平成１９年６月２９日
厚生労働省
興和株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく
事業再構築計画の変更認定について
１．認定制度の概要
産業活力再生特別措置法（以下、「法」という。）は、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を講じ、我が国産業の再生を速やかに実現することを目的としている。
法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事業を所管する大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。
認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業再構築計画（以下、「認定事業再構築計画」という。）を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
２．事業再構築計画の変更の概要
本件は、法第３条第１項の規定に基づき平成18年３月31日付けで認定を行い、法第４条第１項の規定に基づき平成18年６月30日付けで変更認定を行った興和株式会社（以下「興和」という。）の事業再構築計画について、法第４条第１項の規定に基づき変更の認定を行うものである。
今回の変更は、本件計画中の日研化学株式会社（平成18年10月１日付けで興和創薬株式会社に商号変更。）の医薬品の製造販売業及び製造業に係わる事業、並びに研究開発事業を分割し、興和が承継する吸収分割を行うことにより、より一層のシナジーを追求するというものである。
３．申請者の概要
名 称：興和株式会社
住 所：名古屋市中区錦三丁目６番29号
代表者：取締役社長 三輪 芳弘
資本金：38億40百万円
４．変更認定年月日 平成19年６月27日
○本件に関する問い合わせ先厚生労働省医政局経済課 担当：岡村、金子 電話：03-5253-1111 （内線2530、2531） |
様式第六
変更認定事業再構築計画の内容の公表
１．認定した年月日 平成１９年６月２７日
２．変更認定事業者名 興和株式会社
３．変更後の認定事業再構築計画の目標
（１）事業再構築に係る事業の目標
| 変更前 | 変更後 |
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（略） 今般、当社は、両社のシナジーを最大限に発揮するため、当社の医療用医薬品の販売事業を日研化学へ事業譲渡し、また、スピードある経営と中長期的な視野に立った経営を目的とする日研化学の完全子会社化を行うことで、医療用医薬品担当MR1,000名体制を基盤とする顧客カバー率の増加、営業システム統一化による顧客サービスの向上に伴うMR1名当たりの売上高の増加等による販売力強化、並びに、乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト競争力強化に取り組むことを決定いたしました。 |
（略） 今般、当社は、両社のシナジーを最大限に発揮するため、当社の医療用医薬品の販売事業を日研化学へ事業譲渡し、また、スピードある経営と中長期的な視野に立った経営を目的とする日研化学の完全子会社化を行い、日研化学の商号を興和創薬と改め、医療用医薬品担当MR1,000名体制を基盤とする顧客カバー率の増加、営業システム統一化による顧客サービスの向上に伴うMR1名当たりの売上高の増加等による販売力強化、並びに乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト競争力強化に取り組むことを決定いたしました。さらに、両社で重複する機能を集約化するため、興和創薬の医薬品の製造販売業および製造業に係わる事業、並びに研究開発事業を分割し、当社が承継する吸収分割を行なうこととし、より一層のシナジーを追求致します。 |
４．変更後の認定事業再構築計画の内容
（１）事業再構築に係る事業の内容
| 変更前 | 変更後 |
(3)事業再構築に係る事業の内容 |
(3)事業再構築に係る事業の内容 |
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（略） |
（略） |
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さらに、両社で重複する機能を集約化するため、興和創薬の医薬品の製造販売業および製造業に係わる事業、並びに研究開発事業を分割し、当社が承継する、吸収分割を行うこととし、より一層のシナジーを追求致します。 |
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（事業の構造の変更：増資、事業譲渡、株式交換）
（略） |
（事業の構造の変更：増資、事業譲渡、株式交換、会社の分割）
（略） |
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・会社の分割 (1)分割会社 名称 興和創薬株式会社 住所 東京都中央区築地一丁目12番６号 代表者の氏名 田村 滋 資本金 8,565百万円 (2)承継会社 名称 興和株式会社 住所 名古屋市中区錦三丁目６番29号 代表者の氏名 三輪 芳弘 資本金 3,840百万円 (3)発行する株式等を引き受ける者 当社は興和創薬の発行済株式を全て所有している為、本件会社分割による株式の交付は行ないません。 (4)分割期日：平成19年７月１日（予定） |
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（事業革新）
（略） |
（事業革新）
（略） |
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さらに、乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト削減にも取り組み、平成20年度には平成16年度に比べて、医療用医薬品の販売費及び一般管理費を8.1％低減します。 |
さらに、乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト削減にも取り組み、また、両社で重複する機能の集約化のために吸収分割を行い、平成20年度には平成16年度に比べて、医療用医薬品の販売費及び一般管理費を11.9％低減します。 |
（６）事業再構築に伴う労務に関する事項
| 変更前 | 変更後 |
(1)事業再構築の開始時期の従業員数当社2,581名 日研化学953名 (2)事業再構築の終了時期の従業員数当社1,867名 日研化学1,652名 (3)事業再構築に充てる予定の従業員数当社730名 日研化学1,652名 (4)(3)中、新規に採用される従業員数当社36名 日研化学259名 (5)事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数出向予定人員数 当社から日研化学 730人 転籍予定人員数 なし 解雇予定人員数 当社なし、日研化学なし |
(1)事業再構築の開始時期の従業員数当社2,581名 興和創薬953名 (2)事業再構築の終了時期の従業員数当社2,172名 興和創薬1,231名 (3)事業再構築に充てる予定の従業員数当社714名 興和創薬1,231名 (4)(3)中、新規に採用される従業員数当社36名 興和創薬261名 (5)事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数出向予定人員数 当社から興和創薬 714人 興和創薬から当社 320人 転籍予定人員数 なし 解雇予定人員数 当社なし、興和創薬なし |
別表
事業再構築の措置の内容
【変更前】
| 措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
| 事業の構造の変更 | |||
| 営業又は事業に必要な資産の譲受けによる中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | （略） | ||
| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | （略） | （略） | |
| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | （略） | （略） | |
| 事業革新 | |||
| 第２条第２項第２号ハ |
（略） さらに、乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト削減にも取り組み、平成20年度には平成16年度に比べて、医療用医薬品の販売費及び一般管理費を8.1％低減します。 |
（略） | |
【変更後】
| 措置事項 | 実施する措置の内容及びその実施する時期 | 期待する支援措置 | |
| 事業の構造の変更 | |||
| 営業又は事業に必要な資産の譲受けによる中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | （略） | ||
| 株式交換による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | （略） | （略） | |
| 資本の相当程度の増加による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 | （略） | （略） | |
| 会社の分割による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上 |
吸収分割による医薬品の製造販売業および製造業に係わる事業、並びに研究開発事業の移管 (1)分割会社名称 興和創薬株式会社 住所 東京都中央区築地一丁目12番６号 代表者の氏名 田村 滋 資本金 8,565百万円 (2)承継会社名称 興和株式会社 住所 名古屋市中区錦三丁目６番29号 代表者の氏名 三輪 芳弘 資本金 3,840百万円 (3)発行する株式等を引き受ける者：当社は興和創薬の発行済株式を全て所有している為、本件会社分割による株式の交付は行いません。 (4)分割期日：平成19年７月１日（予定） |
租税特別措置法第81条（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減） | |
| 事業革新 | |||
| 第２条第２項第２号ハ |
（略） さらに、乳糖や各種アミノ酸原料等の主要な医薬品原材料の共同購入、両社で重複あるいは隣接する販売拠点及び物流拠点の統廃合及び共同利用等によるコスト削減にも取り組み、また、両社で重複する機能の集約化のために吸収分割を行い、平成20年度には平成16年度に比べて、医療用医薬品の販売費及び一般管理費を11.9％低減します。 |
（略） | |