 2

精神保健学

問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正 答 4 5 5 5 2 2 1 5 1 5

精神科リハビリテーション学

問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正 答 4 1 4 2 4 2 5 3 2 2

精神保健福祉論

問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正 答 2 2 3 3 1 4 2 1 2 1
問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正 答 4 4 3 3 4 2 3 4 4 5

精神保健福祉援助技術(一問一答問題)

問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59
正 答 1 3 3 4 3 4 5 2 1
問題番号 60 61 62 63 64 65 66 67 68
正 答 4 4 4 3 5 2 4 2 4

精神保健福祉援助技術(事例問題)

問題番号 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正 答 3 3 4 5 5 1 1 5 2 5 4 3

【社会福祉士・精神保健福祉士共通科目】

社会福祉原論

問題番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
正 答 1 3 5 3 2 4 5 5 4 2

社会保障論

問題番号 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
正 答 1 2 5 正答なし 1 3 3 正答なし 5 4

公的扶助論

問題番号 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
正 答 3 3 3 4 1 5 2 4 3 1

地域福祉論

問題番号 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
正 答 4 4 2 2 3 1 3 5 5 4

心理学

問題番号 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50
正 答 3 3 1 2 5 4 1 2 3 4

社会学

問題番号 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
正 答 3 1 1 5 3 2 5 4 3 3

法学

問題番号 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70
正 答 5 3 2 2 5 4 3 4 4 1

医学一般

問題番号 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80
正 答 3 4 5 3 2 1 1 5 1 2

別紙2

第10回精神保健福祉士国家試験における正答の取扱いについて

2日目 午前(共通科目) 問題14

問題 14 いわゆる「医療制度改革」に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A 「医療費適正化計画(5年計画)」は,平成20年度を初年度として生活習慣病有病者・予備群を25%減少させるなど,具体的な方策を示すものである。

B 政府管掌健康保険は,国とは切り離した全国単位の公法人的団体を創設し,都道府県を単位として地域の医療費を保険料率に反映させるとした。

C 高齢者の患者自己負担を見直し,70歳以上患者で現役並み所得を有するものは2割自己負担とした。

D 平成20年度から新たに80歳以上後期高齢者を対象とした,既存の医療保険制度から独立した制度が創設されることになった。

(注)  「医療制度改革」とは,「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第84号)」の成立に基づいて行われる一連の医療関連制度改革のことをいう。

(組み合わせ)

 
1 × ×
2 ×
3 × × ×
4 × ×
5 × ×

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

問題文Aについては、平成19年4月に公表された「全国医療費適正化計画(案)」(5年計画)において、生活習慣病有病者・予備群の減少率の達成目標は10%以上とされているため誤りである。

Bについては、正しい。

Cについては、70歳以上患者で現役並み所得を有するものは3割自己負担であるため誤りである。

Dについては、創設される後期高齢者医療制度は75歳以上を対象としているため誤りである。

したがって、正答となる選択肢がない。

2日目 午前(共通科目) 問題18

問題 18 雇用保険に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。

1 求職者給付の失業手当金の給付要件は,離職の日以前1年間に9か月以上の被保険者期間が必要とされている。

2 教育訓練給付の対象となる被保険者又は被保険者であった者は,被保険者であった期間が通算して7年以上経過していることが要件となる。

3 高年齢雇用継続給付の受給要件は,被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の者であって,各月に支払われる賃金が60歳時点の賃金の75%未満の場合である。

4 育児休業制度は,現金支給のほかに,厚生年金保険料負担も免除されるが,健康保険の保険料は免除されない

5 介護休業給付の支給要件は,家族を介護するための介護休業をした被保険者であって,給付率は休業開始前賃金の2割である。

採点上の取扱い

全員に得点する。

理由

選択肢1については、給付要件は、離職の日以前2年間に12か月以上であるため誤りである。

選択肢2については、対象者は、被保険者であった期間が通算して3年以上であることが要件であるので誤りである。

選択肢3については、受給要件となる期間は、「被保険者期間」ではなく、「被保険者であった期間」であるため誤りである。

選択肢4については、健康保険の保険料も免除されるため誤りである。

選択肢5については、給付率は、休業開始前賃金の4割であるため誤りである。

したがって、正答となる選択肢がない。

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5ページ(PDF:600KB)、 6ページ(PDF:512KB)、 7ページ(PDF:405KB)、
8ページ(PDF:733KB)、 9ページ(PDF:659KB)、 10ページ(PDF:603KB)、
全体版(PDF:5,207KB))

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