○　旅館・飲食・食肉関係営業者による食品循環資源の再生利用率の向上を図る。

○生活衛生関係営業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。

【施策の柱】

○　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号）の適正な運用（計画的かつ効率的な「食品リサイクルシステム」の構築と推進に対する支援）

○　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）に基づく「振興指針」の見直しの際に、随時環境配慮に関する事業内容をより積極的に位置づけ

○　本年２月に行った飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針の見直しの際に、「営業者においては、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成２３年度までに２０パーセントに向上させるよう努め、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物の発生の抑制及び減量を推進するものとする」旨明記した。

○　飲食店営業及び喫茶店営業の振興指針中に環境配慮に関する事業内容について積極的な位置付けを行ったことによって、飲食店営業等による食品リサイクルの取組は一定程度進展するものと思われる。

○　平成１８年度に実施した財団法人全国生活衛生営業指導センターによる調査の結果、食品廃棄物の再生利用等に取り組んでいる生活衛生関係営業者の減量化の実施率は、平均で約２０パーセントであったが、一方で、再生利用等に取り組んでいない営業者が約半数いたことから、これらの者に対して食品リサイクルへの取組を推進する必要がある。

　　なお、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の改正を受けて、財団法人全国生活衛生営業指導センターにおいて、今年度、新たに普及啓発のパンフレットを作成する予定である。

○　医薬品・医療機器製造販売業者等（以下「医薬品製造販売業者等」という。）による容器包装等の再資源化の向上を図る。

○　医薬品製造販売業者等による自主的な環境配慮の取組を推進する。

【施策の柱】

○　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号）の適正な運用

○　資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号。以下「資源有効利用促進法」という。）の適正な運用

○　密閉型蓄電池を使用する医薬品製造販売業者等に対する自主回収及び再資源化への支援（資源有効利用促進法に基づく主務大臣の認定）

○　グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発

○　「１　目標」に掲げる法律の適正な運用について、逐次、事業者団体及び関係省庁と連携して、施策に取り組んだ。

○　容器包装廃棄物の排出抑制の促進等を図るため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の改正作業を関係省庁と連携して行った。

○　また、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」及びエコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「エコプロダクツ大賞」に関係省庁と連携して参画し、医薬品製造販売業者等の３Ｒ活動及びエコプロダクツの普及を支援している。また平成１８年度は、医薬品製造販売業者等のうち、１社の事業所が「厚生労働大臣賞」を、２社の事業所が「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」を受賞した。

○　なお、医薬品製造販売業者等の加盟団体の一つである日本製薬工業協会は自ら環境報告書を作成するとともに、協会加盟の医薬品製造販売業者等の工場・事業所から発生する廃棄物の最終処分量を平成２２年度までに２０%まで削減（平成２年度比）すること等を目標としている。

○　日本製薬工業協会加盟企業の工場・事業所から発生する廃棄物の最終処分量は、平成１７年度実績では１２，２００ｔであり、１７．２％まで削減（平成２年度比）しているが、更なる削減への取り組みが必要である。

○　中小企業者である医薬品製造販売業者等の環境配慮における取組には遅れがみられることから、その推進に努める必要がある。

○　環境に配慮した率先的な取組例などを医薬品製造販売業者等に情報提供していくとともに、これら事業者の取組の進捗状況を把握していくことに努める。

○　医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境対策関係法令の遵守を促す。　

○医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等による自主的な環境配慮の取組を推進する。

【施策の柱】

○　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）の遵守

○　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の遵守

○　グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発

○　医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設に対して送付した、「厚生労働省における環境配慮の方針」（平成１６年６月２９日環境対策推進本部決定）にそって、環境に配慮した経営に向けた普及啓発を行ったところである。

○　独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康福祉機構は環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成１６年法律第７７号）における特定事業者として、平成１８年度に環境報告書を作成・公表したところである。

○　「厚生労働省における環境配慮の方針」を医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設に送付し、各施設における事業活動上の環境配慮の取組普及を依頼したことにより、環境配慮の意識も進みつつあるものと思われるが、各施設の所轄庁の大部分が都道府県等であるため、取組状況の実態把握が困難な状況である。

○　平成１７年４月の環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の施行から２年が経過し、事業者の環境配慮に対する意識はかなり高まってきていると思われるが、環境報告書の公表を行っているのが依然として大企業者が主であること等を鑑み、一層の意識高揚が必要と思われるため、環境配慮の状況の公表の方法に関する情報の提供等、事業活動における環境配慮の取組普及に努める必要がある。

○　引き続き環境に配慮した率先的な取組例等を都道府県等に対して情報提供していくとともに、取組状況の実態に関して都道府県等からの情報提供を促す。

○　今後も積極的な情報提供等を通じて、継続的に普及、啓発活動に努める。

○　その他厚生労働省所掌の事業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。

【施策の柱】

○　グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発

○　所管公益法人及び独立行政法人に対して、グリーン購入及び環境報告書に関するホームページを周知することで、環境に配慮した取組を促しており、グリーン購入が実施されている。（※）

○　環境報告書に関しては、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康福祉機構が作成している（再掲）。

○　平成１８年１０月２７日付け省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定「冬季の省エネルギー対策について」等を所管法人に対して送付し、環境に配慮した取組例などを情報提供し、これらの取組について各所管法人でも積極的に推進するよう要請している。（※）

○　また、法人の自主的な環境配慮の取組としては、以下のようなものもある。

（※一部の法人に対して行っているものである。）

○　所管法人のグリーン購入に係る取組については、再生紙の購入等の取組が浸透してきているが、コストが割高になるため、経費節減との調整が課題となる。

○　その他の取組としてソフト対策については意識は高まりつつあるが、法人によって取組具合にはばらつきがあるため、一層の取組推進を図っていく必要がある。

○　引き続き、所管法人に自主的な環境配慮の取組を促すとともに、その取組の進捗状況を把握していくこととする。

○　水道広域化、漏水対策、用途間転用等により、水資源の有効利用を推進する。

○　流域関係者と連携し、取排水系統の再編等良好な水道水源の確保に努める。

○　所要の施設整備を行い、安心・快適な水道水を供給する。

【施策の柱】

○　水道広域化、水道水源開発、未普及地域解消、老朽管布設替、高度浄水処理施設整備等に係る技術的・財政的支援措置

○　関係省庁との連携による流域水循環計画の作成・実施

○　有効率及び水道普及率の向上のため、国庫補助事業等により、水道広域化施設・簡易水道等の整備、水道水源の確保、老朽管等の水道施設の計画的な更新等を行った結果、平成１７年度末で、上水道事業の有効率は９２．３％となり、水道普及率は９７．２％となった。

○　前年度比で、水道普及率は０．１ポイント増加し、着実に向上している。

○　有効率は、ほぼ横ばいの傾向を示している。

○　引き続き、有効率及び水道普及率の向上並びに良好な水道水源の確保に努めるよう指導等を行っていくこととする。

○　引き続き、水道広域化施設・簡易水道等の整備、水道水源の確保、老朽管等の水道施設の計画的な更新等に対する国庫補助を行っていくこととする。

○　水道施設整備による建設廃棄物の減量化及び建設残土の再生利用の推進に努める。

【施策の柱】

○　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の遵守

○　公共工事の最適設計等による建設廃棄物の減量化・リサイクルの推進

○　公共事業における再生資材等の利用促進

○　水道事業者に対して、水道施設整備による建設廃棄物の減量化、建設残土の再生利用の推進等に努めるよう助言を行っている。

○　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく、「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針」（平成１３年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）では、平成２２年度における再資源化等率は、コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊それぞれ９５％を目標としている。

○　引き続き、水道事業者に対して、水道施設整備による建設廃棄物の減量化、建設残土の再生利用の推進等に努めるよう指導等を行っていくこととする。

○　水道施設における単位水量当たり電力使用量を年１％削減する。

【施策の柱】

○　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）の適正な運用

○　エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、一定量以上の電力を使用する事業場はエネルギー使用量等の定期報告などが義務づけられているところである。給水量当たりの電力使用量は、平成１７年度末で０．５１０kWh／m³（平成１６年度より給水量１m³当たり０．０１１kWh、２．２％の電力使用量の増加）であった。

○　給水量１m³当たりの電力使用量は、ほぼ横ばいの傾向を示している。

○　水道施設における単位水量当たり電力使用量を１０年間で１０％削減することとし、引き続き、電力使用量の抑制に努めるよう指導等を行っていくこととする。

○　化学物質について、環境リスクの評価、管理等を推進する。

【施策の柱】

○　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）の適正な運用（有害性及びリスクの評価、管理等の実施）

○　既存化学物質の安全性点検の実施

○　新たに第一種監視化学物質に３物質、第二種監視化学物質に１７物質を指定し、平成１９年４月１日現在で、第一種特定化学物質は１５物質、第二種特定化学物質は２３物質、第一種監視化学物質は２８物質、第二種監視化学物質は８５９物質となった。

○　既存化学物質の安全性点検のため、新たに２３物質について毒性試験を実施した。

○　人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染の防止のため、新規化学物質について特定化学物質に指定する等、化審法の適正な運用が行われた。

○　既存化学物質のうち、優先度が高いと考えられる物質について毒性情報を取得した。

○　引き続き、環境リスクの評価、管理等を推進していくこととする。

○　曝露が多いと考えられる高生産量の既存化学物質等について、引き続き、安全性点検を実施する。

○　化学物質対策に係る国際的な研究協力を推進する。

【施策の柱】

○　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）、ＩＦＣＳ（化学物質の安全性に関する政府間フォーラム）等の関係国際機関の活動への参画等

○　平成１８年度はＯＥＣＤへ７物質を報告し、同年度末における、ＯＥＣＤの化学物質の安全性試験結果の報告件数（累積）は１１４物質となった。また、ＯＥＣＤ、ＩＰＣＳ、ＩＦＣＳ等への関係国際機関の活動に参画した（会議への参画、日本の方針の反映等）。

○　平成１８年度はOECDへ７物質の報告する等、積極的に国際的な協力を推進した。

○　引き続き、化学物質対策に係る国際的な研究協力を推進する。

○　平成１６年１１月開催のOECDの化学品合同会合において、新たな目標として平成２２年までに１，０００物質の点検を行うと決定がなされ、日本は９６物質を目標に分担することとなったところでありその推進に努める。

○　医薬品等の分野において生物多様性の保全を図る。

【施策の柱】

○　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）の適正な運用（遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の適正な使用等を確保する。）

○　医薬品等について、平成１８年度内に新たに行われた第二種使用に係る確認件数は１１件であった。これにより同年度末における累計数は、第一種使用に係る承認の件数０件、第二種使用に係る確認の件数９０件となった。

○　平成１８年度末の製造販売業者からの遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の製造状況に関する報告数は１０１件であった。

　　　(注）　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用に係る承認申請中又は第二種使用に係る確認申請中に年度報告を提出している製造販売業者があること、第二種使用に係る確認を要しない遺伝子組換え生物を使用する場合であっても年度報告の提出が必要となる場合があることなどから、上記の数字は必ずしも一致しない。

○　現時点では、医薬品等の分野において生物多様性の保全に関して問題となる事例は発生しておらず、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適正な運用が行われている。

○　引き続き、医薬品等の分野においても遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、生物多様性の保全を図っていくこととする。

○　企業内での「働き方」の見直しにより、地球温暖化対策を推進する。

【施策の柱】

○　所定外労働の削減
　「ノー残業デー」の導入・拡充

○　平成３年８月に策定した「所定外労働時間削減要綱」（平成１３年１０月改定）に基づき、「ノー残業デー」の導入・拡充、労働時間に関する意識の改革や業務体制の改善等について啓発指導を行うことによって、労使の自主的努力による所定外労働時間削減を図った。

○　また、平成１８年４月から施行された労働時間等設定改善法に基づき、労使の自主的な取組を通じた所定外労働時間の削減を図った。

○　平成１８年度の所定外労働時間数は年間１５６時間で前年度と比べて４時間増加した。

○　平成１７年から１８年にかけて所定外労働時間数は増加しており、引き続き、一層の所定外労働の削減に向けた取組が必要である。

○　引き続き、「所定外労働削減要綱」の周知徹底等に努めるとともに、労働時間等設定改善指針に基づき、所定外労働の削減をはじめとする労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組の促進を通じて、企業内での「働き方」の見直しを推進する。