厚生労働省発表 平成20年3月14日 |
担 当 |
職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課 課 長 石 坂 進 企画官 川 村 徹 宏 課長補佐 石 原 保 仁 電話03-5253-1111(代)内線5825 夜間直通03-3502-6779 独立行政法人高齢・障害者雇用支援 機構 業務部 部 長 菅 谷 富 男 課 長 西 部 忠 司 電話03-5400-1642 |
「70歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク
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我が国の高齢化は、企業や労働者の意識が追いついていかないほどのスピードで進行している。このような高齢化に適切に対応し、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた能力・経験を活かし、70歳まで働ける雇用環境の整備を進めていくことが重要であり、また、これは、欧米諸国に比べ格段に高い我が国の高齢者の方々の就業意欲に応えることになる。
厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は現在、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進めているところであるが、こうした考え方は、まだ社会全体として十分に理解されるに至っていない。
このため、同機構において、「70歳まで働ける企業」の重要性が国民に広く理解され、その実現に向けての一助となることを目的として、シンボルマーク及びキャッチフレーズを募集したところである。
シンボルマークについては97件、キャッチフレーズについては283件の応募があり、同機構において設置した「70歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマーク及びキャッチフレーズの審査委員会(座長:清家慶應義塾大学商学部教授)における審査の結果、別添のとおり決定したところである。
今後、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を図るため、このシンボルマーク及びキャッチフレーズを企業及び国民一般に広く周知するとともに、啓発活動に積極的に活用することとする。
(別添)
(シンボルマーク) | |
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(キャッチフレーズ) | |
※応募者:山田 歳子 (岐阜県美濃市・60歳) |
「70歳まで働ける企業」普及・促進に係るシンボルマーク及びキャッチフレーズ
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氏 名 | 所 属 | |
座 長 | 清家 篤 | 慶應義塾大学商学部教授 |
委 員 | 大津 和夫 | 読売新聞社東京本社編集局社会保障部記者 |
委 員 | 吉田 成良 | 高齢社会NGO連携協議会専務理事 |
委 員 | 樋口 智成 | 70歳雇用支援アドバイザー (山形) |
委 員 | 石坂 進 | 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部 高齢者雇用対策課長 |
委 員 | 伊澤 章 | 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 高齢者事業本部担当理事 |
開催日:平成20年2月26日(火)