管内の実情を踏まえつつ、企業における基本的な労働条件の枠組み及びそれらに関する管理体制を適正に確立させ、これを定着させていくことが重要である。特に、派遣労働者、業務請負労働者等事業場内における就業形態ごとの契約内容、実際の就業実態に着目し、法定労働条件の履行確保を図る。

また、労働基準関係法令違反に対しては、厳正に対処する。

長時間にわたる時間外労働の実効ある抑制を図り、また過重労働による健康障害を防止するため、使用者、労働組合等の労使当事者が時間外労働協定を適正に締結し届け出るよう、引き続き周知・指導を行うとともに、限度基準に定める限度時間を超える時間外労働が恒常的に行われている事業場等に対する指導を行う。

また、時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進等働き方の見直しにより長時間労働の是正に積極的に取り組む事業主に対し、助成金を支給する等の支援を実施する。

賃金不払残業の解消を図るため、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の遵守を重点とした監督指導等を引き続き実施するとともに、「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき総合的な対策を推進する。

また、重大・悪質な事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。

有期労働契約について、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に関し、必要な助言及び指導を行うことにより、引き続きその遵守の徹底を図るとともに、有期契約労働者の就労環境の改善を図るため、「有期契約労働者就業環境改善プロジェクト」を実施する。

製造業を中心として、依然として偽装請負が認められることから、事業場の構内における他の事業場の労働者の混在の状況を的確に把握し、事業場間の契約関係や当該労働者に対する実際の指揮命令等の就労実態を踏まえ、労働基準法等関係法令に係る使用者の責任区分に従って必要な指導を行うとともに、偽装請負が疑われる事案を確認した場合の情報提供、共同監督の実施など職業安定行政と連携を図った対応を行う。

また、偽装請負が関係する死亡等重篤な災害については司法処分も含め厳正に対処する。

国際化の進展等により我が国で就労する外国人労働者が増加している状況を踏まえ、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく啓発・指導により、引き続き外国人労働者の適正な労働条件確保対策を推進する。 技能実習生については、依然として、法定労働条件確保上の問題が認められることから、労働契約締結時の労働条件の書面による明示、賃金支払の適正化等労働基準関係法令の遵守の徹底を図る。

また、技能実習生を含めた外国人労働者に係る重大悪質な労働基準関係法令違反等の問題事案については、職業安定行政との連携を図りつつ、出入国管理機関にその旨情報提供する。

長時間労働を原因とする重大な交通労働災害が増加していることから、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等の周知及び遵守を徹底するとともに、過労運転事案については、関係行政機関とも連携を図り、引き続き自動車運転者の労働条件の改善を図る。

また、タクシー業に対しては、地方運輸機関と合同により監督・監査を実施するなど連携の強化を図る。

介護事業に使用される労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、事業の許可権限を有する都道府県等と連携し、引き続き労働基準関係法令の適用について周知するとともに、その遵守の徹底を図る。

平成18年10月からの障害者自立支援法の施行に伴い、企業等で働く障害者の増加が予想されることから、職業安定機関、都道府県等関係行政機関との連携の下、これらの労働者を使用する事業主に対する啓発・指導に努め、的確な情報の把握を行うとともに、問題事案の発生の防止及び早期是正に努める。

　 パートタイム労働法及びパートタイム労働指針の趣旨及び内容についての周知、啓発を重点とした対策を推進し、事業主による自主的な取組を促進する。

低調になりつつある安全衛生管理活動の充実・徹底を図り、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるためには、経営トップの強いリーダーシップが必要であることから、あらゆる機会を捉え、局署の幹部が経営トップに対し直接指導を行う。

また、新規労働者の増加、経験が短い労働者の被災割合の上昇等を踏まえ、雇入れ時等における安全衛生教育の徹底を図るよう指導を行う。

さらに、企業の自主的な安全衛生管理を促進するため、職場巡視、安全提案制度、ヒヤリ・ハット体験後の適切な対応等安全衛生活動の充実・徹底、総括安全衛生管理者の職務の追加、安全衛生委員会の調査審議事項の拡充等改正規則の徹底を図るよう指導を行う。

事業場における危険性又は有害性等の調査等の実施を促進するため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の周知、集団指導、個別指導等を計画的に実施する。指導に当っては、作業別リスクアセスメントマニュアル等を活用する。

さらに、重篤な労働災害を発生させた中小規模事業場等に対しては、危険性又は有害性等の調査等などを主な内容とする安全衛生診断の対象とするなどにより自主的な安全衛生管理活動の推進を図る。

また、安全管理特別指導事業場等に対しては、安全衛生改善計画に危険性又は有害性等の調査等などの実施を盛り込むよう指示するなど、効果的な改善措置の実施を図る。

さらに、労働安全衛生マネジメントシステムについても、業種別団体等を通じた支援、促進協議会の設置等により、事業者、事業者団体等による自主的な取組の促進を図るとともに、計画届の免除認定制度の活用の周知を行う。

関係請負人を含めた総合的な安全衛生管理体制を確立するため、「製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」の周知を行うとともに、同指針に定められた措置の実施等について指導を行う。

また、危険性又は有害性等の調査等の実施を促進するため、作業別リスクアセスメントマニュアル等を活用した集団指導、個別指導等を計画的に実施する。

さらに、派遣労働者の災害を防止するため、職業安定行政と連携しつつ、集団指導等により、派遣元・派遣先双方に対して、労働安全衛生法上の義務の周知徹底を図る。

また、あらゆる機会を捉え、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の周知を図る。

新たな建設業総合対策に基づき、監督指導、集団指導、個別指導等を行う。また、危険性又は有害性等の調査等の普及促進を図るため、計画的に、周知、集団指導、個別指導等を行うとともに事業者の主体的能力に応じた労働安全衛生マネジメントシステムの導入について周知徹底を図る。また、建設業においては店社と現場が一体となった管理が必要であることを踏まえ、効果的な指導を行う。

さらに、関係業界団体と連携の上、中小総合工事業者、専門工事業者等に対する支援を行う。

また、建設業における死亡災害において依然として墜落災害の占める割合が高いこと等から、木造家屋等低層住宅建築工事について、あらゆる機会を捉え足場先行工法の徹底を図らせるとともに、ビル建築現場について、労働災害防止団体と連携するなどにより手すり先行工法の周知を行う。その他、上下水道等工事における土砂崩壊災害を防止するため、土止め先行工法について周知を行う。

さらに、発注者に対して、施工時の安全衛生の確保に配慮した発注についての指導及び請負事業者の自主的安全衛生管理の評価等について要請を行う。

第三次産業での災害が増加していること等を踏まえて、第三次産業の災害の中で高い割合を占めている各種商品小売業等、災害が増加している清掃業、通信業、社会福祉施設等を重点に、業界団体と連携し、作業別リスクアセスメントマニュアル等を活用した指導を行う。

機械設備の使用事業場等に対して、改正する予定の「機械の包括的な安全基準に関する指針」の周知を行うとともに、機械設備に係る災害が発生した事業場等に対する個別指導等を行う。

また、プレス機械災害については、近年増加傾向にあること、構造規格の海外の基準との整合化等が必要であること等を踏まえて、対策の充実を図ることとしているので、別途指示するところにより、その周知徹底を図る。

交通労働災害防止のためのガイドライン等を見直すこととしているので、別途指示するところにより、その周知徹底を図るとともに、関係行政機関・団体等からなる協議会の活性化を図る。

また、高速道路の料金収受員のETCレーン横断中の災害を防止するため、関係通達に基づき、高速道路会社等に対し引き続き指導を行う。

さらに、荷役作業中の労働災害が増加していることを踏まえ、陸上貨物運送事業等に対し、荷役作業に関するリスクアセスメントマニュアル等を活用した指導を行う。

爆発、火災災害を発生させた化学関連施設等を有する事業者に対しては、設備の定期自主検査や危険性又は有害性等の調査等、請負人への危険有害情報の提供等の実施について、労働安全衛生法第７８条に基づく安全衛生改善計画の作成を指示するなど指導を行う。

技能講習等の適切な実施を確保するため、登録教習機関等に対する監査指導を適正かつ迅速に実施し、不正事案を把握した場合には、登録の取消等の行政処分を行う等厳正に対処する。

過重労働による健康障害を防止するため、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき、労働時間管理、健康管理等に関する法令の遵守徹底のための監督指導等を実施し、過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場に対しては再発防止の徹底等の指導を行うとともに、過重労働による業務上の疾病を発生させた事業場であって労働基準関係法令違反が認められるものについては、司法処分を含めて厳正に対処する。また、平成２０年４月から小規模事業場における面接指導の実施が義務付けられることから、その施行に万全を期するため、小規模事業場に対して、あらゆる機会を捉えて面接指導制度の周知を図るとともに、地域産業保健センター事業の受託者に対して、医師等を対象とした面接指導に関する研修の活用を図るなど適切な支援を行う。

さらに、中小規模事業場の集団に対し、安全衛生管理の専門家による助言指導を行うことを内容とする、新たに設ける過重労働による健康障害防止のための自主的な改善対策の推進事業について周知を図る。

面接指導制度の周知や指導の際には、メンタルヘルス面の留意についても周知徹底を図る。また、あらゆる機会を捉えて「労働者の心の健康の保持増進のための指針」、事業場に対するメンタルヘルス対策支援事業、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等の周知を図る。

また、産業保健推進センター、地域産業保健センター及び労災病院におけるメンタルヘルスに関する相談の利用について、あらゆる機会を捉えて周知を図るとともに、働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業について、都道府県等との連携を図り、適切な実施を促進する。

さらに、自殺対策基本法において事業主の責務が規定されたことを踏まえ、冊子「職場における自殺の予防と対応」等を活用し、あらゆる機会を捉えて労働者の自殺予防に必要な知識の普及・啓発を図る。

衛生委員会の設置及び運営、産業医や衛生管理者の適正な選任及び職務の励行、健康診断の実施及び事後措置等について、監督指導等の機会を捉え、その徹底を図るとともに、衛生委員会をはじめとした事業場における労働衛生管理活動の活性化について集団指導等により指導を行う。

小規模事業場に対しては、地域産業保健センター事業、産業医共同選任事業等の利用促進や衛生推進者の適正な選任や活動の活性化について、あらゆる機会を捉えて指導を図る。

粉じん障害防止対策については、第６次粉じん障害防止総合対策及び「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」に基づく対策の徹底を図るため監督指導等を実施するとともに、その際には、呼吸用保護具の適正な使用等についても指導を行う。

また、屋外作業のある事業場に対し、引き続き「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」の周知を図る。

介護事業等において腰痛が増加していることから、「職場における腰痛予防対策指針」について、介護事業場に対する集団指導等の機会を捉えて周知を図る。

電離放射線障害防止対策については、特に原子力施設に対し、下請事業場を含めた総合的な安全衛生管理体制の確立、被ばく低減化の徹底等を図るための監督指導等を実施する。

化学物質の表示・文書交付制度及び「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」について、管内の実態に応じ、化学物質を製造等している事業者を対象とした説明会を開催することなどにより周知・指導を図る。

また、有害物ばく露作業報告制度について、管内の実態に応じ、化学物質を製造等している事業者を対象として説明会を開催することなどにより周知・指導を図る。

さらに、一酸化炭素中毒災害防止対策等についても、管内の事故の発生状況等に応じ、関係団体等に対し集団指導等を実施する。

喫煙対策ガイドライン等に基づく受動喫煙防止対策について、集団指導等あらゆる機会を捉えて指導を行い、特に、喫煙室の設置等が困難な場合などは、事業場を全面禁煙とするよう事業者に対して勧奨する。 また、労働者等から職場における受動喫煙に関し相談等あった場合には、必要に応じ個別指導等を行うなど積極的に対応する。

さらに、集団指導等あらゆる機会を捉えて、快適職場推進計画の認定制度の周知を図る。

建築物の解体作業等におけるアスベストばく露防止対策については、計画届、作業届のほか、関係行政機関等から収集した情報を基に、監督指導等を行い、平成１８年の改正により新たに義務付けられた措置を含め、石綿障害予防規則に基づく措置の徹底を図るとともに、併せて、ばく露防止対策等の実施内容の掲示についても、必要な指導を行う。

平成１８年の改正によるアスベスト製品の製造等の禁止について監督指導等による徹底を図る。また、例外的に禁止が猶予されたアスベスト製品を製造・使用等している事業者に対しては、早期の代替化について指導を行う。

アスベストに係る労働者の健康管理の充実を図るため、アスベストばく露リスクが高いと考えられる業種を重点として、あらゆる機会を捉えて石綿障害予防規則に基づく健康診断の実施等の徹底を図る。

また、石綿に係る健康管理手帳の交付要件の見直しを予定していることから、広報の活用や関係機関への周知等を通じて広く周知を行う。

・　障害者の就職件数について対前年度３，５００件増を目指す。

・　１３．５万人以上の常用雇用化を目指す。

・　再就職支援プログラム開始件数８万件以上、就職率７６％以上の確保を目指す。

・　就職実現プラン作成件数１４万件以上、就職率６２％以上の確保を目指す。

・　総合的な支援計画作成件数１万５千件以上、就職率４０％以上の確保を目指す。

・　チャレンジ計画作成支援件数４万件以上、就職率６２％以上の確保を目指す。

・　平成１８年度以上の確保を目指す。

・　若年者等試行雇用（トライアル）事業について、開始者数６４，０００人以上、常用雇用移行率８０％以上を目指す。

・　中高年齢者試行雇用（トライアル）事業について、開始者数４，５００人以上、常用雇用移行率７５％以上を目指す。

・　障害者試行雇用（トライアル）事業について、開始者数８，０００人以上、常用雇用移行率８０％以上を目指す。

・　季節労働者試行雇用（トライアル）事業について、開始者数７００人以上、支給対象者における常用雇用移行率８０％以上を目指す。

・　平成１９年度に５０％以上とすることを目指す。

・　求人受理後３週間を経過しても応募者がいない求人すべてについてフォローアップ実施を目指す。

・　前年度以上の割合の確保を目指す。

・　平成２０年の高年齢者雇用状況報告において４２％以上を目指す。

（※　５１人以上規模企業のうち６５歳以上定年企業、６５歳以上希望者全員継続雇用制度企業及び定年廃止企業）

・　平成１９年の障害者雇用状況報告においては、平成１８年と比較して４％ポイントの上昇を目指す。

※ 平成２０年の障害者雇用状況報告において、５０％を超えることを目指す。

・　都道府県教育委員会について、現在実施中の障害者採用計画の期間中（平成18年1月1日から平成20年12月31日まで）において少なくとも10委員会で法定雇用率を達成するとともに、その他の37委員会においても平成17年6月1日現在の実雇用率から0.4ポイント以上の上昇を目指す。

・　都道府県の機関（都道府県教育委員会を除く。）について、法定雇用率達成機関の割合を90％以上とすることを目指す。

・　市町村の機関（2.0％の法定雇用率が適用される市町村教育委員会を除く。）について、法定雇用率達成機関の割合を、80％以上とすることを目指す。

雇用開発促進地域、その他の雇用開発が必要な地域において事業所の設置・整備に伴い雇い入れた地域求職者の人数（３人（創業事業主は２人）以上）及び設置・整備費用（３００万円以上）に応じて一定額を支給。

雇用開発促進地域において雇用創出に結びつく新事業展開、経営の高度化、拡大等に資する中核的人材の受け入れ（地域求職者の雇い入れを伴うことが要件）に対して一定額を支給。

事業所の設置・整備に伴い雇い入れた沖縄に居住する３０歳未満の者に支払った賃金に相当する額の一定割合を支給。

市区町村の要望や公共職業安定所の設置状況を勘案し、公共職業安定所と市区町村が共同で運営する地域職業相談室を設置し、市区町村の相談・情報提供業務と連携した職業相談、紹介を実施する。

市区町村と共同で運営している高年齢者職業相談室について、その運営状況を踏まえて、配置の見直しを進める。

求職者に対しては、職業相談を通じたニーズや状況の変化の的確かつ十分な把握、適時適切なサービスの提供、求人部門と紹介部門の連携等により就職促進を図る。また、求人者に対しては、求人内容を詳細かつ的確に把握し、早期充足に向けたコンサルティングや条件の緩和指導等により的確な求職者の紹介に努め、求人者サービスの向上を図る。さらに、公共職業安定所が主体となった能動的・計画的な職業紹介を推進し、きめ細かな就職支援を通じ、積極的に、的確な求人・求職のマッチングを図る。

それぞれの労働市場における職種、能力、経験等のミスマッチの状況を的確に分析し、円滑なマッチングにつなげるよう、求人者及び求職者に対して、求人賃金の水準を始めとして、地域の実情に合った効果的な情報提供を徹底する。

求職者のニーズに比べて相対的に不足している職種や正社員求人などの就職に資する求人に重点を置いた求人開拓や個別の求職者の希望に応じた個別求人開拓を効果的・効率的に実施するとともに、開拓した求人のフォローアップを徹底する。

雇用保険受給者の早期再就職を促進するため、公共職業安定所等において、雇用保険受給者の就職意欲の喚起・維持を図るとともに、早期再就職のために必要な求職活動に当たっての心構えの確立や労働市場情報の理解の促進等を図るための就職支援セミナーを効果的に開催する。

また、同セミナーを民間委託している場合は、事業の実施状況を随時調査する等により事業を適正に実施し、雇用保険受給者の早期再就職のために効果的に活用する。

さらに、雇用保険受給者を対象とする初回講習においては、冒頭に当該講習の趣旨を必ず説明するとともに、求職活動の流れや労働市場の状況等の説明には、資料や映像を活用するなど効果的な実施を図る。

労働市場圏の拡大、変化に対応し、労働局、公共職業安定所の管轄を超えた求人・求職の適切なマッチングを図るため、関係局・所間の連携を強化する。

早期再就職の緊要度が高い求職者に対して、就職支援ナビゲーターによる体系的かつ計画的できめ細かな就職支援を行う再就職支援プログラムを実施する。

また、公共職業安定所に再チャレンジプランナーを配置し、自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、計画策定の助言等を行い、それが困難な者に対しては、キャリアの自己点検、能力開発、求職活動のノウハウの付与等の総合的な支援計画を策定するとともに、必要な支援への誘導等を行うことにより、計画的な求職活動を支援する。

マザーズハローワーク及びマザーズサロンにおいて、求職活動の準備が整い、かつ具体的な就職希望を有する子育て女性等に対する就職支援サービスを提供する。

具体的には、キッズコーナーやベビーチェアの設置により子供連れで来所しやすい環境を整備するとともに、地方公共団体等との連携により、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業の情報、保育所・子育て支援サービス等に関する情報提供等を行う。また、個々の求職者の置かれている状況に応じた就職実現プランを策定し、求職者のニーズを踏まえた担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うとともに、求職者の希望やニーズに適合する求人の開拓を実施する。

また、地方公共団体や雇用均等行政等子育て女性の就職支援に取り組む関係者による協議会を開催し、就職支援や子育て支援に関する各種情報の共有を図るとともに、就職支援に係る具体的な連携の在り方を協議し、地域の関係機関の連携の下で、子育てをしながら就職を希望する者に対する総合的な支援を実施する。

能力のミスマッチを解消するためには、能力開発が必要な求職者に対し、人材ニーズに基づいて職業訓練を活用するよう、公共職業訓練情報を積極的に提供する。

職業訓練の受講が有効な求職者に対して、求職活動期間のなるべく早期に受講のあっせんを行うよう努める。訓練コースの選定に当たっては、求職者の意思を尊重しつつも、十分な職業相談を行い、本人の適性・能力・職業経験等を的確に把握した上で、各訓練コースの内容・水準、地域の労働力需給動向等を総合的に勘案し、当該求職者が適職に就くために必要と判断される場合に、当該職業訓練の受講をあっせんする。

その際、必要に応じて独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター(以下「能開機構都道府県センター」という。）等の能力開発支援アドバイザーと連携してキャリア・コンサルティングを実施する。

求人企業に委託する求人セット型訓練は、再就職促進効果が高いことを踏まえ、求人開拓や求人受理に当たって、積極的な活用を勧奨するほか、未充足求人のフォローアップの一環としてその利用を促進する。

委託先事業主の開拓に当たっては、能開機構都道府県センターのアドバイザー等との緊密な連携により、求人企業に対する周知や能開機構都道府県センターに対する未充足求人の情報提供等を行い、効果的な開拓体制の一層の整備に努める。

訓練受講修了者については、キャリア・コンサルティング等を踏まえ、更なる能力開発が必要な場合は複数回受講指示等を行う。

求職者の早期再就職を促進するため、求職から、相談、訓練受講、職業紹介、就職に至るまでの一貫した支援を実施する。

このため、能開機構都道府県センター及び都道府県職業能力開発校に配置されている巡回就職支援指導員と連携し、委託訓練受講中の者に対する就職支援を実施するとともに、個別求人開拓の実施、合同就職面接会の開催等を行い訓練受講者や修了者の早期就職を図る。

失業に直面した際に生ずる社会保険、税制、住宅、教育、育児、心の悩み等の生活関連情報について、相談及び助言を行う生活関連情報相談コーナーを大都市圏の公共職業安定所に引き続き設置するとともに、ハローワークインターネットサービスを活用し、生活関連情報の提供を行う。

失業による心理的不安を解消するため、公共職業安定所のコンサルティングコーナーにおいて、就職支援アドバイザーによるコンサルティングを実施する。

雇用調整を予定している企業の動向の把握に努め、大量雇用変動届又は再就職援助計画の作成及び労働移動支援助成金の活用を含め、離職を余儀なくされる労働者の再就職促進のための支援の実施が適切に行われるよう指導する。

また、人口減少社会の下で、今後の成長産業や発展分野に労働者が雇用されていくことが求められていることから、今後の国民経済の発展にとって望ましいと考えられる分野（新規・成長１５分野）への円滑な労働移動の推進を図る。

不良債権処理については目途がつきつつあるが、不良債権処理の多くが民事再生等の「再建型」によって行われる中で、雇用調整が今後行われるおそれがあることから、平成１９年度においても雇用面への影響について管内状況の的確な把握に努め、不良債権処理の影響により雇用調整を行う事業主に対しては雇用調整方針の作成・届出を積極的に働きかけるとともに、雇用調整方針対象者に対しては求職活動に対する個別のニーズを把握し、財団法人産業雇用安定センター等関係機関との連携の下、体系的な再就職支援策の円滑かつ適切な実施を図る。

なお、雇用調整方針の受理は、平成１９年度末をもって終了とする。

雇用調整助成金の活用を通じ、景気の変動等、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ一時的に休業等又は出向を行うことにより雇用の維持確保を図る事業主を支援する。

自ら主体的に地域再生に取り組む市町村等を雇用面から総合的に支援する「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を、関係機関と連携して推進する。特に、地域再生に取り組む市町村等に対するワンストップ窓口での対応、市町村等と公共職業安定所による情報・意見交換等を踏まえたニーズに対応した就職支援の実施などに積極的に取り組む。

地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策と　の連携の下に、雇用創造に自発的に取り組む協議会が提案した雇用対策に係る　事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、　当該地域に対しその事業を委託する。

サービス分野及び市町村が選択した重点分野において創業する者に対して、創業及び雇入れに係る助成を行う。

地域における雇用の改善、２００７年問題の対応等のため、中小事業主団体等による地域の実情を踏まえた高年齢者の活用、後継者の確保等を図る取　組を支援する。

建設投資額の減少等により厳しい状況が続いている建設業について、労働者の就業・就労機会の確保を図るため、建設業界、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「能開機構」という。）等と密接な連携を図る。

また、関係行政機関、能開機構都道府県センター及び建設事業主団体をメンバーとする「建設雇用改善推進対策会議」において、特定のテーマを中心にそれぞれの地域において建設業が抱える課題等を共有し、その解決策について検討を行うことにより建設雇用の改善の推進を図る。

労働力の需給調整機能の強化等を目的として平成１７年１０月から施行された改正建設労働者雇用改善法に基づく建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業については、その周知を積極的に図るとともに、事業主団体等からこれら事業の活用の相談等があった場合には、事業が活用できるよう情報提供、援助等を行う。

また、能開機構都道府県センターと定期的に会議や研修を行うことにより、都道府県労働局及び公共職業安定所において能開機構都道府県センターが支給する建設関係助成金業務等についても熟知し、各都道府県労働局及び公共職業安定所に対する建設事業主等からの相談に対応できる体制を整える。

我が国林業を取り巻く環境の変化に対応するとともに、林業労働力の確保を図るため、林野庁等との連携の下、林業事業体の雇用管理の改善のための林業事業体に対する研修等を実施する。

また、林業を希望する求職者が林業作業の体験等により林業への就業意識の明確化を図り、積極的に林業就業を選択し、定着することを支援する「林業就業支援事業」を実施する。

さらに、林業振動障害軽快者の再就職促進対策を実施する。

就農等支援コーナー等により、農林業等への多様な就業希望に応えるべく、地方農政局、都道府県農林水産業主管部課及び関係団体等との連携の下に求人情報の提供、職業相談・紹介、農林業等関連各種情報の提供等を行う。

フリーター等の若者に対して、農業に関する就業支援情報を提供し、就農等支援コーナーでの職業指導を通じて、職業選択の幅を広げ農業で働くことについての意識の明確化を図るとともに、地方農政局、都道府県農林水産業主管部局及び関係団体等との連携の下、多様な農業就業支援を実施する。

創業・異業種進出を行う中小企業が経営基盤の強化に資する人材を雇い入れる場合の助成等を行う能開機構と連携するなど、雇用機会の創出の担い手である中小企業の人材確保・育成、魅力ある職場づくりを推進する。

雇用保険受給資格者の創業に係る助成を行うことを通じ、その自立を促進する。

また、当該助成の拡充については、雇用情勢が厳しい地域（地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域（仮称））において、重点的に雇用の受け皿作りを推進する。

高年齢者等共同就業機会創出助成金を活用し、４５歳以上の高年齢者等が共同して事業を開始し、継続的な雇用就業機会を創出した場合、当該事業主を支援する。

サービス分野及び市町村が選択した重点分野において創業する者に対して、創業及び雇入れに係る助成を行うことにより創業する者を支援する。

地域雇用開発促進法に基づく雇用情勢の特に厳しい地域である雇用開発促進地域（仮称）その他の雇用開発が必要な地域において、雇用開発に取り組む事業主を支援する。

末子が１２歳以下の子育て期にあり、かつ、雇用情勢の厳しい地域(有効求人倍率が全国平均を下回る道府県)に住所を有している女性の起業に係る助成を行うことを通じ、子育て期にある女性の起業を促進する。

ヤングワークプラザ（東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫）及び北海道、埼玉、千葉、福岡のハローワークにおいて、的確な求職活動を行えない年長フリーターに対し、民間のノウハウを活用し、これらの者が相互に交流する場を設け、適職の探索や就職活動方法の習得等を行い、主体的に就職活動が展開できるように支援する「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式の取組を実施する。

特に就職が困難な年長フリーターについて、トライアル雇用後に正社員として雇用する企業に対する支援措置により、その安定した雇用を促進する。

常用雇用での就職を目指すフリーターに対して、公共職業安定所において、フリーター常用就職サポーターを活用しつつ、担当制により、利用者一人一人の課題等を踏まえた常用雇用就職プランを策定するとともに、利用者のニーズに応じた就職支援を積極的に実施する。

ヤングワークプラザにおいて、希望職種が明確になっていないフリーターを対象に、職業適性診断や職業カウンセリングの実施など、計画的できめ細かな個別の支援を実施する。

若年者のためのワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）等において、企業説明会や各種セミナーの開催等に、新たに、職場定着を促進する支援を行うとともに、各地域のジョブカフェが相互に連携を図りつつ就職支援を行う取組を加えた若年者地域連携事業を実施する。また、併設する公共職業安定所においては、ジョブカフェを運営する団体等との密接な連携を図り、利用者の視点に立って、職業紹介の実施など地域との連携及び協力による効果的な若者の就職支援対策を推進する。

フリーターや学卒未就職者等について、早期の常用雇用の実現を図るため、短期間の試行雇用事業を実施する。また、長期若年無業者等を対象に、働く自信と意欲を高めつつ、段階的に常用雇用への移行を促進するため、短時間勤務による試行雇用事業を実施する。

フリーター等の若者に対して、農業に関する就業支援情報を提供し、就農等支援コーナーでの職業指導を通じて、職業選択の幅を広げ農業で働くことについての意識の明確化を図るとともに、地方農政局、都道府県農林水産業主管部局及び関係団体等との連携の下、多様な農業就業支援を実施する。

新規高卒者の就職促進を図るため、地域の状況も勘案しつつ、求人開拓、就職面接会を実施するとともに、若年者ジョブサポーターを活用し、在学中の早い段階から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンの就職支援を実施する。

大学等就職担当職員を対象とした講習の実施、就職支援マニュアルを活用した就職支援ノウハウの提供等により、大学等の就職支援機能の強化を図る。

また、大学等新卒者に対して、学生職業センター及び学生職業相談室（以下「学生職業支援センター等」という。）において、各地域の大学等と連携しつつ、未内定学生の把握、積極的な就職支援を行う。

学生職業支援センター等において、学生職業相談員を活用し、既卒者の応募・採用機会の拡大を図るため、求人事業主に対して、既卒者に係る情報提供や応募・採用に関するアドバイスを行うとともに、既卒者を対象とした面接会を開催する。

中小企業における円滑な技能継承者の確保を支援するため、都道府県及び能開機構都道府県センター等との連携の下、技能継承トライアル雇用を推進する。

また、特にものづくり産業において技能継承者の確保が大きな課題となっているため、能開機構が支給する中小企業人材確保推進事業助成金を活用し、ものづくり産業における技能継承者の確保に取り組む事業協同組合等を優先的に支援する。

公共職業安定所に再チャレンジプランナーを配置し、自ら再就職の実現に向けた計画の策定が可能な者に対しては、計画策定の助言等を行う。

公共職業安定所における職場適応指導、雇用管理指導等とともに、民間委託によるインターネット等を通じ、働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制の整備に取り組む。

離職等による挫折感や対人関係に係る不安等を有する若年求職者を対象として、臨床心理士等専門的人材を活用し、個々人の課題に応じた心理面も含む相談サービスを提供し、その就職促進を図る。

若者の職業能力を開発し就職を促進する施策として、「日本版デュアルシステム」や、「就職基礎能力速成講座」を実施するとともに、就職に当たって必要とされる基礎的な能力の習得を支援する「ＹＥＳ−プログラム」の実施や、「私のしごと館」において若者を中心としたキャリア形成を総合的に支援している。

また、就職氷河期の間に、不本意な就職をしたままの若者や、不本意ゆえ離転職を繰り返すいわゆる年長フリーター等の能力の向上を図るため、「年長フリーター自立能力開発システム」を整備することとしている。具体的には、職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練の実施及び業界の求める採用条件に適応するための職業訓練コースの開発・実施により、正規雇用への再チャレンジの支援を図ることとしている。

さらに、年長フリーターの職業経験を通じて蓄積された職務遂行能力を適切に抽出し、客観的に評価できるようにするための手法を開発し、年長フリーター等の就職を支援することとしている。

加えて、現場の中核となる実践的な能力を備えた人材を育成するため、新規学校卒業者を主たる対象とし、企業が主体となって、企業における雇用関係の下での実習（ＯＪＴ）と教育訓練機関における学習とを組み合わせて行う「実践型人材養成システム」の周知・普及を図ることとしている。

ニート状態にある者をはじめとした若者の自立支援については、地域の若者支援機関のネットワークを活用し、その中核的な拠点として、包括的な支援を個別的・継続的に行う「地域若者サポートステーション」において、メンタル面でのサポートが必要な若者に対してきめ細かい相談を行えるよう、専門支援体制の強化を図ることとしているほか、合宿形式による生活訓練、労働体験等を通じて若者に働く意欲と自信を付与する「若者自立塾」等において、職業意識形成・就労意欲向上を図ることとしている。

改正高齢法に基づき、６３歳までの高年齢者雇用確保措置（以下「確保措置」という。）を講じていない事業主に対して的確に助言・指導を実施し、なお改善がみられない事業主については勧告を行う。

企業数が多い小規模企業については、求人受理時や労働基準行政との連携等、様々な機会を通じて確保措置の実施状況の把握に努めるとともに、地域の実情に応じて、リーフレット等の送付による周知徹底、集団指導、取組の促進に係る事業主団体等への協力要請等の方法を活用し、効果的かつ効率的に６３歳までの確保措置の確実な実施を推進する。

また、平成２５年度にかけて義務対象年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることや再チャレンジ支援総合プランの個別行動計画（以下「行動計画」という。）において「６５歳以上定年企業等の割合を２０１０年度までに５０％とする」との目標が定められていること等を踏まえ、事業主に対し、できるだけ早期に希望者全員が対象となる６５歳までの確保措置を実施するよう、周知・啓発を図るとともに、高年齢者雇用アドバイザー等の活用により、必要な相談・援助等を行う。

行動計画において「７０歳まで働ける企業の割合を２０１０年度までに２０％とする」という目標が定められていること等を踏まえ、改正高年齢者等職業安定対策基本方針を基に、本年度より開始する「７０歳まで働ける企業」推進プロジェクトを着実に推進する。

具体的には、民間団体に委託してシンポジウムの開催等を行い、「７０歳まで働ける企業」の普及促進を図るとともに、事業主団体等への委託により、７０歳までの高齢者の一層の雇用に向けた取組等を推進する。

また、「７０歳まで働ける企業奨励金（定年引上げ等奨励金）」（仮称）の周知及び有効な活用により中小企業における７０歳以上への定年の引上げ等の促進を図る。

公共職業安定所における年齢不問求人の割合を高めるため、個別企業への指導等に努めるとともに、労働者の募集及び採用の際、事業主が年齢制限をする場合には、その理由を提示するよう徹底を図る。

一方、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて、募集・採用に係る年齢制限の禁止を義務化するため、雇用対策法の改正法案を今通常国会に提出しているところであり、改正法案が成立した際には、別途指示するところにより、その円滑かつ適切な施行を図る。

さらに、高年齢者雇用アドバイザーの活用を図りつつ、募集・採用時の年齢制限に係る相談・援助等の支援を行う。

行動計画において「ハローワークにおける６０歳以上就職件数を２００６年度から２０１０年度までで７０万件」という目標が定められていること等を踏まえ、６０歳以上の求職者に焦点を当てた支援等の推進を含め高年齢者の再就職の一層の促進を図る。

具体的には、公共職業安定所においてきめ細かな職業相談・職業紹介等を行うとともに、特に定年退職者等の多い地域において求人開拓や面接会等を実施する定年退職者等再就職支援事業や、民間団体に委託して技能講習及び合同面接会等を一体的に実施するシニアワークプログラム事業を推進する。

また、事業主に対し、再就職援助措置に係る努力義務や、求職活動支援書の作成・交付義務について周知・啓発等を行う。その際には、必要に応じて、都道府県雇用開発協会の高齢期雇用就業支援コーナー及び再就職支援コンサルタントを活用し、求職活動支援書の作成支援や再就職援助措置の内容等について相談・援助を実施する。

高齢期雇用就業支援コーナーでは、いわゆる「団塊の世代」が６０歳代に達すること等を踏まえ、職業生活設計等に係る総合的な情報提供や相談・援助機能を強化することとしており、その効果的な展開のため、連絡を密にし積極的な連携を図る。

さらに、中年層を含め試行雇用が必要な求職者に対しては、適切に中高年齢者試行雇用事業を実施する。

行動計画において、「シルバー人材センターの会員数を２０１０年度までに１００万人」という目標が定められていること等を踏まえ、「団塊の世代」にとって魅力ある事業展開に向けた取組の強化を図りつつ、シルバー人材センター事業を着実に推進する。

特に、「都道府県シルバー人材センター事業推進連絡会議」の設置を通じて、労働局、都道府県、シルバー人材センター連合等のシルバー人材センター事業関係者の連携を強化し、目標管理システムの導入、会員の拡大等、自立的・効率的な事業の推進に努める。

また、シルバー人材センター事業の趣旨を踏まえた適正な運営についての指導に努める。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において支給を行っている高年齢者等共同就業機会創出助成金について、都道府県労働局、公共職業安定所においても、高年齢者等に対し、積極的に周知・情報提供を行う。

民間企業の実雇用率は前年度より上昇したものの、中小企業の実雇用率が引き続き低い水準にあること、大企業の雇用率達成企業割合が低いことを踏まえ、平成１８年度から適用している新指導基準に基づき、未達成企業に対して厳正な指導を行う。

公的機関については、率先垂範して障害者雇用を進めるべき立場であることから、平成１８年１０月に定めた指導の目標を踏まえ、障害者採用計画の着実な実施を確保するなど、未達成機関に対する指導を徹底する。

また、事業主に対して「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を周知・徹底し、本人の意に反した雇用率制度の適用が行われないようにするなど、適正な雇用率制度の適用を図る。

上記（ア）による指導と併せて、雇用率未達成企業のうち５８．７％を占める１人不足企業の解消、６４．１％を占める０人雇用企業における障害者雇用の推進等、都道府県労働局において重点指導対象を明確化し、「平成２０年の障害者雇用状況報告において、雇用率達成企業の割合が５割を超えることを目指す」とする目標を踏まえ、効果的な指導を行う。その際、雇用率達成指導と一体となった職業紹介業務の推進にも留意する。

なお、１人不足企業、０人雇用企業の多くは中小企業であることから、中小企業の事業主団体に委託して実施するモデル事業の活用等、中小企業の事業主団体等と連携して、中小企業における障害者雇用の促進に向けた取組を推進する。

専門的な知識・経験を有する者を障害者専門支援員等として公共職業安定所に配置すること等により、障害者に対する相談支援体制の充実・強化を図り、障害の種類・程度等、障害者一人一人の状況に応じた的確できめ細かな職業指導・職業紹介を実施する。

障害者試行雇用事業については、障害者雇用のきっかけを与え、事業主・障害者双方の不安の解消・軽減を図るものとして有効であることから、引き続き積極的かつ適正な活用を図る。

公共職業安定所は、ジョブコーチ支援のニーズの把握に努め、地域障害者職業センターに適切に支援をつなぐことにより、円滑な職場適応を促進する。

また、ジョブコーチを配置した福祉施設等による就労支援が効果的に推進されるよう、地域の雇用失業情勢や障害者の職業紹介状況に関する情報の提供等を行い、日常的な連携の確保に努める。

在宅就業障害者支援制度の周知を図るとともに、在宅就業支援団体の登録関係業務の的確な実施、支援団体との連携等を通じて、在宅就業障害者を支援する。

また、在宅勤務コーディネーターに係る助成金等を活用しつつ、障害の態様に応じた在宅勤務・雇用の促進を図る。

特別支援学校（盲・聾・擁護学校）と連携し、生徒及びその親を対象に、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を図るセミナー、事業所見学会、職場実習のための面接会を実施し、特別支援学校の生徒の就職促進を図る。

福祉施設に対しては、平成１８年度に引き続き、就労支援セミナーを実施する等により、企業ノウハウを活用して、福祉施設（特に就労移行支援事業者）における就労支援の強化を図るとともに、個々の障害者に対する支援を着実につなぐための緊密な連携を確保する。

平成１７、１８年度に実施した地域障害者就労支援事業におけるモデル的取組の成果や蓄積した支援ノウハウを活用して、そのスキームを全国的に展開することとし、福祉施設との連携を一層強めつつ、障害者就労支援チームによる支援計画の作成、同計画に基づいた就職準備から職場定着までの一連の支援を行うことにより、福祉的就労から一般雇用への移行の促進に努める。

また、障害者が就労支援に係るサービスについて一括して相談できるよう、地域の関係機関が連携したワンストップ機能の整備を図る。

障害者就業・生活支援センター事業について、都道府県労働局においては、都道府県の労働部局及び福祉部局と連携・協力し、地域の就労支援の連携の拠点として機能するよう指導・育成を行う。

また、公共職業安定所においては、就業と生活の両面にわたる支援が必要な障害者について、同センターとの緊密な連携による効果的・継続的な支援を実施し、円滑な就職及び職場定着を図る。

精神障害者の新規求職申込件数は、平成１７年度には年間約１万４千件となり、平成１８年度においても１１月末現在で１万件を超え、ここ数年、連続して高い伸びを示していることから、引き続き、障害者雇用率制度や各種の雇用支援策の活用を通じて、その雇用の促進を図ることとする。

地域障害者職業センターが実施する「精神障害者総合雇用支援」については、公共職業安定所は、周知や支援ニーズの把握に努め、支援を必要とする精神障害者及び事業主を同センターに適切に案内し、効果的な支援が行われるよう配慮する。

公共職業安定所は、地域の医療機関等へ積極的に働きかけ又はその求めに応じて、柔軟にガイダンスを実施し、当該機関との日常的な連携を深めつつ、精神障害者の就労への移行を促進する。

また、医療から雇用への移行を促す就労支援モデルを構築する事業を行う公共職業安定所においては、ガイダンス終了後の受講者の状況に応じて、医療機関等と連携した支援を継続して行う。

発達障害者支援センターや地域障害者職業センター等との連携を図りながら、専門援助部門のみならず職業紹介部門全体において、発達障害に対する理解を深め、相談窓口における適切な対応を図るとともに、障害者試行雇用事業やジョブコーチ支援等の活用により、雇用促進を図る。

発達障害者に対する就労支援及び雇用管理ノウハウの普及等を目的とする「発達障害者の雇用促進のための就労支援者育成事業」について、委託先である発達障害者支援センターと連携・協力し、円滑な実施を図る。

標記プログラムを実施する労働局においては、若年者の就職支援を行う機関と障害者の就労支援機関の連携体制を構築し、発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている者について、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、就職チューターが配置された公共職業安定所において、障害者向け専門支援を希望しない者に対するきめ細かな就職支援を実施する。また、一般求職者窓口や若年支援機関における誘導や困難事例等については、本プログラムにより配置された発達障害者専門指導監による助言・指導を実施する。

我が国経済社会の活性化のため、受入れを積極的に推進すべき専門的・技術的分野の外国人に対しては、各々の持つ専門性を最大限発揮することのできる職業への紹介、就職を進めることが必要である。そのため、外国人求職者の採用を希望し、かつ、外国人求職者を適切に受け入れることができると判断される事業所の求人を積極的に確保する。また、「外国人雇用サービスセンター」（以下「外国人センター」という。）を中心に、各公共職業安定所から連絡を受けた求人票等も活用して、適格な職業紹介に努める。

留学生が卒業後、日本国内で、専門的・技術的分野に国内就職することを促進するための支援を効果的に行う。具体的には、大学等の場を活用した就職ガイダンス、職業相談等を在学年数の早い段階から積極的に実施するとともに、「外国人センター」において、留学生求人開拓推進員を活用し、外国人留学生が応募可能な求人を積極的に確保して、できる限り職業紹介にまで至るよう努める。また、「学生職業総合支援センター」、「学生職業センター」及び「学生職業相談室」（以下「学生職業センター等」という。）においても、必要に応じ「外国人センター」及び「外国人雇用サービスコーナー」（以下「外国人コーナー」という。）の支援を得つつ、外国人留学生に対する積極的な就職支援を実施する。さらに、都道府県労働局においては、外国人労働者問題担当者と学卒業務担当者が連携して、積極的に大学に出向き、日本で就職を希望しながら就職が内定していない外国人留学生を把握するとともに、「学生職業センター等」、「外国人センター」及び「外国人コーナー」における就職支援につなげるように努める。

地方公共団体が行うホームレス自立支援事業との連携の下で、公共職業安定所の自立支援事業職業相談員によるきめ細かな職業相談を行うことにより、就業機会の確保を図るとともに、職場定着に向けての指導を行う。

ホームレス就業開拓推進員を配置し、ホームレスの就業ニーズに応じた求人開拓や地方公共団体等と連携を図りながら求人情報等の収集・提供を行うほか、事業主に対する啓発活動を行うことにより、就業機会の確保を図る。

自立支援センター等に入所しているホームレスに対して、職場で必要とされる資格・免許の取得等を目的とした技能講習を実施することにより、就業機会の確保を図る。公共職業安定所においては、事業の委託団体に対する事業の実施に必要な助言、協力その他の業務を行う。

自立支援センターに入所しているホームレス等に対して、一定期間の試行雇用により、円滑な新たな職場への適応を進め、常用雇用への移行を図る。

全国でもホームレスが多数存在する地域において、就業意欲のあるホームレスを対象に、個別相談、軽易な作業の開拓・提供による就業意欲・能力の見極めの実施、職場体験講習等の就職支援メニューを活用した個別の求職支援を、民間団体等で構成される協議会への委託により実施する。関係労働局においては、本事業が円滑かつ効果的に運営されるよう、協議会に対する助言その他事業に関し必要な協力を行う。

沖縄県の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、沖縄県の雇用失業情勢の改善を図る観点から、「沖縄振興特別措置法」に基づく政府全体の沖縄振興等と連携しつつ、沖縄県内の特別の対策を実施する。

求人の開拓を積極的に行うことにより、日雇労働者の就業機会の確保を図る。

さらに、東京、神奈川、愛知、大阪などの日雇労働者が集中する特別地区の日雇労働者に対して、技能講習事業を実施し、日雇労働者の就業機会の確保を図るとともに、試行雇用事業の実施を通じ、常用雇用への移行を図る。公共職業安定所においては、技能講習事業の委託団体に対し、事業の実施に必要な助言、協力その他の業務を行う。

アイヌ地区住民については、各種就職援護措置の活用を図るとともに、職業相談員経験交流会議を開催し、この成果を職業相談に役立て、きめ細やかな職業指導、職業相談を実施するとともに、事業主説明会を開催し、地域住民の雇用の安定を図る。

中国残留邦人等永住帰国者について、公共職業安定所において、職業相談・紹介の実施及び職業転換給付金制度の活用等により、雇用の促進を図る。

また、職業相談等の一部の業務については、民間団体等に委託し、中国帰国者定着促進センター等において実施する。

難民については、通所式の定住支援施設（ＲＨＱ支援センター）において、職業相談・紹介、職場適応訓練その他就職を促進するための各種援護措置の実施に係る業務を財団法人アジア福祉教育財団に委託して実施し、その雇用の促進を図る。

また、公共職業安定所においては、難民に係る求人の取次ぎ、求人開拓、職場定着指導等の業務について、同財団と綿密な連携をとりながら協力する。

在日韓国・朝鮮人について、就職の機会均等が確保されるよう、事業主等啓発説明会、ポスター等の広報活動、不適正事象への改善指導等により、事業主等に対し積極的な指導・啓発を行う。

帰国した被害者及び帰国し、又は入国した被害者の配偶者等の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等により、早期就職の促進を図る。

犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族(犯罪被害者等）の雇用の安定を図るため、公共職業安定所等において犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な施策を講じるとともに、求職者に対するきめ細かな就職支援の適正な実施に努める。

財団法人介護労働安定センターにおいて、介護労働者のきめ細やかな実態調査、健康確保に関する相談も含めた雇用管理の改善等についての相談、雇用管理者講習等を実施するとともに、各労働局・公共職業安定所においては、事業主に対する助成金の周知や財団法人介護労働安定センター都道府県支部への相談の奨励、介護基盤人材確保助成金の支給等、介護労働者の雇用管理改善のための施策の推進に当たり、関係団体とも必要な連携を図りつつ、介護分野における雇用管理の改善等を促進する。

製造業の請負事業主及び発注者の双方に対し、平成１９年度に策定するガイドライン及びそのチェックシートの積極的な周知・啓発を行い、請負事業の適正化を図るとともに、雇用管理の改善に向けた主体的な取組を促進する。

港湾労働法及び港湾雇用安定等計画に基づき、港湾労働者派遣制度の有効活用の促進等による雇用秩序維持対策の一層の推進等港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進のための施策を推進する。

季節労働者の雇用の安定を図るために、通年雇用奨励金、通年雇用促進支援事業及び季節労働者試用雇用（トライアル）事業等の活用により通年雇用の促進に努める。

出稼労働者安定就労対策については、出稼労働者手帳を交付し、市町村等の関係機関との連携の下、出稼就労の希望者等の把握に努める。また、送出地及び受入地に配置した出稼労働者就労支援員を活用しつつ、地元の就労機会の確保を推進するとともに、やむを得ず出稼就労する者に対しては、一層の適格紹介の実施、募集の適正化等受入事業所における雇用改善の促進を図ることにより、出稼労働者の安定就労等を推進する。

改正男女雇用機会均等法が、男女双方に対する性による差別を禁止する法律となったことを踏まえ、労働者が性別により差別されることなく安心して働くことができるよう積極的な指導等により均等取扱いの徹底を図る。

このため、改正男女雇用機会均等法第２９条に基づく報告徴収では、制度面のみならず非正規労働者も含めた実際の取扱いを具体的に聴取することとし、特に労働者等からの相談を端緒として行う報告徴収については、相談者の立場に留意しつつも、具体的な問題の有無の把握に努めることとする。この場合、必要に応じ労働者や事業場の労働組合の代表者等から事情を聴取することも検討することとする。

性による差別的な取扱いの事実が認められる企業に対しては、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により、また状況に応じ企業名公表制度についても説明しつつ、迅速かつ厳正に法違反の是正を図る。

コース等で区分した雇用管理制度を導入している企業に対しては、「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」の周知徹底を図るとともに、法違反企業に対しては、裁判例等を示しつつ是正指導等を行う。

均等取扱いに関し相談がなされた場合には、問題の把握を十分に行い、紛争解決援助制度の活用を図る。特に妊娠・出産を理由とする解雇等に関する紛争については、調停を積極的に運用するとともに、調停によらない場合も、改正男女雇用機会均等法第１７条に基づき、 都道府県労働局長による助言、指導、勧告により円滑かつ迅速な解決を図る。

また、紛争解決援助の事例等を紹介し、機会均等調停会議の役割や機能、紛争解決援助に係る都道府県労働局長の援助について、男性労働者も含め、労働者等に積極的に周知する。

企業に対し改正男女雇用機会均等法に沿った選考ルールを周知するとともに、募集・採用に関し法違反が疑われる企業を把握した場合は、報告徴収を実施する。また、女子学生等が的確な職業選択を行うことができるよう意識啓発を図る。

男女間の賃金格差解消のために労使が自主的に取り組むための賃金管理及び雇用管理の改善方策に係るガイドラインを、使用者団体を通じる等により企業に対し周知徹底を図るとともに、労働団体に対しても周知する。

企業における実効ある対策の徹底を図るとともに、セクシュアルハラスメント事案が生じた企業に対し、適切な事後の対応及び再発防止のための取組について指導を行う。併せて、必要に応じて各種資料に係る情報提供を行う。

また、改正男女雇用機会均等法により、職場におけるセクシュアルハラスメントについても、紛争解決援助制度の対象となったことから、紛争解決援助に係る都道府県労働局長の援助及び調停について、労働者等に積極的に周知し、迅速に紛争の解決を図る。

職場におけるセクシュアルハラスメントに関する労働者及び事業主等からの相談に対しては、セクシュアルハラスメント相談員を積極的に活用し、適切に対応する。

「第９次最低工賃新設・改正計画」に基づき計画的に最低工賃の改正等を行うとともに、決定した最低工賃については、委託者、家内労働者、関係団体等に対して周知徹底を図る。

家内労働手帳の交付の徹底等必要な指導を行い、委託条件の明確化、工賃支払いの適正化を図る。

また、家内労働安全衛生指導員を効率的に活用しつつ、特殊健康診断の受診の勧奨及び家内労働者の労災保険特別加入制度の周知徹底等により家内労働者の安全及び衛生の確保を図る。

さらに、いわゆる「インチキ内職」についても被害防止に向けた意識啓発に努める。