労働者ひとりひとりの労働契約に関する基本的な事項を明確にするとともに、紛争の解決や未然防止に資する体系的で分かりやすいルールを整備することが必要となっている。

人口減少社会が到来する中で必要な労働力を確保していく観点から、子育て中の労働者や高齢者等でも就業しやすいパートタイムという働き方の重要性は高まっている。しかしながら、賃金など待遇面において正社員との不合理な格差が見られるなど、格差の固定化などが懸念されることから、安心・納得して働くことのできる環境整備が必要である。また、多様な働き方の選択肢の整備を図るため、短時間正社員制度の導入促進、在宅ワークの健全な発展のための施策の推進等が求められている。

労働者派遣事業や請負事業で働く労働者の数が増加しているところであるが、偽装請負等の労働関係法令に違反する事案も少なくなく、その適正化に向けた取組が必要となっている。

また、これらの事業における労働者の福利厚生、能力開発等の雇用管理の改善についても重要な課題となっている。

生産性の向上とコスト削減の追求のための経営戦略の強化とともに、労働力供給の構造の変化と勤労者意識の変化から就業形態の多様化が進められる中、これらに対応した法定労働条件の遵守徹底が求められている。 このため、労働条件の確保を図るために労働基準行政が果たすべき役割の重要性を踏まえ、一般労働条件の確保・改善対策を積極的に推進し、企業における基本的な労働条件の枠組み及びそれらに関する管理体制を適正に確立させ、これを定着させていくことが重要である。

平成１８年においては、休業４日以上の災害、重大災害が増加に転じているが、このような背景としては、熟練労働者が現場を去る中で、最近の景気回復による業務の繁忙化等により、事業場において、安全衛生に関する人材確保、未熟練労働者に対する安全衛生教育等が不十分となり、現場の安全衛生管理活動が低調になっていることが考えられる。さらに今後、団塊の世代が定年を迎え大量に退職し始めることも踏まえると、現場における安全衛生の知識・経験の伝承、安全衛生体制・活動の確保を図り、労働災害の減少を図るためには、まず経営トップの安全衛生の意識の啓発とともに、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置（以下「危険性又は有害性等の調査等」という。）の実施等、事業場における自主的な安全衛生の取組についての具体的な指導等が重要となる。

また、第１０次の労働災害防止計画の最終年度にあたることを踏まえ、労働災害の大幅な減少を図るため、当該計画に基づく業種別労働災害防止対策、特定災害防止対策、職業性疾病予防対策など、地域の実情に応じ、重点的かつ強力に取り組むことが必要である。

さらに、長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害等の労災認定件数が高い水準で推移していることから、引き続き、事業場において過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策が適切に実施されるよう、支援・指導等に強力に取り組む必要がある。特に、小規模事業場における健康管理の徹底のための更なる支援の強化が必要である。

また、アスベスト使用建築物の解体作業等におけるばく露防止対策や、退職者を含めたアスベスト作業従事者に対する健康管理対策等の労働者の健康を確保するための施策を積極的に推進していく必要がある。

企業組織の再編や企業の人事労務管理の個別化、就業形態の多様化等を背景として増加する個別労働紛争について、その実情に即した迅速かつ適正な解決に向け、都道府県労働局において、的確な相談・情報提供、助言・指導及びあっせんの実施等の個別労働紛争解決制度の積極的な運用に努めるとともに、企業内における紛争の自主的な解決を促進する必要がある。

労働者が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮することができる雇用環境を整備するため、第164回通常国会で改正された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「改正男女雇用機会均等法」という。）の履行確保を図るとともに、女性の能力発揮のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）を促進すること等により、実質的な男女の均等確保の実現を目指すことが重要となっている。

脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案の労災請求件数が増加していることから、局署一体となった組織的対応の推進を図り、迅速・適正な労災補償の実施に引き続き努める必要がある。石綿関連疾患に係る労災請求についても、社会的関心が高く、早期処理が求められている状況にあり、迅速・適正な対応に努める必要がある。

また、労働福祉事業については、効率化、低コスト化を図っていく等の観点から、第１６６回通常国会に労働者災害補償保険法の一部改正を含む雇用保険法等の一部を改正する法律案を提出したところであり、同法案が成立した際には、より一層効率的、安定的に運営されるよう配慮する必要がある。

雇用情勢は、全般的には改善が進んでいるところであるが、地域別にみると、大都市圏をはじめとして、有効求人倍率が１倍を超える地域が増える一方で、依然として厳しい情勢が続いている地域もあるなど、雇用情勢には地域差がみられる。こうした状況に対応するためには、地域が自発的に創意工夫をし、雇用創出に取り組んでいくことが必要である。このため、雇用情勢が特に厳しい地域と雇用創出に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関係者間の連携を重視しつつ、地域の雇用創出を効果的に促進する。なお、雇用の改善が弱い北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の７道県に対しては、引き続き重点的・集中的な支援を実施する。

景気の回復を反映し、求人が増加している雇用環境の下で、公共職業安定所が労働力の需給調整を効果的に実施していくためには、求人者の採用ニーズを的確に捉え、求人充足に向けた強力な取組を行っていくことが必要である。求職者に魅力のある求人条件の提案等のコンサルティングや労働市場情報の提供サービスを実施するほか、未充足求人に対するフォローアップを着実に実施するなど、求人者サービスを積極的に実施する。

また、正社員有効求人倍率をみると、全体の有効求人倍率に比べて低い水準にとどまっていることから、正社員求人の確保に努め、積極的なマッチングを行い、求職者が希望する就職の実現を図る。

本年以降、「団塊の世代」が徐々に引退過程を迎える中、熟練技能者の優れた技能を失うことなく、いかに次の世代へ円滑に継承していくかが重要であるため、技能継承・技能者育成に取り組む中小企業等への支援や若者を現場に誘導するための取組が必要である。

公共職業安定所と民間や地方公共団体との共同・連携による就職支援や情報提供を効果的、効率的に実施することが必要である。

(1) 若者の職業意識啓発と就職支援

(2) 高齢者の雇用の確保

(3) 障害者の雇用の確保

(4) リストラ等による退職者の就職支援