厚生労働省発表
平成19年６月５日 |
| 担当 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課母子家庭等自立支援室
| 電 話 |
： | 03-5253-1111
（内線7891、7959） |
| 夜間電話 | ： | 03-3595-3112 |
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〈母子家庭就業支援マップの公表について〉
母子家庭対策については、母子家庭等に対する(1)生活支援策、(2)就業支援策、(3)養育費の確保策、(4)経済的支援策の４本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施しているところであり、平成19年度においては、「再チャレンジ支援総合プラン」や「成長力底上げ戦略」、最終年度を迎える「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」を踏まえ、一層自立支援施策に力を入れることとしています。
その一環として、今般、自治体における就業支援事業の取組状況を一覧できる母子家庭就業支援マップを作成し、厚生労働省ホームページ(
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/koyou/map/index.html)に公表しました。
この母子家庭就業支援マップは、自立支援施策の中心となる就業支援（(1)母子家庭等就業・自立支援センター事業、(2)母子自立支援プログラム策定事業、(3)自立支援教育訓練給付金事業、(4)高等技能訓練促進費事業、(5)常用雇用転換奨励金事業）について、自治体における平成18年度実施状況及び平成19年度実施予定状況を地図上に色分けしたものです。
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母子家庭就業支援マップの概要
| １ | ．このマップに掲載している内容
| (1) |
自治体を実施主体とする就業支援策（下記２．に掲げる事業）について、平成18年度及び平成19年度における事業の実施割合を算出し、その割合に応じ、色分けして地図上に表示しています。
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| (2) | 具体的には、以下の２つの方法により、色分けをしています。
| ・ | 日本全図
都道府県単位でみた事業の実施予定割合を総体的に評価するため、以下の算出式をもとに算出した割合に応じて色分けをしています。
（算出式）
実施主体ごとの実施事業数の和
（最大限取り組むことが可能な事業数×実施主体数）の和 |
×100 ＝ 事業の実施割合 |
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| ・ | 都道府県別地図（日本全図の各都道府県をクリックすると表示されます。）
自治体ごとに、最大限取り組むことが可能な事業数に対する実施事業数に応じて色分けをしています。 |
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| ※ |
具体的な色分け基準等の詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。 |
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| ２ | ．事業の実施予定割合等の算出に当たり考慮している就業支援策
| (1) | 母子家庭等就業・自立支援センター事業[実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市]
母子家庭の母等に対して、就業相談や就業支援講習会の実施、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供します。
（平成15年度に創設）
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| (2) | 母子自立支援プログラム策定事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ、自立支援計画書を策定し、ハローワーク等と連携のうえ、きめ細かな自立・就労支援を実施します。
（平成17年度にモデル的に実施し、平成18年度から全国展開。）
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| (3) | 自立支援教育訓練給付金事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座修了後に受講料の一部を支給します。
（平成15年度に創設）
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| (4) | 高等技能訓練促進費事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
看護師、介護福祉士等の経済的自立に効果的な資格を取得するために２年以上養成機関等で修学する場合で、就業（育児）と修業の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減のため、高等技能訓練促進費を支給します。
| ・ | 修学期間の最後の１／３の期間（12か月を限度） |
| ・ | 月額10万３千円 |
（平成15年度に創設）
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| (5) | 常用雇用転換奨励金事業[実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]
パートタイムで雇用している母子家庭の母を、ＯＪＴ実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給します。
（平成15年度に創設） |
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| ３ | ．注意事項
本マップに記載したデータは、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が、平成18年度末時点で、各都道府県、市、福祉事務所設置町村における上記２．に掲げる事業の平成18年度実施状況、平成19年度実施予定について調査・把握した結果に基づき作成したものであり、市町村合併等による最近の状況と必ずしも一致しない場合があります。
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| ４ | ．問い合わせ先
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
| 電 話 | ： | 03-5253-1111（内線7891、7959) |
| ファクシミリ | ： | 03-3595-2663 |
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