| 厚生労働省発表 平成１９年５月１６日 |
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次世代法に基づき１２８社を認定！
（平成１９年４月末現在）
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど一定の基準（参考１）を満たした企業は、厚生労働大臣の認定を受けることができることとなっており、本年４月より認定申請が始まりました。
４月末現在の認定申請、審査結果等は、以下のとおりです。
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１ 認定申請、審査結果 平成１９年４月末現在で、全国の都道府県労働局に、
４ 仕事と家庭の両立支援を積極的に進めている企業の取組や、一般 |
別紙１
次世代法に基づく認定企業一覧
注 下の表には、認定された旨を公表することに了解を得た企業のみを五十音順で掲載しています。 備考欄に「＊」のある企業は、中小企業（常時雇用する労働者300人以下）です。
平成１９年４月３０日現在
| 都道府県名 | 企 業 名 | 所在地（市区町村まで） | 備考 |
| 北海道 | 株式会社北洋銀行 | 札幌市 | |
| 秋田 | 株式会社カミテ | 鹿角郡小坂町 | ＊ |
| 群馬 | 生活協同組合コープぐんま | 桐生市 | |
| 株式会社山田製作所 | 桐生市 | ||
| 千葉 | シャープドキュメントシステム株式会社 | 千葉市 | |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉市 | ||
| ヒゲタ醤油株式会社 | 銚子市 | ||
| 東京 | 株式会社アイエスエフネット | 港区 | |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 千代田区 | ||
| アサヒビ−ル株式会社 | 墨田区 | ||
| アフラック（アメリカンファミリー生命保険） | 新宿区 | ||
| 社団法人家の光協会 | 新宿区 | ＊ | |
| イオンクレジットサービス株式会社 | 千代田区 | ||
| 池野通建株式会社 | 北区 | ||
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 中央区 | ＊ | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 千代田区 | ||
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 千代田区 | ||
| オリエンタル酵母工業株式会社 | 板橋区 | ||
| 花王株式会社 | 中央区 | ||
| 株式会社学習研究社 | 大田区 | ||
| カゴメ株式会社 | 中央区 | ||
| カルピス株式会社 | 渋谷区 | ||
| キユーピー株式会社 | 渋谷区 | ||
| 共同印刷株式会社 | 文京区 | ||
| 株式会社クラレ | 千代田区 | ||
| 株式会社京王百貨店 | 新宿区 | ||
| 株式会社小松製作所 | 港区 | ||
| コンビ株式会社 | 台東区 | ||
| コンビウィズ株式会社 | 台東区 | ＊ | |
| サノフィ・アベンティス株式会社 | 新宿区 | ||
| ジェイアール東日本ビルテック株式会社 | 渋谷区 | ||
| ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 千代田区 | ||
| ＪＦＥスチール株式会社 | 千代田区 | ||
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 中央区 | ||
| 株式会社ジャックス | 渋谷区 | ||
| 昭和産業株式会社 | 千代田区 | ||
| スターツコーポレーション株式会社 | 中央区 | ＊ | |
| スターツホーム株式会社 | 中央区 | ＊ | |
| 住友信託銀行株式会社 | 千代田区 | ||
| 住友スリーエム株式会社 | 世田谷区 | ||
| 住友林業株式会社 | 千代田区 | ||
| セコム株式会社 | 渋谷区 | ||
| ソニー株式会社 | 港区 | ||
| 大同生命保険株式会社 | 港区 | ||
| 太陽生命保険株式会社 | 港区 | ||
| 株式会社タカラトミ− | 葛飾区 | ||
| Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 | 港区 | ||
| 株式会社東急ストア | 目黒区 | ||
| 株式会社東急百貨店 | 渋谷区 | ||
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 中央区 | ||
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区 | ||
| 東京急行電鉄株式会社 | 渋谷区 | ||
| 東京リース株式会社 | 新宿区 | ||
| 東芝ソシオシステムサポート株式会社 | 品川区 | ||
| 東芝ソリューション株式会社 | 港区 | ||
| 東芝プラントシステム株式会社 | 大田区 | ||
| 日産自動車株式会社 | 中央区 | ||
| 株式会社日本ケアサプライ | 港区 | ||
| 株式会社日本経済新聞社 | 千代田区 | ||
| 日本興亜損害保険株式会社 | 千代田区 | ||
| 日本システムウエア株式会社 | 渋谷区 | ||
| 日本ストライカー株式会社 | 渋谷区 | ||
| 日本電気株式会社 | 港区 | ||
| 日本ヒューレット・パッカード株式会社 | 杉並区 | ||
| 野村證券株式会社 | 中央区 | ||
| 株式会社野村総合研究所 | 千代田区 | ||
| 株式会社パスコ | 目黒区 | ||
| ピジョン株式会社 | 中央区 | ||
| 富士ゼロックス株式会社 | 港区 | ||
| 富士通株式会社 | 港区 | ||
| 株式会社富士通ビジネスシステム | 文京区 | ||
| 芙蓉総合リース株式会社 | 千代田区 | ||
| 本田技研工業株式会社 | 港区 | ||
| 株式会社毎日新聞社 | 千代田区 | ||
| マルハ株式会社 | 千代田区 | ||
| みずほインベスターズ証券株式会社 | 中央区 | ||
| 株式会社みずほコーポレート銀行 | 千代田区 | ||
| みずほ情報総研株式会社 | 千代田区 | ||
| みずほ信託銀行株式会社 | 中央区 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 千代田区 | ||
| 株式会社三越 | 中央区 | ||
| 三菱電機株式会社 | 千代田区 | ||
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 千代田区 | ||
| 三菱UFJ証券株式会社 | 千代田区 | ||
| 明治製菓株式会社 | 中央区 | ||
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 千代田区 | ＊ | |
| ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社 | 千代田区 | ＊ | |
| ＵＢＳ証券会社 | 千代田区 | ||
| ユニアデックス株式会社 | 江東区 | ||
| ライオン株式会社 | 墨田区 | ||
| 株式会社リコー | 中央区 | ||
| 株式会社ロッテ | 新宿区 | ||
| 石川 | 金沢信用金庫 | 金沢市 | |
| 株式会社富士通北陸システムズ | 金沢市 | ||
| 岐阜 | 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市 | |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜市 | ||
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市 | ||
| 医療法人蘇西厚生会 （松波総合病院） | 羽島郡笠松町 | ||
| たんぽぽ薬局株式会社 | 岐阜市 | ||
| 株式会社トーカイ | 岐阜市 | ||
| 株式会社バロー | 多治見市（本部） | ||
| 愛知 | 株式会社トヨタコミュニケーションシステム | 名古屋市 | |
| 碧海信用金庫 | 安城市 | ||
| 京都 | 三洋化成工業株式会社 | 京都市 | |
| 大阪 | 大阪ガス株式会社 | 大阪市 | |
| 関西ペイント株式会社 | 大阪市 | ||
| 三洋電機株式会社 | 守口市 | ||
| ジェイアール西日本情報システム株式会社 | 吹田市 | ＊ | |
| シャープ株式会社 | 大阪市 | ||
| 住友金属株式会社 | 大阪市 | ||
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市 | ||
| ダイハツ工業株式会社 | 池田市 | ||
| ハウス食品株式会社 | 東大阪市 | ||
| パナホーム株式会社 | 豊中市 | ||
| 丸大食品株式会社 | 高槻市 | ||
| 三菱ウェルファーマ株式会社 | 大阪市 | ||
| 兵庫 | 日本イーライリリー株式会社 | 神戸市 | |
| 富士通テン株式会社 | 神戸市 | ||
| 奈良 | 社会福祉法人愛和会 | 天理市 | ＊ |
| 広島 | オタフクソース株式会社 | 広島市 | |
| 株式会社広島銀行 | 広島市 | ||
| 株式会社福屋 | 広島市 | ||
| マツダ株式会社 | 安芸郡府中町 | ||
| 香川 | ユニ・チャームプロダクツ株式会社 | 観音寺市 | |
| 熊本 | トレジャーオブテクノロジー株式会社 | 上益城郡益城町 | |
| 宮崎 | 医療法人和敬会 | 西臼杵郡高千穂町 | ＊ |
| 鹿児島 | 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島市 |
別紙２
認定企業の取組事例
１ 株式会社カミテ
所 在 地 秋田県
業 種 プレス金型設計・製作及びプレス加工業
労働者数 ３０人（男性１５人、女性１５人）
行動計画◇ 計画期間 平成１７年４月１日〜平成１９年３月３１日 ◇ 内 容
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行動計画取組状況☆１ 育児休業取得率 男性６６．６％（取得者２人）、女性１００％ ☆２ 法を上回る看護休暇制度を平成１７年７月１日から実施 《制度の内容》
[1]小学校就学前の子の看護休暇
子一人につき年５日間相当 [2]小学校から高校卒業前までの子の看護休暇 社員一人につき年２日相当 ☆３ 計画期間内の年次有給休暇の取得率 ６０．９％ ☆４ 事業所内託児所を地域の育児サークルに開放 |
２ 生活協同組合コープぐんま
所 在 地 群馬県
業 種 食料品の加工・流通小売業
労働者数 １，５７１人（男性469人、女性1,102人）
行動計画◇ 計画期間 平成１７年４月１日〜平成１９年４月２０日 ◇ 内 容
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行動計画取組状況
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３ 日産自動車株式会社
所 在 地 東京都
業 種 自動車製造販売業
労働者数 ３２，１８０人（男性30,324人、女性1,856人）
行動計画◇ 計画期間 平成１７年４月１日〜平成１９年３月３１日 ◇ 内 容
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行動計画取組状況
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４ 日本電気株式会社
所 在 地 東京都
業 種 電気機械器具製造業
労働者数 １９，８８２人（男性16,086人、女性3,796人）
行動計画◇ 計画期間 平成１７年４月１日〜平成１９年３月３１日 ◇ 内 容
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行動計画取組状況
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５ 株式会社広島銀行
所 在 地 広島県
業 種 銀行業
労働者数 ３，１２０人（男性2,299人、女性821人）
行動計画◇ 計画期間 平成１７年４月１日〜平成１９年３月３１日 ◇ 内 容
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行動計画取組状況☆１ 人事部門への報告を要する深夜勤務の時間設定を従来の「21時以降」から「20時以降」に変更 ☆２ 小学校４年生の始期に達するまでの子を持つ職員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を平成１９年３月に導入 ☆３ 育児休業取得率 男性取得者１人、女性取得率９７％ |
参考１
認 定 基 準
１ 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
２ 行動計画の計画期間が２年以上５年以下であること。
３ 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
４．５ 計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70％以上であること。
６ ３歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。
７ 次の[1]から[3]のいずれかを実施していること。
[1] 所定外労働の削減のための措置
[2] 年次有給休暇の取得の促進のための措置
[3] その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
８ 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
参考２
次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）（抄）
（一般事業主行動計画の策定等）
第１２条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間
二 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期
３ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの（第１６条第１項及び第２項において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 第１項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
（基準に適合する一般事業主の認定）第１３条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第３項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（表示等）第１４条 前条の規定による認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。