厚生労働省発表 |
平成19年9月14日(金) |
担 当 |
職業安定局需給調整事業課 課 長 鈴木英二郎 企画官 田中佐智子 課長補佐 松浦 大造 電 話 5253-1111(5311) 直 通 3502-5227 |
「製造業請負事業改善推進協議会」が開催されました
〜請負事業主及び発注者の団体が雇用管理の改善や適正化の促進に取り組みます〜
厚生労働省では、製造業の請負事業に係る雇用管理の改善及び適正化の促進を効果的・効率的に進めるため、平成19年6月29日に、 製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定 いたしました。
このガイドラインの普及には、請負事業主及び発注者の自主的な取組が必要になります。このため、請負事業主や発注者による 自主的な取組を支援するため、セミナーやモデル事業を内容とした事業を委託し、本日、請負事業主団体、製造業界団体(発注者)及び 学識経験者を構成員とする「第1回製造業請負事業改善推進協議会」が開催され、請負事業主及び発注者を対象としたセミナーの開催等、 次の事業を実施することが決まり、本格的に活動を開始いたしました。(別紙1)(PDF:78KB)
1. 請負事業主及び発注者を対象としたセミナー
ガイドラインの解説、チェックシートの活用及びこれらを活用した具体的な取組等についての説明を内容とする セミナーを10月10日仙台を皮切りに、全国7会場にて開催します。講師には、請負事業主団体の代表者や会員企業等を 予定しています。(別紙2)(PDF:87KB)
2. モデル事業
ガイドライン及びチェックシートを活用して、具体的な取組を実践し改善に取り組もうとする事業所を選定し、行動計画の策定・実施を支援します。
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