平成19年5月29日
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| 担当 |
厚生労働省職業能力開発局基盤整備室
| TEL |
03-5253-1111（内線5601）
03-3595-3377（直通） |
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平成18年度ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）について
「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第２号）」第８条に基づく年次報告であり、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成。
平成13年６月に第１回策定以降、今回は第７回目。
| ２ 第１部第２章「ものづくり人材育成環境の再構築」についてのポイント |
| 第１節 ものづくり労働者の雇用・労働の現状 |
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○ |
製造業の雇用は増加し、労働者の不足感も拡大。製造業への新規学卒入職者数は、増加するも、依然として低水準。 |
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| 第２節 団塊世代の大量退職に備えた人材育成 |
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○ |
団塊世代の大量退職による断層を生じさせない取組
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４０歳代を中心に団塊世代の次世代が大幅に減少。団塊世代の大量退職によっても揺るぐことのない現場力の維持・向上のための高齢層、中堅層、若年層の各世代における取組が必要。 |
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| ○ |
中小企業における人材育成の取組
| ・ |
中小企業の教育訓練投資は低調。加えて、若年者確保が困難さを増す中、大企業に比べ、高い離職率が、さらに教育訓練意欲を衰えさせる悪循環が懸念。 |
| ・ |
人材育成姿勢を大企業以上に強め、地道な魅力づくりを進めるとともに、助成・支援制度を有効に活用。 |
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| 第３節 多様な人材が支えるものづくり基盤 |
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○ |
ものづくりにおける女性人材の育成
| ・ |
産業全体に比べ、製造業では女性就労者数・女性比率が大幅に低下・減少。 |
| ・ |
労働力供給の制約が強まる中、女性人材の積極的な確保・育成を図り、従来の職務分野を超えて能力が発揮できる分野を拡大するとともに、そのための環境整備を急ぐことが必要。 |
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| ○ |
正社員以外の人材の育成
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パートタイム労働者の正社員との均衡待遇、正社員登用や責任ある地位への登用等で、製造業は他の産業に比べ遅れ。労働者の事情を十分考慮した労働時間等の設定とともにキャリア形成の促進及び計画的能力開発が重要。 |
| ・ |
派遣や請負といった外部労働者の導入では、関係法令の遵守徹底とともに、外部労働における働き方の魅力を高め、能力開発やキャリア形成が促進される環境整備に取り組んでいくことが必要。 |
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| ○ |
ものづくり立国に向けた基盤整備
| ・ |
技能の重要性を広く認識し、ものづくりに親しむ社会形成が重要。 特に、「ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機とし、国民的気運を醸成。 |
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