平成18年度の報告件数は1434件であった。

そのうち家庭用品が原因と考えられる皮膚障害に関する報告は60件であり、報告件数は前年度（133件）より大きく減少した。これは、協力病院の変更に伴うものと考えられる。本モニター報告制度は、新しい製品による事故をチェックすることを第一の目的としているため、数の変動は目的達成に影響は少ないものの、引き続き幅広い情報を収集するようにしていく。皮膚科領域においては、複数の家庭用品が原因としてあげられている報告については、家庭用品の種類別の集計では各々別個に計上しているため、のべ報告件数は66件となった。ここ５年間ののべ報告件数の推移を見ると、最低が平成18年度の66件、最高が平成15年度の221件であり、最近５年間で最も少なかった。

小児の家庭用品等の誤飲事故に関する報告は646件であり、報告件数は前年度（725件）より減少し、８施設における報告を行っている年度と比較すると、過去５年間で最低であった。

また、（財）日本中毒情報センターに寄せられた家庭用品等に係る吸入等による健康被害の報告件数は728件であり、報告件数は前年度（835件）より減少した。件数については、幅広く被害情報を収集するという観点から平成10年度に眼への被害を集計に加えるなどその調査対象を広げており、平成10年度以降の報告件数はそれ以前と比較して多くなっている。

なお、これらの健康被害は、患者主訴、症状、その経過及び発現部位等により家庭用品等によるものであると推定されたものであるが、因果関係が明白でないものも含まれている。また、対象製品には、医薬品等、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」上の家庭用品ではないものも一部含まれている。