| 連絡先：社会・援護局総務課 災害救助・救援対策室 橋本(武)、齋木 代 表：03-5253-1111 内線：2830 直 通：03-3595-2614 |
平成19年7月17日16時00分現在
新潟県中越沖地震の被害状況及び対応について（第4報)
厚 生 労 働 省
１ 厚生労働省における対応
| ・7月16日(月)10時35分 | 厚生労働省災害対策本部設置 政府調査団に厚生労働省担当官を１名派遣 |
| ・7月16日（月）16時00分 | 新潟県中越沖地震対策省内連絡会議を開催 |
| ・7月17日(火) | 厚生労働省から担当官を政府現地連絡対策室に派遣 |
２ 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況
(1)災害救助法関係
○災害救助法の適用(7/16 20:00現在) -都道府県知事が決定する。
| ・新潟県長岡市 | ［ニイカ゛タケンナカ゛オカシ］ | （法適用日7月16日） | ||
| 〃 柏崎市 | ［ 〃 カシワサ゛キシ］ | （ 〃 ） | ||
| 〃 小千谷市 | ［ 〃 オチ゛ヤシ］ | （ 〃 ） | ||
| 〃 上越市 | ［ 〃 シ゛ョウエツシ］ | （ 〃 ） | ||
| 〃 三島郡出雲崎町 | ［ 〃 サントウク゛ンイス゛モサ゛キマチ］ | （ 〃 ） | ||
| 〃 刈羽郡刈羽村 | ［ 〃 カリワク゛ンカリワムラ］ | （ 〃 ） |
(2)医療活動関係
・7月16日(月)
| 10時33分 | 広域災害・救急医療情報システムにより全国のＤＭＡＴに待機要請 新潟県ＤＭＡＴ２チーム（村上総合病院、新潟市民病院）を派遣 |
| 11時50分 | 山形県立中央病院ＤＭＡＴ１チームが出動 富山大学ＤＭＡＴ１チームが出動 相澤病院（長野県）ＤＭＡＴ１チームを派遣 |
| 11時55分 | 日本医大北総病院（千葉県）ＤＭＡＴ１チームの派遣要請 |
| 13時12分 | 日本医大北総病院（千葉県）ＤＭＡＴ１チームが長岡赤十字病院着 |
| 14時25分 | 刈羽郡総合病院の重症患者3名をドクヘリにて他の医療機関に搬送計画中 |
| 15時10分 | 国立病院機構災害医療センターのＤＭＡＴ1チーム派遣 |
| 15時30分 | 兵庫県災害医療センターＤＭＡＴ1チーム派遣 |
| 20時30分 | 9都県より厚生労働省・新潟県の要請によりＤＭＡＴ計24チームが新潟県に派遣、現地にて活動中 |
・7月17日(火)
| 15時00分 | ＤＭＡＴ14チームが現地にて引き続き活動中 |
(3)こころのケア対策
被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医2名及び当省精神・障害保健課の担当官を現地に派遣(7/17)
(4)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応
○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所とし ての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を新潟県及び新 潟市に通知(7/16)
○被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について新潟県等に通知（7/16）
○避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について新潟県等に通知（7/16）
○避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ新潟県内の社会福祉法人に依頼。（7/17）
○罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（7/17）
○避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県等から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼(7/17)
○新潟県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7/17）
(5)避難所における被災者への対応
○避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を新潟県に通知(7/16)
- 避難所について、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ対策、仮設トイレ等、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと
- 食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。
- 応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。
(6)厚生労働省関係施設
○水道施設関係（7/17 11:00現在）
・新潟県において断水被害を確認
| 柏崎市 | 断水戸数 | 39，131戸（現在断水戸数 39，131戸） |
| 長岡市 | 断水戸数 | 3，281戸（現在断水戸数 229戸） |
| 刈羽村 | 断水戸数 | 1，400戸（現在断水戸数 1，400戸） |
| 出雲崎町 | 断水戸数 | 1，100戸（現在断水戸数 264戸） |
| 十日町市 | 断水戸数 | 56戸（復旧済み） |
| 佐渡市 | 断水戸数 | 13戸（復旧済み） |
| 上越市 | 断水戸数 | 13，889戸（現在断水戸数 8，073戸） |
・長野県において断水被害を確認
| 飯山市 | 断水戸数 | 35戸（復旧済み） |
| 飯綱町 | 断水戸数 | 50戸 |
| ・総断水戸数 | 58，955戸（現在断水戸数 49，097戸） |
・水道課担当官を新潟県へ2名派遣(7/17)
○医療施設関係（7/17 12：00現在）
| ・新潟県 | 24施設（水漏れ、ひび） |
○社会福祉施設関係（7/16 16:00現在）
| ・新潟県 | 64施設（建物に亀裂等） |
| ・長野県 | 10施設（壁にひび等） |
○保健衛生施設関係（7/16 18:00現在）
| ・新潟県 | 1施設（壁にひび） |
(7)被災者等の健康に対する対応
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、新潟県等に周知(7/16)
・新潟県からの要請を受け、各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施(7/16)
・７月１８日に、横浜市から２名、大阪市から２名、石川県から２名の保健師を現地へ派遣
・健康局総務課保健指導室より職員（保健師）１名を現地へ派遣予定
・「平成19年新潟県中越沖地震被災者における肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）予防に関する提言」及び「いわゆる「エコノミークラス症候群」予防Ｑ＆Ａ」を新潟県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(7/17)
(8)日本赤十字社の活動状況（7/17 11:30現在）
○11個班（本社、新潟、長崎、富山、石川、大阪、岡山、埼玉、東京、群馬）、dERU（国内型緊急対応 ユニット）3チーム、124名派遣（救護班人員）
○先遣隊（8名）＋広報要員（4名）
（9）労働・雇用関係における対応
・多様な事案に総合的かつ迅速に対応するため、新潟労働局長を本部長とする対策本部を設置（7/16）
・新潟労働局並びに新潟労働局管内の全ての公共職業安定所、出張所（計16所）及び新潟署他4署の労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置（7/18設置予定）
・雇用保険の基本手当を受給されている方が、地震のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施(7/17)
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（7/17）
・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施(7/17)
・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を、特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（7/17）
（10）ボランティア活動の支援
○新潟県
・新潟県社会福祉協議会において、新潟県災害救援ボランティア本部を設置(7/16)
・柏崎市社会福祉協議会において、柏崎市災害ボランティアセンターを設置(7/16)
・刈羽村社会福祉協議会において、刈羽村災害ボランティアセンターを設置(7/17)
・全国社会福祉協議会2名の職員が現地入り