近年の労働災害の発生状況については、産業構造、就業構造、産業現場の変化等が大きな影響を及ぼしている。

産業構造については、1990年代後半からの景気の低迷に伴う製造業の生産活動の減退、建設事業の縮小等の一方で、国民生活の多様化等により、サービス業等の第三次産業の拡大が進んでいる。

就業構造においては、産業構造の変化に伴い、業種ごとの労働者の増減が生じており、非正規雇用の拡大による就業形態の多様化、労働時間分布の長短二極化等が認められる。また、定年年齢の引上げ等により、高年齢労働者が増加し、その就業率は高まっている。さらに、女性の雇用者数は増加傾向にあり、少子化への対応の観点からも、母性健康管理が重要となっている。

一方、産業現場においては、生産工程の多様化、複雑化が進展するとともに、新たな機械設備・化学物質が導入される等、事業場内の危険・有害性が多様化している。

化学物質については、国内外での有害性に係る知見を踏まえて、有害性の評価等を行い、遅滞なく必要な規制を進めていく必要があるとともに、規制等の国際的な動向への対応も必要となっている。さらに、人体に有害なおそれのある化学物質については、近年、有害性が完全に証明されていない時点でも予防的に必要な措置を取るという考え方が国際的にも重視されてきている。

このほか、これまで現場の安全衛生を支えてきた団塊の世代の大量退職、非正規雇用労働者の増加等により安全衛生のノウハウがうまく伝承されないことが懸念されており、加えて、経験年数の短い労働者が増加していること等にも適切な対応が必要である。

さらに、国際的には、国際労働機関（ＩＬＯ）において、労働者の安全と健康の確保は、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向けた課題の一つとして位置付けられている。

平成15年度を初年度とし、平成19年度を目標年度とする労働災害防止計画（以下「前計画」という。）においては、労働災害による死亡者数について年間1,500人を大きく下回ること、労働災害総件数については計画期間中において20％以上減少させることを目標としていたが、死亡者数は、平成18年に初めて1,500人を下回ったことに続いて、平成19年も引き続き減少傾向にあることから、1,500人を大きく下回り、前計画の目標を達成することが見込まれる。

一方、労働災害による休業4日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は、昭和53年以来27年間にわたり逐年減少し、その間3分の1となったが、平成18年には28年ぶりに増加し、前計画期間中の減少率は約10％にとどまることが見込まれるなど、目標の達成は困難な状況にあり、今後更なる減少を図るためには予断を許さない状況にある。

製造業における労働災害は、減少傾向を維持しているものの、全産業の死亡災害のうち、製造業の割合は5分の1、休業4日以上の死傷災害（以下「死傷災害」という。）では4分の1となっている。

起因物別に見ると、一般動力機械、金属加工用機械等の機械による労働災害（以下「機械災害」という。）が4割近くを占め、その中では指の切断等の障害が残る重篤な労働災害も多い。

また、転倒災害及び墜落・転落災害も多く発生しており、合わせて死傷災害の4分の1を占めている。

このほか、製造業においては派遣労働者や請負人に雇用される労働者（以下「請負労働者」という。）が増加しており、安全衛生の知識に乏しい当該労働者に係る労働災害の増加が懸念されている。また、団塊世代の大量退職等による安全衛生水準の低下等が懸念される。

建設業における労働災害は、減少傾向を維持し、特に死亡災害においてその減少が顕著であるが、依然として全産業の死亡災害のうち、建設業の割合は3分の1以上、死傷災害では5分の1以上となっている。

事故の型別に見ると、墜落・転落災害が、建設業の死亡災害の4割以上、死傷災害の3分の1以上を占めている。また、建設機械等による災害、土砂崩壊災害も減少傾向にあるものの依然として多発している。

このほか、低価格で受注された建設工事において、その一部で労働者の安全衛生の確保に影響を与えることが懸念される。

陸上貨物運送事業における労働災害は、減少傾向を維持しているものの、全産業の死亡災害及び死傷災害のうち、陸上貨物運送事業の割合はそれぞれ1割以上となっている。

事故の型別に見ると、交通労働災害が死亡災害の3分の2を、荷役作業中の墜落・転落災害が死傷災害の3割を占めている。

第三次産業（交通運輸業、陸上貨物運送事業及び港湾貨物運送業を除く。以下同じ。）における労働災害は、労働者数の増加等を背景に近年微増の傾向にあり、死傷災害の4割に至っている。

業種別に見ると、卸売・小売業においては労働災害が多発し、また、社会福祉施設、通信業等においては増加している。さらに、産業廃棄物処理業等、労働災害発生率が他の業種と比べて高い業種も見られる。

事業場規模別の労働災害の発生状況は、死傷者数で見ると労働者数50人未満の事業場で全体の3分の2を占め、労働者数300人未満で全体の9割以上を占めている。

規模別の年千人率は、労働者数50人未満の事業場は、労働者数300人以上の事業場に比べて約2倍である。また、労働災害発生率の規模間格差は、必ずしも縮小していない。

労働者の健康状況は、定期健康診断によると、脂質異常症、高血圧、糖尿病などに関連する所見を有する労働者が増加しており、およそ2人に1人が有所見という状況にある。

脂質異常症、高血圧、糖尿病などの基礎疾患を有した労働者に、業務による明らかな過重負荷が加わると、脳・心臓疾患を発症することがあり、近年、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は年間300件を超え、高い水準で推移している。

また、平成14年厚生労働省実施の労働者健康状況調査によると、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は6割以上に上っている。さらに、業務による心理的負荷を原因とする精神障害等に係る労災認定件数は増加する傾向にあり、平成18年度は200件を上回っている。

じん肺の新規有所見者は、長期的には大幅な減少が見られるものの、ここ数年は減少しておらず、今なお年間約250人発生している。

腰痛は、職業性疾病全体の6割を占めており、高年齢労働者の増加や介護関係業務の増大等により今後増加が懸念される。

振動障害及び騒音障害の労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然としていずれも年間300件以上となっている。

また、熱中症及び酸素欠乏症等により、依然として、毎年それぞれ20人前後、10人前後の労働者が死亡している。

化学物質による職業性疾病は、年間約300件と横ばいが続いている。また、一酸化炭素などによる急性中毒で死亡する事案も依然として発生している。

石綿による肺がん及び中皮腫の労災認定件数は、平成18年度には約1,800件と増加している。また、今後も石綿を使用した建築物の解体作業等の増加が予想されることから、これらの作業に従事する労働者の石綿による健康障害の発生が懸念される。

定期健康診断の有所見率は年々増加し、また、過重労働による健康障害及び精神障害の労災請求・認定件数が増加している。これらの課題に対処するため、事業場における産業保健活動の一層の活性化が求められている。

また、労働力人口が減少する中で、高齢者や女性の就業率を高めていくことが国民的課題の一つになる中、すべての労働者を対象とした心身両面にわたる健康づくりや快適職場づくりはその重要性を増している。

さらに、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の動向等を踏まえ、受動喫煙の防止対策を一層充実していくことも課題となっている。

近年の生産工程の複雑化、多様化に伴い、事業場内の危険性又は有害性の要因が多様化している。

このような状況に対応するためには、義務化された最低基準である労働安全衛生関係法令を遵守するのみならず、事業者が事業場における危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の検討等を行い、それに基づく措置の実施を行う「危険性又は有害性等の調査等」の普及が必要であるが、その実施率は、人材不足、実施方法がわからない等を理由に、労働者数10人以上の事業場で約2割にとどまっている。

雇入れ時教育、作業内容変更時教育をはじめとする安全衛生教育の実施や、安全パトロール等の安全衛生活動は、低調になりつつある。

また、労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業場の割合は、労働者数10人以上の事業場で1割弱にとどまっている。

短期間で事業場を変わることの多い派遣労働者、請負労働者、短時間労働者等の非正規雇用労働者が増加し、既に3人に1人が非正規雇用労働者となっており、経験年数が短い被災労働者の割合が増加している。

また、高齢化の進展等により、高年齢労働者の割合が今後ますます高まっていくことが予想される。

本計画は、平成20年度を初年度とし、平成24年度を目標年度とする5か年計画とする。

ただし、この計画期間中に労働災害防止に関し、特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。

労働災害の防止並びに労働者の健康の確保及び快適職場の形成促進を図り、安全衛生水準の向上を期すために、次の目標を設定する。国、事業者、労働者をはじめとする関係者は、それぞれの立場で、目標達成に向けて積極的に取り組むこととする。

なお、平成24年までの間、これらの目標に向けた逐年での減少等を図る。

機械については、製造者が「危険性又は有害性等の調査等」を実施し、対策を講じた機械への表示及び機械の譲渡時における「危険性又は有害性等の調査等」の結果を含む使用上の情報の提供を促進する制度について検討を行う。

化学物質については、ＭＳＤＳの交付による化学物質の危険有害性情報等の提供や化学設備等の改造等の作業を外注する際の注文者による請負業者への情報の提供の徹底を図る。

「危険性又は有害性等の調査等」が効果的に実施されるように、労働災害事例、安全衛生に係る活動事例・改善事例等の情報の提供を推進する。

また、「危険性又は有害性等の調査等」を前提とした労働安全衛生関係法令の適用の柔軟化等の検討を行う。

「危険性又は有害性等の調査等」の実施とともに、労働安全衛生マネジメントシステムの自主的な導入を促進し、労働災害の防止を図る。

厚生労働省が定めた「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成11年労働省告示第53号）」にそった業界別団体等による自主的なマニュアルの作成を促進する。

さらに、労働安全衛生マネジメントシステムの実施等を要件とした計画届の免除認定制度の一層の周知等を図る。

公共事業等の調達制度において労働安全衛生マネジメントシステム等安全衛生に関する取組を評価する制度の発注者における導入を促進する。

労働者の安全と健康を最優先する「安全文化」について、企業トップをはじめ企業全体への浸透を図る。

企業間取引等において積極的な安全衛生対策の取組が考慮されるなど、安全衛生への積極的な取組が社会的に評価される仕組みについて検討を行う。

また、就業前の学生、労働者の家族等をはじめ、広く国民一般に対して安全衛生の重要性の認識を高めるための広報等を推進する。

安全衛生委員会等における「危険性又は有害性等の調査等」、安全衛生に係る計画の作成・実施・評価・改善等に関する事項の調査審議の徹底を図り、安全衛生委員会等の活性化を促進する。

低調になりつつある安全パトロール等の日常的な安全衛生活動の充実を促進する。

自主的な安全衛生活動を促進するため、安全衛生情報の提供の充実を図る。

事業場における労働災害の記録の制度化を図り、これらの記録を活用した再発防止対策の徹底を図る。

労働災害事例、化学物質の危険有害性等の情報を広く提供し、関係者がこれらの情報を共有できるようにすること等により、企業等における労働災害防止対策の充実を図るとともに、労働災害防止の重要性等について国民、企業の認識を高め、業界団体、企業等の積極的な労働災害防止活動への取組を促進する。

労働安全衛生法第28条の2の規定及び「機械の包括的な安全基準に関する指針（平成19年7月31日付け基発第0731001号）」に基づき、機械の設計、製造及び使用段階における機械の「危険性又は有害性等の調査等」の実施を促進する。機械の譲渡時における「危険性又は有害性等の調査等」の結果を含む使用上の情報の提供を促進する。

機械の製造者がこれらの取組を行った場合の機械への表示、譲渡時における使用上の情報の提供等を促進する制度について検討を行う。

雇入れ時等の安全衛生教育を徹底するとともに、経験年数が短い労働者等作業に慣れていない者に対して、実際の機械等を使用して労働災害を模擬的に実体験させること等を通じて作業における危険に対する感受性を向上させる危険感受性向上教育を推進する。

請負労働者等が混在する作業での労働災害の発生を防止するため、作業間の連絡調整をはじめとする法令及び「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針（平成18年8月１日付け基発第0801010号）」に基づく措置の周知徹底を図る。

また、化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造等の作業の際の労働災害を防止するため、注文者による請負業者への情報提供の徹底や注文者、事業者等が行う非定常作業時の安全衛生対策の徹底を図る。

派遣労働者については、関係法令に基づく派遣元・派遣先の措置義務の履行の徹底を図る。

木造家屋等低層住宅建築工事を対象とした足場先行工法、足場の組立・解体作業における手すり先行工法の普及を図るとともに、足場からの墜落・転落災害防止対策の周知徹底を図る。また、建築物の開口部、梁等からの墜落、スレート屋根の踏み抜きなどによる墜落・転落災害防止対策等、労働災害が多発している作業等の安全対策の充実について検討を行い、必要な措置を講じる。

建設機械災害防止対策として、クレーン機能付きドラグ・ショベルの一層の普及、危険検知システムの工事現場への普及、転倒時等の運転者防護措置の導入等を促進する。

土砂崩壊災害防止対策として、発注者に対して、「土止め先行工法ガイドライン（平成15年12月17日付け基安発第1217001号）」に基づく工法を採用するよう要請することにより、土止め先行工法の一層の普及定着を図る。

交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底等を図る。

「リアルタイム遠隔安全衛生管理手法」を開発し、その成果の普及を図る。

国土交通省、警察庁等関係行政機関との連携を図り、交通労働災害防止対策の徹底を図る。

交通労働災害防止のための安全な運行について、荷主関係者とトラック事業者との連携を促進する。

作業ごとのマニュアルの活用等により、「危険性又は有害性等の調査等」の適切な実施を促進する。

荷役作業中のトラック等からの墜落・転落災害防止対策の充実について検討し、必要な措置を講じる。

作業ごとのマニュアルの活用等により、「危険性又は有害性等の調査等」の普及促進を図る。

死亡災害が多発しているかかり木の処理作業等の安全対策の充実について検討を行い、必要な措置を講じる。

近年導入されている高性能林業機械等の大型林業機械について、安全対策の周知徹底を図る。

対策の見直しが行われたトンネル建設工事やじん肺新規有所見者が多く発生しているアーク溶接作業、金属等の研ま作業等に係る粉じん障害防止対策を重点として、粉じん障害の実態を踏まえた総合的な対策を推進する。

トンネル建設工事については、工事に従事する労働者への粉じんへのばく露を低減するため、坑の大きさ等に応じた効果的な換気の実施、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成12年12月26日付け基発第768号の2）」方式の粉じん濃度測定及びこの測定結果に基づく換気装置の風量の増加等必要な措置の実施、コンクリート等を吹き付ける場所における作業等での電動ファン付き呼吸用保護具の使用、適切な発破退避時間の確保等の対策の徹底を図る。

また、個人サンプラーによる粉じん濃度測定方法等についての調査研究を行い、その成果を踏まえて粉じんばく露低減対策の検討を行う。

腰痛の発生が多い介護作業等を重点に、適切な介護用機器の導入等腰部への負担を軽減する具体的手法を検討し、「職場における腰痛予防対策指針（平成6年9月6日付け基発第547号）」の必要な見直しを行い、その周知徹底を図る。

事業者及び労働者に各作業の腰痛危険度を具体的に認識させる手法の検討を行い、その普及促進を図る。

振動障害の防止については、振動工具の振動のレベルに応じた作業時間基準に基づく作業管理等を含めた振動障害防止対策の普及促進を図る。また、振動工具の使用者が的確に振動レベル等の情報を把握することができるよう、製造者等による振動工具への振動レベルの表示の促進を図る。

騒音障害の防止については、騒音レベルの低減化の推進等「騒音障害防止のためのガイドライン（平成4年10月1日付け基発第546号）」に基づく作業環境管理等の徹底を図る。

電離放射線障害の防止については、被ばくの低減化等の対策の徹底を図る。

ＶＤＴ作業における健康障害の防止については、引き続き「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン（平成14年4月5日付け基発第0405001号）」の周知徹底を図る。

今後発生が危惧されている新型インフルエンザ等の新たな伝染性の疾病については、関係機関との連携のもと、発生に備えた危機管理体制の構築を推進する。

化学物質管理については、全世界的な課題として捉え、国際的な協調の下で進められる動きもある。

よって、化学物質管理の在り方については、2002年の持続可能な開発に関する世界サミット(ＷＳＳＤ)における長期的な化学物質管理に関する国際合意、その目標実現のための「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(ＳＡＩＣＭ)」、「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則(ＲＥＡＣＨ)」等の国際的な動向を踏まえ、官民の役割分担を含め検討を行い、対応を進める。

職場におけるメンタルヘルス対策について、労働者のメンタルヘルス不調に対する早期の気づき等を促すための教育、研修等の実施を促進するとともに、相談体制の整備、事業場外資源との連携の促進、職場復帰のための対策の推進を図る。

メンタルヘルス対策及び職場復帰のための対策に取り組み、成果をあげている事業場の事例を収集し、分析を行うことにより、他の事業場においても取組が可能な具体的かつ効果的な手法の検討を行い、その普及を図る。

精神障害に関する労災認定事案等について、再発防止の検討を中心とした調査を実施し、これらの調査結果を活用した再発防止対策の徹底を図る。

さらに、自殺対策基本法（平成18年法律85号）に基づく取組が政府一体となって推進されているところであるが、職場におけるメンタルヘルス対策は労働者の自殺の予防にも資するという観点から、メンタルヘルス対策を通じた自殺予防の一層の推進を図る。

職場の相談体制を強化するため、すべての事業場において事業場内の管理監督者や産業保健スタッフに対し、労働者のメンタルヘルス不調についての気づき、職場環境等の把握と改善及び相談対応、個人情報の保護、うつ病等の早期発見・早期治療に係る教育、研修を促進することにより、事業場内相談体制の整備を図る。

また、職場においてメンタルヘルスの不調を感じた労働者がいつでも相談できるようにするため、メンタルヘルス相談担当者の配置や事業場外資源の有効な活用についての啓発指導を行う。

事業場外資源であるメンタルヘルス相談の専門機関について、一定の要件を満たしたものについて登録・公表することにより、メンタルヘルスに係る優良な事業場外資源の確保を図り、その利用を促進する。

長時間労働者に対する面接指導、メンタルヘルスの相談、周囲の気づきなどを端緒としてメンタルヘルス不調者が発見された場合において、迅速に医療機関や専門相談機関に取り継がれるような仕組みを構築し、積極的な利用の促進を図る。

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を充実し、円滑な職場復帰が図られるよう対策を推進する。

職場復帰については産業医と精神科医の連携が不可欠であるため、産業医と精神科医のネットワークの強化を図る。

産業医等の産業保健スタッフに対する研修や相談等を実施する産業保健推進センター及び労働者数50人未満の事業場に対する産業保健サービスを提供する地域産業保健センター事業の有効活用や、その連携を図ることにより、地域における産業保健活動の活性化を図る。

メンタルヘルス、過重労働等産業保健を巡る課題が多様化していることから、産業医に対する研修の充実を図ること等により、職業性疾病に加えて過重労働、メンタルヘルス、生活習慣病等幅広い課題に対する産業医活動の促進を図る。

事業場における産業保健活動の展開には、産業医が保健師等の産業保健スタッフと連携して活動する必要があることから、保健師等の産業保健スタッフの積極的な活用及び連携の促進を図る。

これらの取組に加え、地域・職域連携推進協議会を活用した地域保健との連携強化及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第8号）に基づく医療保険者が行う措置との連携を図りつつ、健康診断の実施及びその結果に基づく健康管理の徹底を図る。この際、労働者が、事業者の行う健康診断を受診するとともに、健康診断の結果及び保健指導を利用して、その健康の保持に努めるよう、普及啓発を行う。

すべての労働者を対象とした心身両面にわたる健康づくりのため、中小規模事業場においても取り組みやすいような仕組みとするために改正した「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号）」に基づき、健康づくり対策に係る目標の設定と評価の明確化及びその計画的な推進等による健康づくりの一層の普及・定着を図る。

なお、その推進に当たっては、地域・職域連携推進協議会を活用した地域保健との連携強化及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う措置との連携を図る。

中小規模事業場に対して、あらゆる機会を利用して安全衛生に対する認識の向上を図るとともに、中小規模事業場を対象とした安全衛生対策の普及、そのための支援等を推進する。

また、安全衛生対策を実施するための環境づくりなどのための内部人材の養成、外部の人材・機関の活用の促進、情報の提供等を推進する。これらについては、中小規模事業場が協力して、集団的に取り組むことが有効であることから、その促進を図る。

中小規模事業場が多い労働災害多発業種等に対して、多発災害の防止対策の徹底を図るとともに、中小規模事業場向けの安全衛生対策として、中小規模事業場において「危険性又は有害性等の調査等」の適切な実施を促進するためのマニュアルの作成、中小規模事業場でも取り組みやすい仕組みとなった健康づくり対策の普及・定着、化学物質の管理を担当する者の能力向上等を図る。

これらの対策の推進のため、中小規模事業場における基本的な安全衛生対策の実施、ノウハウの蓄積等のための集団的な取組に対する支援、「危険性又は有害性等の調査等」の実施、健康づくり対策の推進等自主的な安全衛生対策に対する支援等を行う。

労使による労働災害防止活動を推進するという観点から、労災防止指導員を効果的に活用することにより、中小規模事業場等における安全衛生管理の向上を図る。

「危険性又は有害性等の調査等」の適切な実施のための事業場における担当者の養成、管理監督者に対するメンタルヘルス教育の実施等、中小規模事業場の安全衛生対策を推進するための事業場内の人材の養成を促進する。

安全衛生に関する人材の確保が困難な中小規模事業場における安全衛生水準の確保・向上を図るため、外部の専門機関等による安全衛生業務の代行等についての検討を行う。

製造業の事業場において、請負労働者等が混在する作業での作業間の連絡調整をはじめとする法令及び「製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」に基づく措置の周知徹底を図る。

また、派遣労働者については、関係法令に基づく派遣元・派遣先の措置義務の履行の徹底を図る。

高年齢労働者の活用、雇用機会の確保に伴い、高年齢労働者の安全と健康の確保が重要となっていることから、事業場における対策の推進に当たって必要な取組事例の収集、身体的特性等についての調査研究及びその結果の提供等を労使とも連携しつつ推進する。また、地域保健で実施されるサービス及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う措置との連携を図りつつ、事業場の健康づくりの一層の普及・定着を図る。

また、母性保護の見地から、妊産婦の危険有害業務の就業制限の徹底を図る。

労働災害防止団体等の安全衛生関係団体が、事業場等のニーズを踏まえた有効な支援サービスの開発を進める等、独自に行う安全衛生活動を推進することを促進する。

特に、労働災害防止団体が、関係業種の実態を踏まえ、本計画等を踏まえた効果的な事業展開を図るため、各関係業種別の目標を含む計画を策定し、「危険性又は有害性等の調査等」の普及促進等、中小規模事業場への安全衛生対策の普及に配慮しつつ労働災害防止活動に取り組むことを促進する。