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３．家庭用品等に係る吸入事故等に関する報告

（財）日本中毒情報センターは、一般消費者や医療機関からの化学物質による急性の健康被害に関する問い合わせに応ずる機関である。以下の報告は、年間数万件に達するこれらの問い合わせ事例の中から、家庭用品等による吸入事故及び眼の被害に限定して、収集・整理したものである。

（１）原因製品種別の動向

（２）各報告項目の動向

（３）原因製品別の結果と考察

１）殺虫剤・防虫剤

殺虫剤・防虫剤に関する事例は178件（有症率74.2％）で、そのうち、殺虫剤が165件（前年度より約20％減）、防虫剤13件（前年度より約20%減）といずれも減少していた。

被害事例の状況として、発生頻度順に見ると、

等が挙げられる。手軽に使用できるエアゾールや蒸散型は、使用方法を誤ると健康被害につながる可能性が高く、使用の際には細心の注意が必要である。蒸散型薬剤の使用中に在室した、全量噴射型エアゾールを手に持って操作した等、用法を十分に確認せず使用した事例も散見されたことから、使用前に製品表示を熟読し、よく理解した上で正しく使用するべきである。また保管、廃棄の際にも注意が必要である。

家庭用に販売される不快害虫防除を目的とした殺虫剤に関して、平成１７年７月に家庭用不快害虫用殺虫剤安全確保マニュアル作成の手引きが作成された。製造・輸入を行う事業者においては、当該マニュアル作成の手引きに基づき安全性の確保や表示の方法等に対する適切な取組みが期待される。

２）住宅用・家具用洗浄剤、洗濯用・台所用洗剤

洗浄剤及び洗剤に関する事例は144件（有症率70.1％）で、前年度（164件）と比較し減少した。そのうち、洗浄剤に関する事例は111件（前年度より約20%減）、洗剤に関する事例は33件（増減無し）であった。最も多いのは、次亜塩素酸ナトリウムなど、塩素系の製品によるもの（59件）であり、製品形態で多いのはポンプ式スプレー製品（76件）であった。

被害事例の状況として、発生頻度順に見ると、

等があり、被害を防ぐには、保護具を着用する、換気を十分に行う、長時間使用しない、適量を使用すること等に気を付ける必要がある。

特に、塩素系の洗浄剤と酸性物質（事故例の多いものとしては塩酸や有機酸含有の洗浄剤、食酢等がある）との混合は有毒な塩素ガスが発生して危険である。これらの製品には「まぜるな危険」との表示をすることが徹底されているが、いまだに発生例が見られ、一層の啓発が必要である。また、喘息等の呼吸器疾患のある患者において、塩素系薬剤、酸性薬剤の使用時にそのミストやガスの吸入がきっかけとなって原疾患の症状を発症したと思われる事例もあり、このような疾患のある方は使用しないことが望ましいが、やむを得ず使用する場合には、体調が良い場合であっても、自らの基礎疾患を念頭において、吸入を防ぐために、使用量や換気、保護具等に万全を期す必要がある。

なお、乳幼児の事故事例は、保管場所を配慮することによって防止できるものが多い。

３）漂白剤

漂白剤に関する事例は48件（有症率60.4％）で、このうち塩素系が36件と最も多く、大半を占めた。

被害事例の状況として

等があり、注意が必要である。塩素系の漂白剤と酸性物質とを混合し発生した塩素ガスを吸入した事例も相変わらず見られ、前述の洗浄剤と合わせると混合により塩素ガスが発生したと考えられる事例は12件（有症率66.7%）であった。塩素ガスを発生させる恐れのある漂白剤には「まぜるな危険」の表示、そうでなくとも「他剤と混合しない」という注意書きがなされているところではあるが、これら混合の危険性について一層の啓発を図る必要がある。また、スプレー製剤に一部共通するところがあるが、前項の住宅用・家具用洗浄剤と同様に、喘息等の呼吸器疾患のある患者において、塩素系薬剤、酸性薬剤の使用時にそのミストやガスの吸入がきっかけとなって原疾患の症状を発生したと思われる事例があった（事例２）。

４）芳香・消臭・脱臭剤

芳香・消臭・脱臭剤に関する事例は85件（有症率54.1％）で、前年度（82件）からほぼ横ばいである。被害状況としては、

等が見られた。多種多様な製品が販売されており、事故の発生状況も製品の形態や使用法により様々であることから、今後も注意が必要である。

なお、上向きに噴射されるタイプの芳香剤エアゾールにおいては、噴射方向を充分に認識していなかったために眼に入ってしまったという事故が過去に散見されたが、今年度も類似の事例があり、引き続いて注意喚起が必要である。また、携帯用液体消臭剤（トイレ用）を点眼薬と間違える事故に関しては、前回報告時期半ばで容器の大幅な変更がなされた製品があり、今回は類似の事故報告はなかったものの、今後も動向を確認していく。

５）園芸用殺虫・殺菌剤類等

園芸用殺虫・殺菌剤類等に関する事例は52件（有症率82.7%）、そのうち、園芸用殺虫・殺菌剤類に関する事例は30件、除草剤は16件、肥料4件であり、前年度と比較して減少していた。成分別では有機リン含有剤20件、ピレスロイド含有剤7件、グリホサート含有剤6件であった。

被害状況としては

等が見られた。屋外で使用することが多く、使用者以外にも健康被害が発生しているのが特徴である。家庭園芸用であっても十分な注意喚起を図る必要がある。

６）消火剤

消火剤に関する事例は50件（有症率66.0％）であり、前年度（43件）と比較して増加した。被害状況としては、消火器が倒れて消火剤が噴出した例、誤って噴射し吸入した例等、使用時以外の被害が目立ち、取扱いや保管には十分な注意が必要である。また、火災のため使用の際や、その後の清掃時に吸入する事例も見られ、清掃時にはマスクをするなど、吸い込んだり、目や皮膚に付着したりしないよう注意が必要である。

健康被害の防止のためには、消火器の使用者はあらかじめ製品表示や取扱説明書をよく読んで使用方法や清掃方法について確認し、いざという時に正しく使用する必要がある。また消火器設置者には、保管中の誤噴射を防ぐため、消火器格納箱へ収納する、転倒防止スタンドを使用するなどの工夫をすることが望まれる。

７）防水スプレー

防水スプレーに関する事例は17件であり、報告件数は前年度より若干増加した。防水スプレーについては、過去に、死亡事故を含む、呼吸困難、咳等の呼吸器系中毒症状を主訴とした急性中毒事故が多発した。その後、エアゾール協会によるエアゾール防水剤の安全性向上のための暫定指針（平成６年）や防水スプレー安全確保マニュアル作成の手引き（平成10年）が策定され、一旦、事故が減少していたが、近年、再び増加傾向にある。また過去には冬場に多く事故が発生する傾向があったが、今年度の事例は必ずしも特定の季節に集中しておらず、使用する目的の幅が広がっていることが推測される。

しかし、いずれの事故も咳、呼吸困難等、呼吸器を中心とした症状を来たしており、一部製品によっては重症化し、呼吸管理のため入院を必要とした事例が複数見られた。防水スプレーは、本来は屋外で使用すべきものであるが、室内で使用したため換気がなされず吸入したと考えられる事例が大半を占めた。また風が強い屋外で使用したために吸入した事例もあった。また過量使用と思われる事例も複数あった。使用にあたっては、使用する場所や周囲の環境、使用量に十分な注意を払うよう、改めて注意喚起したい。

８）その他

また、昨今色々な商品が発売されているが、それに伴って家庭の中でも様々な目新しい商品による事故の発生例が報告されている。

ケミカルライトに関する事故については、子どもに集中していた。子どもが使用するあるいは子どもの周囲で使用する際には、親など周囲の大人が注意することが必要である。

（４）全体について

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