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厚生労働省発表
平成２０年３月２８日（金) |
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労働基準局労災補償部 労災管理課長 前 田 芳 延 補 償 課 長 明 治 俊 平 電 話 5253−1111 (内線)5569 夜間直通 3502−6750 |
石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について
厚生労働省においては、労災保険の運営を通じて事業場ごとの労災認定に関する情報を把握しているところであるが、平成１７年７月２９日の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」における当面の対応策の取りまとめを受けて、平成１７年に石綿ばく露作業による肺がん又は中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場の名称等を公表している。
労災認定事業場を公表したのは、
（１）公表事業場でこれまで業務に従事したことがある方に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があることを注意喚起する
（２）周辺住民の不安等の社会的関心が高まる中で「周辺住民」となるか否かの確認に役立ててもらう
（３）関係省庁及び地方公共団体等における石綿被害対策の取組に役立ててもらう
という観点から、有益な情報を広く国民に提供することが重要であり、労災認定等事業場一覧表は、そのための情報として欠くことができないものであると判断したためである。
今般、さらに、平成２１年３月２７日に請求期限が到来する石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号）に基づく特別遺族給付金に係る請求の促進という観点も踏まえ、平成１７年度及び平成１８年度に労災認定を受けた労働者が所属していた事業場並びに平成１８年度の特別遺族給付金の支給決定の対象となった労働者が所属していた事業場の名称等の情報を別添のとおり公表する。
労災認定等事業場一覧表の概要は、以下のとおりである。
１ 公表対象事業場数 ２，５１４事業場（労災認定件数等： ３，３８２ 件）
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公表事業場 ２，１６７事業場 事業場不明 ９２事業場 特別加入者（一人親方） ９１人 既 公 表 １６４事業場 |
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２ 公表する事業場情報
（１）事業場を管轄する労働局及び労働基準監督署の名称
（２）事業場の名称
（３）石綿ばく露作業状況
（４）労災認定件数及び特別遺族給付金支給決定件数
（５）事業場における石綿取扱い期間
（６）現在の石綿取扱い状況
（７）特記事項
※ 建設業については、(1)事業場の所在地と異なる建設現場における作業であり、事業場の所在地においては石綿ばく露のおそれのないこと、(2)建設現場での作業は継続するものではなく、限られた期間で、かつ、転々とすること、(3)建設現場では石綿ばく露を受ける作業が行われていたことから、上記（５）の「事業場における石綿取扱い期間」及び（６）の「現在の取扱い状況」については除外している。
３ 公表事業場に関する留意事項
（１）公表事業場のうち、製造業の事業場は、通常、石綿作業場所と同一である。ただし、その事業場が、船舶製造又は修理業、窯業又は土石製品製造業等の構内下請け事業場である場合は、通常その事業場の所在地（事務所）と実際に石綿作業を行った場所(元方の事業場)とが異なり、公表事業場においては石綿作業が行われていないことに留意する必要がある。
（２）建設業の事業場の場合には、通常、その事業場の所在地(事務所)と異なる場所(現場)で石綿作業が行われており、公表事業場の所在地は、石綿の飛散のおそれのない場所であることに留意する必要がある。
（３）建設労働者の多くは、事業場を転々としながら多数の建設現場で就労する中で石綿作業に従事しており、とりわけ石綿作業においては、３０年〜４０年もの潜伏期間の後に疾病が発症することから、最後に石綿作業に従事した現場を持つ事業場において労災認定を行うよう処理している。そのため、建設業の事業場については、実際の現場での石綿ばく露はごくわずかであったにもかかわらず、最終石綿ばく露事業場として公表しているものがあることに留意する必要がある。
４ 一覧表の構成
事業場一覧表は、製造業のように石綿作業が特定の場所において継続的に行われていたと認められる事業場の一覧表（第１表）と石綿作業が行われていたと認められる現場を持つ建設業の事業場一覧表（第２表）から構成されている。
したがって、第１表は、主として(1)公表事業場でこれまで業務に従事していたことがある方に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があることを注意喚起するとともに、(2)周辺住民となるか否かの確認に役立ててもらうという観点から、また、第２表は、主として公表事業場にこれまで従事したことがある方に対し、石綿ばく露作業に従事した可能性があることを注意喚起するという観点から公表するものである。
５ 集計結果
事業場一覧表（第１表及び第２表）の業種別事業場数並びに労災認定件数及び特別遺族給付金支給決定件数は、別紙「業種別・石綿ばく露作業による労災認定等件数(今回公表分)」のとおりである。
業種別に労災認定等された事業場数をみると、建設業５４．４％、製造業３５．１％であり、両業種で全体の８９．５％を占めている。
また、製造業の中では、船舶製造又は修理業、窯業又は土石製品製造業の順で事業場数が多く、両業種で製造業全体の３２．６％となっている。
６ 相談窓口の活用等
今回の公表された情報に関する各種問い合わせや労災保険等に関する相談については、都道府県労働局、労働基準監督署の相談窓口で受け付けるものである。
また、石綿に係る健康相談については、保健所、労災病院、産業保健推進センター等の相談窓口で受け付けている。
なお、厚生労働省では「過去に在籍していた事業場で石綿作業に従事していた方」及び「現在在籍している事業場で石綿を取り扱う作業等に従事していた、又は従事している方」に対して、健康診断の受診勧奨及び健康管理手帳制度、労災補償及び特別遺族給付金制度の周知を図るための情報を厚生労働省ホームページ上で公表しているところである。
７ その他
本件公表事業場一覧表については、厚生労働省ホームページに掲載予定である。
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