厚生労働省発表
平成１９年５月１１日 |
| 担当 |
厚生労働省労働基準局安全衛生部
| 安 全 課 長 |
高橋 哲也 |
| 主任中央産業安全専門官 |
高橋 祐輔 |
| 課 長 補 佐 |
塚本 勝利 |
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平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,472人
重大災害は昭和49年以降最多の318件
製造業、建設業では死亡・重大災害ともに増加
−平成１８年における死亡災害・重大災害発生状況−
| １ |
死亡災害発生状況
・平成１８年の労働災害による死亡者数は１，４７２人、前年比４２人（２．８％）減と初めて１，５００人を下回り過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が５０８人と最も多く、次いで製造業２６８人、陸上貨物運送事業１９８人等である。平成１７年と比較すると、陸上貨物運送事業等では減少したが、製造業、建設業等では増加した。
・事故の型別にみると、交通事故（道路）が３８５人と最も多く、次いで墜落・転落３５３人、はさまれ・巻き込まれ１８９人、激突され１２５人、崩壊・倒壊１００人等である。平成１７年と比較すると、交通事故（道路）が前年比８１人減と大幅に減少したが、「火災」、「崩壊・倒壊」、「激突され」、「墜落・転落」等では増加している。
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| ２ |
重大災害発生状況
・平成１８年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は昭和４９年以降最多の３１８件で、前年比５３件（２０．０％）増となった。
・業種別にみると、建設業が１２０件と最も多く、次いで製造業６２件、陸上貨物運送事業２０件となっている。平成１７年と比較すると、陸上貨物運送事業では減少したが、製造業、建設業等では増加した。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約半数を占めている。平成１７年と比較すると「爆発」、「中毒・薬傷」では減少したが、「火災・高熱物」、「倒壊」、「交通事故」、「その他」等では増加した。
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| ３ |
厚生労働省の取組
厚生労働省としては、景気の拡大等の中で安全管理が低調となっていること等から、事業者に対し必要な指導等を行うことにより、(1)労働安全衛生法令の遵守の徹底、(2)経営トップ等による安全管理のための体制及び活動の確立・充実、(3)職場の危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）及びこれに基づく措置の実施促進、(4)新規労働者への雇入れ時等の安全衛生教育の徹底、(5)労働災害が多発している分野における対策の徹底等を図ることとしている。
また、７月１日〜７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日〜３０日）は、本年で８０回目を迎えるが、このような状況の下、職場の安全を確保するためには、経営トップが率先して、職場における安全に対する意識や取組を再度確認し、リスクアセスメントの実施をはじめ安全管理活動を充実・強化することが重要であることから、「組織で進めるリスクの低減 今一度確認しよう安全職場」をスローガンに同週間の活動を展開する予定である。 |
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平成１８年における死亡災害・重大災害発生状況の概要(
PDF:347KB)
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