１．　G8諸国の労働大臣及びEU雇用・社会・機会均等の担当委員は、ILO、OECDの代表者とともに「グローバル化の社会的側面の形成」というテーマについて話し合うために会合を持った。また、ブラジルの社会的供給大臣や世界銀行の代表者がゲストとして招待された。なお、2007年5月6日、この会合の準備のため、各国大臣とソーシャル・パートナーの代表者との会合が催された。

２．　議長国ドイツの提案に従い、我々G8労働大臣は、３つの行動分野に着目して、グローバル化の社会的側面のもたらす機会と挑戦について議論した。それらは、

３．　このことを背景として、我々は次のような基本的状況について合意した：

４．　労働大臣として、我々は、本会合の議題がハイリゲンダムにおけるG8サミットでの政府首脳の注意をグローバル化の社会的側面に向けるものとなることを、また、その形成のための政策的アプローチのポイントを示すものとなることを、望んでいる。

G8諸国におけるより多くのより良い雇用の創出のための戦略

５．　我々は、各国における労働市場の発展と改革について報告を行った。この文脈においては、OECD新雇用戦略が重要な役割を果たしている。我々は、成長指向型のマクロ経済政策のフレームワークにおいて、労働大臣が、経済成長の達成とより多くのより良い雇用創出に積極的に貢献できるということに、賛同する。

６．　OECD新雇用戦略において宣言されているとおり、マクロ経済政策・労働市場政策・社会政策間の相互作用の促進と創設は、雇用における効率、成長、社会的包摂を改善することができる。我々は、成長と雇用のための経済・構造・技術に関する政策の基礎的な意義に加え、十分に代表されていないグループを含む労働市場全体の参加向上、効果的なマッチング、雇用可能性の向上を増進することができると信じる。

７．　グローバル化の時代における変化の最良の受容のために、柔軟性及び個人に対する労働市場での適切な保護を向上させることが必須である。これを達成するために単発で成功する政策パッケージが存在しないことは、経験が示している。実に、柔軟性と保護とを組み合わせる方法は、各国内の情勢に依拠している−世界規模の競争が行われている世界では、各国は革新的になる必要がある。しかし、いずれの政策パッケージも、よくデザインされた雇用ルールと契約で保証された解決、雇用指向型の適切な社会保護、それに効率的な積極的労働市場と生涯学習政策を必要としている。

８．　労働市場政策は、賃金労働者と社会保障受給者が職を得る機会とインセンティブを有し、また相互義務アプローチ（mutual obligation approach）を通じたキャリア形成の見通しを持つことができることを保証すべきである。我々は、より多くのトレーニングと技能の発達のためのプログラムの創設を奨励し、2006年のモスクワでのG8労働大臣会合の議長総括に従って、プログラムの発展と労働移動を促進するメカニズムをサポートする。政府は、職業紹介・失業給付・積極的労働市場政策を統合する、よく機能する効果的な雇用機関があることを保証しなければならない。

９．　これらの手段のいくつかは、相当の公的投資とその効率性を改善するための継続的な評価を必要とする。これらのステップは、雇用と成長の増加を保証するため、そしてより安定的な財政の達成のために必要である。

１０．これらの政策は、十分に代表されていないグループの参加を増大させることにより、先進国が直面している労働力人口の減少への対応を助けるものにもなる。多くの国においては、高齢者グループに対して、より長い労働市場への参加を促進し、また、彼らが労働力として貢献するために必要な知識やツールを有していることを保証するための、特別な注意が向けられるべきである。

１１．政府・事業主・労働組合は、職業生活のすべての局面における雇用可能性の創設・保持・再生のための方法を検討すべきである。また、彼らは、仕事と生活の調和により良く取り組むための、家庭に優しい政策を検討すべきである。目的は、男女平等を促進し、労働参加を向上させるものであるべきである。

１２．移民労働者の問題や彼らの労働市場への生産的な参加は重要である。彼らの労働市場への統合は、安定性と労働参加の増大における重要な要素を構成し得る。この観点から、我々は2006年モスクワにおけるG8労働大臣会合の議長総括を引用する。

１３．このような認識の下、

• また、グローバル化と人口構造の変化のインパクトを考慮して、我々は、柔軟性と安全性のバランスのとれた組み合わせを保障することにより、良くデザインされた労働市場政策と社会保護制度を通じた雇用の促進に関する我々の係わりを強化する。
• 我々は、特に女性、障害者、高齢者の労働参加率の向上を狙いながら、仕事と生活の調和と家庭に優しい雇用政策の発展のための新たな努力を継続したり、開始したりすることをサポートする。
• 我々は、G8諸国の枠組みの中で、特に成功した戦略と手段（ベスト・プラクティス）に関する情報交換を続けていくべきである。
• 我々は、G8諸国におけるより良いより多くの雇用を促進するための社会的対話の貢献を認識する。

発展途上国及び新興経済圏における社会保護の拡大と強化

１４．我々は、社会保護が貧困との闘いと経済的・社会的発展の促進において、非常に重要であり、また多くの側面が決定的な役割を果たすことを認識する。それはすなわち、グローバル化の社会的側面の要点である。我々は、十分な社会保護は世界全体の人口の概ね20％にのみ利用可能であり、従って80％ほどの人々には不十分な社会保護しかないというILOや世界銀行の調査結果に留意する。この状況は、とりわけ非公式な経済の中で働く労働者にとって緊急であり、特に健康保障、児童への給付、高齢者への給付という観点において、また、職場における安全衛生手段の欠如において、問題となっている。

１５．我々は、社会保護の拡大と強化が、仕事における基本原則（いわゆる中核的労働基準）、雇用の促進、社会的対話の強化に支持を与え見守ることと並んで、1999年に採用されたILOの「ディーセント・ワーク・アジェンダ」に端を発していることを指摘する。これは、2005年のサミット成果文書と2006年に開催された国連経済社会理事会の大臣宣言において強調されているように、国際開発の構成要素である。

１６．我々は、このように、社会保護の強化と拡大を、グローバル化の過程の文脈の中で最も重要な任務であると認識している。ILOは数十年もの間、この分野における最低基準の開発に尽力してきた。しかし、これらの基準のいくつかや社会保護プログラムの実施状況は、低調なままである。我々は、ILOに対し、これらの基準の原則の観察と実施に向けた努力を強めることを狙いとして、その理由の分析と解決策の提示を依頼する。我々は、また、ILOに対して、世界銀行、WTOや他の国際機関とともにこれらの問題に取り組むよう促す。

１７．我々の二国間又は多国間の開発協力政策は、既に社会保護の増進に寄与してきた。我々は、国家間の協力のもと、これらを基礎として、また我々の努力を強化して、効果的な健康保障、児童への給付、高齢者の年金や雇用の改善を目指した給付やサービスを含むより広い社会保護の構築を促進する。

１８．G8各国は、それぞれの国が自らの判断で社会保障制度を設立し、財政管理する方法を決めなければならない。しかしながら、我々G8各国は、社会保障制度が、機会平等と参加を促進するために、ユニバーサルな要素と、社会的な平等・公平・正義といった価値観に基礎を置かれるべきであると信じる。

１９．これを念頭に置きながら、

• 労働基準は保護貿易主義の目的のために利用されるべきでないことを強調する一方で、我々は、WTO加盟国及び利害関係のある国際機関に対し、ILOとの緊密な協調のもと、国際的に認知された中核的労働基準の観察や実施を促進するよう求める。我々はまた、二国間貿易協定の中で、ディーセント・ワーク、特にILO中核的労働基準の側面を十分考慮することを誓う。
• 我々は、社会保護制度の整備が不十分な国々に対し、二国間・多国間の協力を通じて、効果的な社会保護制度の実施と拡大・強化を支援できる方法を検討する。
• 我々は、関係する国際機関と連携して、「ディーセント・ワーク・アジェンダ」の一部である社会保護の拡大と強化に関する協力を促進する。我々は、国際機関間における協力と一貫性を促進する。
• 我々は、発展途上国や新興経済圏の社会保護制度の開発と実施を支援するために、とりわけ2007年3月のパリでの国際会議において指摘されたように、その貧困の減少についての効果を考慮しつつ、彼らと専門性や経験をシェアすることを提案する。

企業の社会的責任（CSR）

２０．政府の責任を補完するものとして、企業は、社会的責任を自発的に引き受けることにより、グローバル化の進行する世界経済の中で、社会的側面の形成に重要な貢献をすることができる。我々は、地域社会において、経済、社会、環境上の要素や、これらに関する利害関係者との協力を等しく考慮することによって、持続可能な経済的成功を達成している印象的な企業活動例を見てきた。

２１．我々は、CSRが、大規模な企業・組織と同様、国内外で活動している中小企業（例えば、新興経済圏や発展途上国におけるチェーンや下請け業者を含む。）においても関心事項となっていることを知っている。

２２．人権と労働基準を実施し、改善していくことは、政府にとって最優先の任務である。企業は、自発的な係わりにより、法的責任の遵守を超えて行くことができる。企業は、法の支配、透明性、良いガバナンス、汚職撲滅の増進や健全な労使関係の実現を通じて、労働者に対する彼らの責任を認識すべきである。この文脈において、我々は、多くの企業と世界労働組合連合（Global Unions）の間における枠組み合意の発展を、興味を持って注視する。

２３．ILOの「多国籍企業及び社会的政策に関する原則の三者宣言」、OECDの「多国籍企業ガイドライン」、国連の「グローバル・コンパクト」は、特定の国の特別な法的・政治的文脈の中で機能しなければならない企業が注意を向けさせられるべきCSRに関するイニシアティブの国際的な枠組みを提供するものである。配慮を増すために、G8諸国は最も妥当なCSR原則の包括的な編纂を歓迎する。

２４．これらの認識の見地から、

• 我々は、労働者及びその企業の所在する地域住民の生活の質の改善という、持続可能な開発に向けて価値を高めるCSRの潜在性を認識する。
• 我々は、G8諸国の企業が社会的責任を引き受けるとともにそれらの約束を強化することを要求する。また我々は、CSRが向上するための重要な構成要素として、効率的かつ透明性のある情報の共有を奨励する。
• 我々は、とりわけ中小企業に対するニーズという観点から、中小企業におけるCSRの普及を促進することを重要な任務と考える。
• 我々は、G8諸国やそれ以外の国の企業が、OECDの「多国籍企業ガイドライン」を遵守し、これらのガイドラインの普及を積極的に支援し、また、OECDガイドラインの各国連絡窓口を通じてより良いガバナンスを増進するよう、我々に約束することを強く奨励する。
• 我々は、新興経済圏や発展途上国が、これらのガイドラインの中にある価値や基準を支持するよう訴えかける。また我々は、新たに工業化している主要な国々をOECDにおける社会的責任問題に関する「ハイレベル対話（High Level Dialogue）」の場に囲い込むという提案について、興味を持って留意する。
• 我々は、ILOの「多国籍企業及び社会的政策に関する原則の三者宣言」の適用を支援するとともに、ILOにこの文書をさらに発展させるよう要求する。
• 我々は、更なるCSRのイニシアティブとして国連の「グローバル・コンパクト」に興味を持って留意し、G8諸国や新興経済圏、発展途上国に対し、その実施に積極的に参加し、このネットワークの世界的な拡大への支援を行うよう協力を促す。

G8サミットと次のステップ

２５．我々は、国や政府の首脳に対し、ハイリゲンダム・サミットにおける、グローバル化の過程における社会形成の安定的、支持的な役割を支持するよう求める。我々は、とりわけ以下について重視する。

• より良いより多くの雇用のための戦略の創設と、社会基準の更なる発展
• 発展途上国と新興経済圏における社会保護の拡大と強化
• CSRの実施を奨励すること
• 一貫した方法によってこれらの目的を達成するために、全てのパートナーの間で国際協力の重要性を認識すること

２６．我々は、2008年の次回G8労働大臣会合をホストするという日本政府の申し出を歓迎する。