政府は、経済成長を下支えする基盤（人材能力、就労機会、中小企業）の向上を図ることにより、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止するため、「成長力底上げ戦略」（以下「底上げ戦略」という。）を推進しています。

このため、本年３月２２日、内閣官房長官が主宰し、労使代表や有識者・関係閣僚等から構成される「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を設置したところであり、今後、[1]人材能力戦略、[2]就労支援戦略、[3]中小企業底上げ戦略の各々の分野で具体的な推進方針を取りまとめることとしています。

さらに、底上げ戦略が国民各層の理解を得て適切な効果をあげることを目指し、地方においても経済界、労働界、福祉関係機関、教育・訓練機関及び関係行政の代表者や有識者の参集を得て、地方版の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」（以下「地方版円卓会議」という。）をすべての都道府県に設置し、６月末頃までにそれぞれ第１回の会議を開催することとしています。

この度、広島県での開催（５月１８日（金））を皮切りに、別紙(PDF:56KB)の都府県で開催日時が決定しましたので、お知らせ致します。

また、現在開催日程が決まっていない道府県についても自治体や関係機関等との調整を速やかに進め、順次、地方版円卓会議を設置、開催することとしています。