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地域資源を活かした産業の創出、ＩＴ人材の育成、
及び観光産業の活性化による雇用創造を支援！
−地域雇用創造推進事業平成19年度第１次採択分決定！−
（ポイント）
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１ 地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）(別紙１(PDF:93KB)参照)については、平成19年度における第１次採択分として、60地域（93市町村が対象）から事業構想の応募がありました。 ２ この中から、32地域（41市町村が対象）の事業構想が第三者委員会の審査の結果採択され、これらについては地域再生計画の認定を受けた後、事業が開始されることとなります。（別紙２(PDF94KB:)参照）。 また、雇用改善の動きが弱い７道県(注)に対する特別雇用対策として、本事業については、7道県の配分比率を50％に引き上げることとしており、今回は20地域(62.5％)が採択されました。 (注)北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県 ３ これらの地域は、産学官の連携による地域資源（環境ビジネス・アグリビジネス）を活かした産業の創出と地域の拠点づくりによる地域再生、知識集約型産業化推進による少子高齢化社会に対応した雇用システムの創造、茶産業の活性化と交流促進による地域産業創出、観光資源の活用と情報通信産業の集積を核とした雇用機会の増大、食育ツーリズムによる雇用創出といった地域資源・地域の特色を最大限に活用した地域独自の取組を行っており、これらの取組と一体的に採択された本事業を実施することにより、地域における雇用創造効果をさらに高めることとなります。 ４ なお、本事業については、今後は、各地域からの応募状況を踏まえつつ、地域再生計画の次回の認定スケジュールと合わせて審査を行うことを予定しております。 |
厚生労働省は、平成19年度より改正地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）に基づく地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として地域の創意工夫により行う雇用創造の推進を図る「地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業）」（別紙１）(PDF:93KB)を新たに実施する。
本事業の実施を希望する市町村、経済団体等から成る協議会から事業構想の提出がなされたところであるが、これらについては、地域における雇用創造に関する学識経験者等からなる第三者委員会での審査の結果、本年度における新たな事業実施分として、32地域（41市町村が対象）の事業構想が採択（別紙２）(PDF94KB:)された。
本事業の実施については、地域再生計画の認定を受けることが条件となっているため、各地域においては、地域再生計画の認定後（平成19年９月20日）に事業が開始されることとなっている。
なお、本事業の前身である地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業（平成18年度で新規採択は終了））を引き続き実施している地域は67地域である。
また、本事業については、年度を通じて継続して事業構想の募集を行っているところであり、今後は、各地域からの応募状況を踏まえつつ、地域再生計画の次回の認定スケジュールと合わせて審査を行うことを予定している。
本年度、新たな実施分として採択された32地域の事業構想は、それぞれの地域の特色を生かした地域活性化の取組に併せ、それら産業の担い手となる中核的人材の育成、確保支援等を行うことにより、雇用創造効果を高め、地域の活性化に資するものとなっている。
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例１：北海道江別市「産学官コンソーシアムの連携による地域資源（環境ビジネス・アグリビジネス）を活かした６次産業の創出と地域の拠点づくりによる雇用の創出」 江別市は、大学校４校、短期大学２校、高等学校５校を擁する文教都市であるが、企業総数が少なく、有効求人倍率は低迷している。こうした中、江別市では土地の４割が農地であり、その産物を活かした新たな起業家の創出が求められている。他方、駅前再開発事業によるコールセンター誘致も進めている。 本事業では、地域資源（環境ビジネス・アグリビジネス）を活用した新たな起業家支援を行うとともに、誘致予定のコールセンターに対応できる人材の育成やこれに関連するビジネスに係る人材育成を図ることにより雇用機会の増大を図ることとする。 例２：秋田県秋田地域（秋田市・由利本荘市・潟上市・大仙市）「知識集約型産業化推進による少子高齢社会に対応した秋田型雇用システムの創造」 秋田市は少子高齢化に伴い人口減少期に入っている。特に子育て世代の県外流出は、人口減少と少子高齢化を進展させている。また、全国的には景気回復に伴い雇用情勢が改善しているものの、秋田市の有効求人倍率は低迷が続いている。就労の場が少ないことは更なる人口流出を招くこととなり、少子高齢化、人口減少に一層の拍車をかけ、生産力の低下、地域産業の衰退につながることとなる。これを断ち切るため、従来の企業誘致に加え業務の誘致による市内企業の事業拡大や、新事業展開に対する支援等を強力に推進することとした。 そこで、本事業を活用し、誘致企業で需要が高く、経済波及効果の高いIT技術者の育成事業を実施する。また、コールセンターの進出が相次いでいることから、即効性のある雇用創出が期待できるコールセンターが求める人材を育成することにより雇用機会の増大を図ることとする。 例３：京都府和束町「茶産業の活性化と交流促進による雇用創出 〜無い物ねだりからあるもの探しへ・今地域が保有する資源から雇用創出〜」 和束町は町域の約75％を山林が占め、中心産業は茶の生産・加工である。和束産の茶は宇治茶の４割を占めているものの、「和束茶」としての知名度は無く、ブランド力の強化が課題である。また、茶産業の担い手は著しく高齢化が進み、荒廃茶園の面積も拡大している。こうした背景から地域経済も低迷している状況である。 このため、和束町では基幹産業である茶産業を機軸に、伝統産業や観光産業との連携を図りながら、産業振興と雇用拡大を図ることとしている。 そこで、本事業により、和束町が自発的かつ継続的に産業の振興を通し雇用を創出していくことのできる地域になることを目指し、荒廃茶園の再生と現状の茶園を引き継ぎ茶産業を拡大できる人材の育成、茶産業・観光産業・伝統産業を連携させて新産業を創出できる人材の育成、認知度を向上させることのできるプロモーション人材の育成等を実施することより、茶産業を中心とした地域の雇用機会の増大を図る。 例４：長崎県佐世保市「エコツーリズムの推進による魅力あふれる観光資源の活用と情報通信産業の集積を核とした雇用機会の増大」 佐世保市は造船・炭鉱を柱にした発展を経て現在は造船業を中心とした製造業とともに県北地域の商業・サービス業の中心都市となっている。造船関連産業等においては、中国を中心とする荷動きの活発化を受けて船舶需要が拡大しているため、売上高が増加しているが、それ以外の大多数の業種では全体的に構造不況から脱しきれず、低迷している。また、有効求人倍率が全国平均を下回っており、これは観光産業をとりまく関連産業（特産品・土産物製造・販売）が未成熟であり雇用創出がされていないことに加え、企業誘致においても、企業のニーズに対応した人材の育成及び確保ができていないことが挙げられる。 そこで、本事業により、観光と他の関連産業を連携させた地域振興及び情報通信産業の集積による産業振興を実現するため、特産品・土産物の開発を行う人材の育成、エコツーリズムに係るコーディネータの養成、誘致企業で必要とされるIT人材の養成を行うことで雇用機会の増大を図る。 例５：大分県竹田市「食育ツーリズム雇用創出大作戦」 竹田市は平成17年に１市３町が合併し、現在の竹田市となった。産業面では農業を基幹産業としているが、高齢化や後継者不足にあり、また製造業では、地理的条件や交通条件に恵まれないことから企業進出も少なく、生き残りをかけ新たな就業の場を確保することが大きな課題である。 このため竹田市では、品質の高い水、城下町を中心に発達した「発酵文化」や豊かな自然資源に着目し、新たな食品開発と担い手育成による「雇用の受け皿づくり」としての企業組合等の連携組織化の促進を図っている。また市内には、名水百選に選ばれた竹田湧水群があり、産業遺跡や石橋等があるが、これらの地域資源を活かした観光化に結びついていない現状がある。 そこで、これら自然資源、文化遺産等を主体とする観光産業と地域の食・産品開発を合わせた食育ツーリズムによる雇用創出を目指すこととし、業種別研修会の実施等を通じ、食育ツーリズムや食づくりを担う人材育成を進め、地域における雇用機会の増大を図る。 |
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