・新潟労働局に対し、救急薬品等を柏崎市、長岡市、刈羽村の各災害対策本部へ配布するよう指示（7/19）

・新潟県、長野県の担当者に対して「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」の活用等、災害時のこころのケアについて、技術的な指導を実施（7/17）

・被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医２名及び当省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣(7/17)

・7月18日に、さらに国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医1名を派遣

・労働者健康福祉機構の横浜、中部及び関西労災病院で、被災者のメンタルケア支援対策として「心の電話相談」を実施（7/17)（なお、フリーダイヤルは7/20より実施）

・被災者の心の悩みに関する相談等に対応するため、労働者健康福祉機構新潟産業保健推進センターにおいて、面接又は電話による「心の相談室」の相談日を拡充（7/17）（なお、フリーダイヤルは7/20より実施）

・新潟県のこころのケア対策に国立病院機構さいがた病院より精神保健福祉士を派遣（7/21）

○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を新潟県及び新潟市に通知(7/16)

○避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ新潟県内の社会福祉法人に依頼。（7/17）

○避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(7/17)

○要援護者の社会福祉施設等への受け入れ等について考えられる取組や留意事項及び特例措置等について新潟県、長野県、新潟市及び長野市へ通知(7/18)

○被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について新潟県等に通知（7/16）

○被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について新潟県、長野県、新潟市及び長野市へ通知（7/17）

○避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について新潟県等に通知（7/16）

○避難生活に伴う廃用症候群の予防に関する避難者向け啓発チラシ及びポスターを国立長寿医療センターから新潟県に送付（7/20）

○被災地域の住民（在宅被災者を含む）に向けた廃用症候群の予防に関する啓発チラシ及びポスターを国立長寿医療センターから新潟県に送付（7/24）

○罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（7/17）

○新潟県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7/17）

○関係団体宛に、被災地における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、現地の関係団体等と連携の上、人員の派遣体制の確保等について協力依頼(7/17)

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について新潟県、長野県、新潟市及び長野市へ通知（7/19）

○避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を新潟県に通知(7/16)

• 避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと
• 食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。
• 応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を新潟県及び長野県に通知（7/17）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、新潟県等に周知(7/16)

・災害時のリウマチ患者への支援体制について新潟県に周知(7/19)

・関係団体宛に、被災地における妊産婦、乳幼児等に対する専門的・長期的な支援に関して、被　災地への人員の派遣や協力等について協力依頼（7/24）

・妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について新潟県及び長野県へ通知（7/24）

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取り 扱いについて、被災者から申し出があった場合、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において被災者の罹災状況等を勘案し、適切にサービスが受けられるように配慮する旨、各都道府県等に通知（7/24）

・新潟県からの要請を受け、各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施(7/16)

・健康局総務課保健指導室より職員（保健師）１名を現地へ派遣(7/17～7/25)

・県内4名、県外40名（20チーム）で計44名の保健師を派遣（8/21現在）

・7月20日に、長期的な保健師の活動計画立案のため、スーパーバイザー（中越地震の対応をした新潟県の保健師2名）が柏崎に入り、現地調査等を実施。調査に基づき保健師派遣の調整を開始

・国立保健医療科学院より職員をスーパーバイザーとして柏崎保健所に1名派遣(7/21～7/25)

・新潟県柏崎市、柿崎町、刈羽村において、在宅被災者の健康状態の確認のための訪問調査を実施（7/22～8/8）

・「平成19年新潟県中越沖地震被災者における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）予防に関する提言」及び「いわゆる「エコノミークラス症候群」予防Ｑ＆Ａ」を新潟県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(7/17)

・国立病院機構新潟病院、新潟大学及びエコノミークラス症候群支援会の三者が中心となり、避難所等を巡回し、エコノミークラス症候群に関する啓発・予防活動を行い、要治療者がいた場合は、新潟病院の外来にて診療を実施（7/18）

・国立病院機構新潟病院等から健康相談チーム（看護師、児童指導員、臨床検査技師等）を避難所に派遣（7/20～）

・健康局総務課生活習慣病対策室より職員（管理栄養士）１名を現地へ派遣し、栄養・食生活相談支援状況を把握（7/28）

・労働者健康福祉機構の新潟、燕及び関東労災病院で被災者の健康確保支援対策として、「健康電話相談」を実施（7/17）（なお、フリーダイヤルは7/20より実施）

・多様な事案に総合的かつ迅速に対応するため、新潟労働局長を本部長とする対策本部を設置（7/16）

・新潟労働局並びに新潟労働局管内の全ての公共職業安定所、出張所（計16所）及び長岡署他4署の労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置（7/18）

・柏崎特別労働相談窓口の設置（柏崎地方合同庁舎4階　7/21、22、28、29開設）

・臨時労働相談窓口の設置（柏崎パートバンク　7/28、8/4、11開設）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施(7/17)

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（7/17）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施(7/17)

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7/17）

・新潟県中越沖地震に係る一般労働者の雇用維持及び新卒者採用計画維持等に係る経済4団体に対する要請を実施（8/2）

・災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、（社）全国建設業協会等関係団体に要請（7/17）

・災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底等、監督指導・安全衛生業務の当面の運営について、新潟・長野労働局長あて通達を発出。(7/17）

・独立行政法人勤労者退職金共済機構において、被災により中小企業退職金共済制度の掛金の納付が困難となった共済契約者(事業主)について、当該共済契約者の申請により掛金納付期限を最大１年間延長(7/17)

・独立行政法人勤労者退職金共済機構において、特定業種退職金共済制度に関し、被災された共済契約者(事業主)及び被共済者(従業員)について、当該共済契約者及び被共済者の申請により特例処置を講ずることとした(7/17)

・独立行政法人雇用・能力開発機構において、既に事業主等を通じて財形持家融資を受けており、当該災害により収入が著しく減少する等返済が困難となっている勤労者に対し、その返済負担を軽減するため、被災の程度に応じて、最長３年間の返済金の払込みの据置又は返済期間の延長、据置期間中の利率を最大1.5％引下げ（7/20）

・新潟県の一部の地域における労働保険料等に関する申告期限等 を延長する旨の告示を制定　(8/16)

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした(7/17)

・公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合等においても、受診が可能である旨を新潟県及び長野県等に連絡(7/19)

・手帳、患者票等を提示せず公費負担医療を受診した場合の請求の取扱いについて、新潟県及び長野県等に連絡（８／１）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことができる旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨並びに老人保健拠出金、退職者給付拠出金、介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を社会保険診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、各健康保険組合に連絡（7/17）
重ねて各地方社会保険事務局及び各都道府県に周知（7/18）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民健康保険料（税）の減免、徴収猶予及び納期限の延長を行うことができること等について、新潟県及び長野県に連絡(7/17)
重ねて各地方社会保険事務局及び各都道府県に周知（7/18）

・老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県及び長野県に連絡(7/17)
重ねて各地方社会保険事務局及び各都道府県に周知（7/18）

・社会保険診療報酬支払基金は、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう指導する旨を社会保険診療報酬支払基金に連絡(7/17)

・被災により保険証を紛失した場合には、個別に資格確認を行うことにより保険診療が可能なこと、社会保険料の納付猶予等が申請により可能である等を新潟社会保険事務局及び社会保険庁のホームページにて周知（7/19）

・厚生年金基金及び国民年金基金においては、基金掛金の納付猶予が申請により可能であること等について、地方厚生局を通じ各基金に連絡（7/19）

・一部負担金の減免を受けた者が保険医療機関等で受診した際の取扱い方法について関係保険医療機関等に周知する旨を各地方社会保険事務局及び各都道府県に依頼（7/18）

・被災者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合等の保険薬局の取扱い、被災のため主治医と連絡が取れない場合等の訪問看護の取扱い及び災害等やむを得ない事情に該当する厚生労働大臣の定める入院患者数の基準等について、各地方社会保険事務局及び各都道府県に周知(7/24)

・国民健康保険、老人保健及び健康保険においては、地震発生当時に災害救助法適用市町村に住所を有していた被保険者又は老人医療受給対象者で、一部負担金等の減免を承認された被災者については、地震発生後承認されるまでの間に既に一部負担金の支払を行っていた場合でも、保険者等の判断により、一定期間内に被保険者又は老人医療受給対象者から申請を行うことで還付することとして差し支えない旨、新潟県及び健康保険組合等に連絡(7/31)

・診療報酬請求書の提出期限についての取扱い等について、各地方社会保険事務局及び各都道府県に周知(8/1)

・社会保険料（政管健保・厚生年金保険（児童手当拠出金を含む。）・船員保険）について、地域を定め、納期限の延長をする旨の告示を制定（8/13）

・国民年金等の年金受給権者の現況に関する届出等について、地域及び期日を定め、提出すべき日の延長をする旨の告示を制定(8/16)

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請するための事務連絡を発出。

・日本衛生材料工業連合会等を通じ、白十字、花王、ユニチャーム、リブドゥコーポレーション等はおむつ等を供給。（7/19）

・Ｐ＆Ｇはおむつ、生理用品等を供給。(7/19)

・（福）全国精神障害者社会復帰施設協会は、救援物資（飲料水２リットル×１２０本、食料３５０食、飲み物２４０本等）を供給（7/17）

・新潟県総合生協は、カップ麺１，０００個、缶詰１，２００個、レトルト米飯３６０個、レトルトカレー６００個を刈羽村役場に供給

・地元生協は、飲料水（飲料水２リットル×１１，０００本）を供給（日本生協連による支援）

・日本生協連はウェットティッシュを１，１６８箱（１７，５０５個）を供給。（7/20）紙おむつ３３２個（S 152個、M 84個、L 96個）を供給。（7/25）

・全労済は、パン缶１，７７０、白飯平袋１，１８０、五目ご飯平袋１，７７０、炭火焼きさんま蒲焼１，１８０、さば味噌煮１，７７０、炭火焼きさば照焼１，１８０、さけたけのこ１，１８０、ニューコンビーフ１，１８０、ウィンナーソーセージ１，１８０、ミネラルウォーター（２L）３，５４０、ドロップス１，１８０を柏崎市役所及び刈羽村役場へ供給（7/20）

・日本赤十字社は、「緊急セット」２，９１４セットを供給（～7/24）。「ブルーシート」１，０００枚を供給（新潟県を通じて配分　～7/24）。

・被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象として低利で貸し付ける生活福祉資金について、措置期間の延長等を行う特例措置を実施（7/16～）

・新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会による「新潟県中越沖地震義援金」（平成19年7月17日～平成20年1月16日）の募集を開始。（7/17）

・「平成１９年新潟県中越沖地震」に関する義援金について、配分委員会を早急に設置して、配分計画の審議・決定を行い、被災者へ確実・迅速に配分が行われるよう新潟県へ通知（8/3）

・新潟県社会福祉協議会において、新潟県災害救援ボランティア本部を設置(7/16)

・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンターを設置(7/16)

・刈羽村社会福祉協議会において、刈羽村災害ボランティアセンターを設置(7/17)

・出雲崎町社会福祉協議会において、出雲崎町災害ボランティアセンターを設置(7/18～7/29)

・出雲崎町災害ボランティアセンターを閉所したが、出雲崎町社会福祉協議会において、支援活動を継続実施(7/29)

・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンター西山支所を設置(7/20)

・全国社会福祉協議会2名の職員が現地入り

・全国社会福祉協議会は、被災地に活動に向かうボランティアのための「ボランティア活動保険」の特例加入を適用（7/17）

○救護班の活動

○傷病者の受け入れ

○救援物資の配分状況

○赤十字防災ボランティアの活動状況

・新潟県生協連は、１６日（月）１３：００に県連震災対策本部を設置。また、「新潟県中越沖地震災害義援金」を開始（１７日９時）

・日本生協連は、対策本部を立ち上げ（7／16）新潟県連対策本部への支援のため、職員１名を派遣。

・各地の生協による募金活動や義援金、物資の提供・物資輸送の支援など各種支援の実施。

・新潟県生協連は、支援物資の輸送のため、トラック７台、要員１４人を柏崎市及び刈羽村に派遣。（7/20）

・新潟県内の全支店において「平成１９年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置及び災害貸付の実施（7/17～）

・長野県内の全支店において「平成１９年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置(7/18～)

・福祉貸付及び医療貸付において、福祉施設及び医療施設の設置者等に対して、災害貸付を実施する。（7/16～）

・年金被保険者等住宅融資において、借入者の罹災割合に応じ元金及び利息の返済猶予、返済猶予期間中の利率の軽減及び返済期間の延長を行う。（7/16～）

・地震のあった新潟県・長野県内の市町村においては、民生委員・児童委員等による要援護者の安否を確認済み(7/21)

・柏崎市では、避難所での食事配布の調整、相談、行政との連絡調整を実施中

○（財）全日本ろうあ連盟は、全国手話通訳問題研究会と共同で、被災地における安否確認、被害状況の把握などを実施。（7/16～）また、被災地・避難所の聴覚障害者の実状を把握するため、職員を派遣。（7/20～21）

○（福）全国盲ろう者協会は、新潟盲ろう者友の会を通じて、被災地の盲ろう者の安否を確認済み。（7/16～17）

○（福）日本盲人社会福祉施設協議会は、被災地域及び周辺地域の会員施設における安否及び被害状況の確認を実施。（7/16～）

○（社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、難聴者の安否確認、被災地の情報収集、救援物資（「耳マーク」ポスター等）の供給など各種支援を実施。（7/16～）

○（NPO）全国要約筆記問題研究会は、難聴者の安否確認、被災地の情報収集、要約筆記者の派遣、義捐金の募集（平成19年8月1日～平成19年9月30日）の決定など各種支援を実施。（7/16～）

○（NPO）全国聴覚障害者情報提供施設協議会は、新潟県聴覚障害者情報センターを通じて、被災地における聴覚障害者の安否確認、被害状況等の把握などを実施。（7/16～）

○（社）日本オストミー協会からの要請により、日本ストーマ用品協会は災害救助法適用地域のオストメイトに対し、１ヶ月間のストーマ装具無償提供を決定（7/17）。実際の対応は新潟市内の装具販売店である（株）源川医科器械が行っている。

○（社）日本介護福祉士会では、新潟県支部を通じて、介護業務について協力要請があれば支援の対応ができるよう準備を進めている旨を新潟県庁に連絡。（7/17）

○(福)日本盲人会連合は、被災地域を含む全国の加盟団体を通じて、被災者の被害状況の調査を実施。（7/17）

○（社）新潟県聴覚障害者協会、新潟県中途失聴・難聴者協会、新潟県聴覚障害者情報センター、新潟県手話サークル連絡協議会、新潟県手話通訳問題研究会及び新潟県要約筆記サークル連絡協議会の計６団体は、「平成１９年新潟県中越沖地震新潟県聴覚障害者支援対策本部」を（社）新潟県聴覚障害者協会事務所内に設置。（7/18）

○（社）全国老人福祉施設協議会では、新潟県庁からの要請により、7月19日から介護老人福祉施設及び福祉避難所、7月23日から避難所に介護職員等を派遣し介護業務に従事。

○（社）日本社会福祉士会では、新潟県庁からの要請により、会員の社会福祉士を派遣し、高齢者の実態把握等の業務に従事（7/21～）

○全国ホームヘルパー協議会では、新潟県庁からの要請により、福祉避難所に介護職員を派遣し、介護等業務に従事。（7/22～）

○（社）日本精神科病院協会新潟県支部では、新潟県からの要請により、当支部所属の病院職員によるケアチームを柏崎市及び刈羽村の避難所等に派遣し、こころのケアを実施。（7/25～）

○（社）日本看護協会では、新潟県からの要請により、災害発生時ネットワークシステムによる協力を行っている（計21箇所に延べ713人派遣）

○新潟県精神保健福祉士協会では、新潟県からの要請により、会員を障害者相談支援センターに派遣し、障害者の生活支援に従事（8/４～）