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• 報道発表資料

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厚生労働省発表 平成19年　3月12日

担当 職業安定局外国人雇用対策課 　　課長 　　尾形　嗣 　　課長補佐 　　中嶋　章浩 電話： 03-5253-1111（内線5773） 03-3502-6273（夜間直通）

外国人雇用状況報告(平成18年6月1日現在)の結果について

I

趣旨 　厚生労働省では、平成5年度から、外国人労働者の雇用状況について事業所から年１回報告を求める「外国人雇用状況報告制度」を実施している。 　本制度は、事業主の協力に基づき、個々の事業所における外国人労働者の雇用状況を把握し、外国人労働者の雇用の安定を含めた地域の労働力需給の適正な調整及び外国人労働者に対する適切な雇用管理の促進を図ることを目的としたものである。 　本制度に基づき、平成18年6月1日現在で、外国人労働者を雇用（以下「直接雇用」という。）又は外国人労働者が労働者派遣、請負等により事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所から管轄の公共職業安定所に提出された報告を集計し、別添のとおり取りまとめた。 　なお、本制度は、従業員50人以上規模の事業所については全事業所、また、従業員49人以下規模の事業所については一部の事業所(各地域の実情や行政上の必要性に応じて選定)を対象に、公共職業安定所が任意で報告を求めているものである。外国人労働者を雇用している事業所を全数把握しているものではないことにご留意願いたい。

II 報告の概要

1  報告を行った事業所及び外国人労働者の概要(→別添：1，5，8) （1） 　本年度は152,149事業所に対して報告を求めたところ、90,665所から報告書の提出があり、そのうち30,488所が外国人労働者を直接雇用又は間接雇用していた。 （注） 　前年と比べると、提出事業所に占める外国人雇用事業所の割合は29.8％から33.6％へと増加した。 （2） 　このうち、外国人労働者を直接雇用している事業所は27,323所、その外国人労働者数は222,929人（前年198,380人）であった。 （3） 　他方、外国人労働者を間接雇用している事業所は6,667所（これは「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」（3,502所）と「間接雇用の形態のみを有する事業所」（3,165所）の合計値である。）であり、これらの事業所で間接雇用の形態で就労する外国人労働者は167,291人（前年144，891人）であった。 2  直接雇用の外国人労働者の属性(→別添：2) （1） 　男女別では、男性が53.5％、女性が46.5％を占めた。 （2） 　出身地域別では、「東アジア」が45.0％で最多を占め、次いで「中南米」が29.1％、「東南アジア」が14.5％となっている。なお、「中南米」のうち約９割の90.6％を「日系人」が占めている。また、一昨年度の調査において、平成５年度の調査以来、はじめて「東アジア」が「中南米」を上回ったが、本年度においては、「東アジア」の構成率が43.2％から45.0％に増加する一方、「中南米」の構成率が30.4％から29.1％に減少しており、引き続き、「東アジア」の増加傾向が強まっている。 （3） 　在留資格別では、就労に制限のない「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」が直接雇用外国人労働者数全体の約半数の46.8％を占めた。次に、特定の分野で就労可能な、いわゆる「専門的、技術的分野の在留資格」（以下「専門的、技術的分野」という。）が18.8％を占め、そのうち64.2％は「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格であった。 （注） 　「専門的、技術的分野の在留資格」とは、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能が該当する。 （4） 　職種別では、「生産工程作業員」が56.5％で最多を占め、次いで「専門・技術・管理職」が19.1％を占めている。 （５） 　正社員率（「正社員」とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日または１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」をいう。）は直接雇用外国人労働者数全体の25.3％であった。正社員率を職種別にみると、「営業・事務職」、「専門・技術・管理職」で高く、「販売・調理・給仕・接客員」、「生産工程作業員」で低い。 3  直接雇用の外国人労働者の産業別、事業所規模別特徴(→別添：3) [１] 産業別特徴   (1)「製造業」 　　事業所数、外国人労働者数ともに、「製造業」が最多で、直接雇用事業所数全体の50.7％、直接雇用外国人労働者全体の52.5％を占めた。また、平成5年度の調査開始以来はじめて「東アジア」出身が「中南米」出身をわずかながら上回った。在留資格で見ると「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」、職種では「生産工程作業員」が最多を占めている。   (2)「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」 　　出身地域では「東アジア」、在留資格では「留学、就学（アルバイト）」、職種では「販売・調理・給仕・接客員」が最多を占めている。   (3)「教育、学習支援業」 　　出身地域では「東アジア」、在留資格では「専門的、技術的分野」、職種では「専門・技術・管理職」が最多を占めている。 [2] 事業所規模別特徴   　　事業所規模「100〜299人」において、事業所数、外国人労働者数が最も多い。また、規模が大きくなるほど、出身地域「北米」及び「ヨーロッパ」、在留資格「専門的、技術的分野」及び「留学・就学（アルバイト）」、職種「専門・技術・管理職」及び「販売・調理・給仕・接客員」の割合が増加するのに対し、在留資格「特定活動（技能実習生）」、職種「生産工程作業員」の割合が低下する傾向がみられる。 4  直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況(→別添：4) 　過去１年間の入離職の状況は、入職者が136,643人、離職者が99,125人であり、それぞれ直接雇用外国人労働者数全体の61.3％、44.5％であり、非常に頻繁な入離職となっている。 5  主として労働者派遣・請負事業を行っている事業所(→別添：5) 　外国人労働者を直接雇用している事業所27,323所、その外国人労働者222,929人のうち、主に労働者派遣・請負事業を行っている事業所は2,752所、外国人労働者61,851人であり、それぞれ直接雇用事業所数全体の10.1％（前年9.6％）、直接雇用外国人労働者数全体の27.7％（前年26.7％）を占めた。   （注） 　上記61,851人は、派遣先又は発注元の事業所で間接雇用の形態で就労していると考えられる。これらの者のうち一定数は、後記８の「間接雇用」において計上されていると考えられる。 6  地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴(→別添：6) 　都道府県別にみると、外国人労働者を直接雇用している事業所数は、東京、愛知、神奈川、大阪、静岡の順で、直接雇用の外国人労働者数は東京、愛知、静岡、神奈川、大阪の順で多く、これら上位５都府県で、直接雇用事業所数全体の44.4％、直接雇用外国人労働者数全体の50.7％を占めている。 7  今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定のある事業所の状況(→別添：7) 　外国人労働者を直接雇用し、又は間接雇用している30,488所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定のある事業所数は5,566所で、直接及び間接雇用事業所数全体の18.3％であった。 8  間接雇用について(→別添：8) 　外国人労働者を間接雇用している事業所は6,667所（これは「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」（3,502所）と「間接雇用の形態のみを有する事業所」（3,156所）の合計値である。）であり、これらの事業所で間接雇用の形態で就労する外国人労働者は167,291人（前年144，891人）であった。 （１） 　産業別では、事業所数、労働者数ともに「製造業」が最多であり、90.7％の外国人労働者が「製造業」で就労していた。 （２） 　事業所規模別では、事業所数、労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多い。 （３） 　１事業所当たりの外国人労働者数の平均は25.1人(前年24.6人)であった。 　（直接雇用の場合、１事業所当たりの外国人労働者数の平均は8.2人（前年7.9人））。

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外国人雇用状況報告 (平成18年6月1日現在) 結果

1	報告を行った事業所及び外国人労働者の概要

(1)

概要    今回の結果は、平成18年6月1日現在で、外国人労働者を直接に雇用（以下「直接雇用」という。）、又は外国人労働者が労働者派遣、請負等により事業所内で就労している（以下「間接雇用」という。）事業所からの報告を集計した結果である。    本年度は、152,149事業所に対して報告を求めたところ、90,665所から報告書の提出があり、そのうち30,488所が、外国人労働者を直接雇用するか間接雇用していた。前年度と比べると、提出事業所に占める外国人雇用事業所の割合は、29.8％より33.6％に増加した。

(2)

直接雇用（表2）    外国人労働者を直接雇用している事業所は27,323所（前年25,106所）であり、その外国人労働者数は222,929人（前年198,380人）であった。 [1] 産業別（図1） 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多かった〔13,866所(構成比 50.7％)、116,977人(同 52.5％)〕。このほか、「サービス業（他に分類されないもの）」〔3,354所(同12.3％)、32,039人(同14.4％)〕、「卸売・小売業」〔3,035所(同11.1％)、20,513人(同9.2％)〕、「教育、学習支援業」〔1,343所(同4.9％)、18,245人(同8.2％)〕、「飲食店、宿泊業」〔1,200所(同4.4％)、16,388人(同7.4％)〕で多くなった。 　 これら上位５分類で、直接雇用事業所数全体の83.4％、直接雇用外国人労働者数全体の91.6％を占めた。 [2] 事業所規模別（図2） 　事業所規模別では、「100〜299人」規模が最も多かった〔7,846所(構成比28.7％)、63,934人(同 28.7％)〕。 [3] １事業所当たり外国人労働者数 　１事業所当たりの外国人労働者数は8.2人（前年7.9人）であった。

2	直接雇用の外国人労働者の属性

(1)	男女別（表3）    男女別では、男性119,243人(構成比53.5％)、女性103,686人(同 46.5％)であった。
(2)	出身地域別（図3、表3）    出身地域別では、「東アジア」が100,257人(構成比 45.0％) と最も多く、次いで「中南米」64,909人(同29.1％)、「東南アジア」32,284人(同14.5％)の順で多い。    なお、「中南米」のうち「日系人」は、58,828人であり、「中南米」のうちの約９割となる90.6％を占めた。

(参考)　ここでいう各出身地域に含まれる国は、以下のとおり。 　東アジア…… 中国(香港等を含む。)、韓国 　東南アジア… フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、シンガポール、ブルネイ 　その他アジア・中近東…… インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、モンゴル、イラン、トルコ、イスラエル等 　北米　 ……… アメリカ、カナダ 　中南米……… ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、コロンビア、パラグアイ、メキシコ、チリ等 　ヨーロッパ… イギリス、フランス、ロシア、ドイツ、ルーマニア、イタリア、ウクライナ、スペイン、アイルランド、スウェーデン、オランダ、スイス、ポーランド等 　その他……… ガーナ、ナイジェリア、エジプト等のアフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランド等のオセアニア諸国

(3)	在留資格別（表3）    在留資格別では、就労に制限のない「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」は104,378人(構成比46.8％)と直接雇用外国人労働者数全体の約半数を占め、次いで、特定の分野で就労可能な、いわゆる「専門的、技術的分野の在留資格」（以下「専門的、技術的分野」という。）は41,826人(同18.8％)となっており、これら上位２分類で、直接雇用外国人労働者数全体の65.6％を占めた。    なお、「専門的、技術的分野」のうち、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格は26,849人となっており、「専門的、技術的分野」の64.2％を占めた。

(参考) 「専門的・技術的分野の労働者」は、以下の在留資格を有する労働者が該当する。 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

(4)	職種別（図4、表3）    職種別では、「生産工程作業員」が125,921人(構成比56.5％)と最多を占め、次いで「専門・技術・管理職」が42,659人(同 19.1％)、「販売・調理・給仕・接客員」が29,838人(同13.4％)となっている。この上位３分類で、直接雇用外国人労働者数全体の約９割である89.0％占めた。

(5)

職種別正社員率（表4、表5）    直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社員率」という。）をみると、直接雇用外国人労働者数全体では25.3％（前年25.2％）であった。    なお、ここでいう正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日または１週の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。したがって、外国人労働者のうち約４分の３が、雇用契約に期間の定めがあったか、あるいは所定労働時間が通常の労働者より短かったことになる。    職種別に正社員率をみると、「営業・事務職」(正社員率66.2％)、「専門・技術・管理職」(同54.7％)で高く、「販売・調理・給仕・接客員」(同5.7％)、「生産工程作業員」（同17.1％）で低い。 産業別に正社員率をみると、「教育、学習支援業」（同31.5％）で高く、「飲食店、宿泊業」（同6.6％）で低い。    事業所規模別に正社員率をみると、「300〜499人」（同32.2％）で高い。

3	直接雇用の外国人労働者の産業別、事業所規模別特徴

(1)

産業別特徴（図5、図6、表6、表7）

[1] 「製造業」    出身地域でみると、平成5年度の調査開始以来はじめて「東アジア」（46,621人、構成比39.9％）が「中南米」（46,564人、構成比39.8％）をわずかながら上回った。在留資格で見ると「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（65,356人、同55.9％)、職種では「生産工程作業員」（103,104人、同88.1％）の外国人労働者数が最も多い。 さらに「製造業」を産業分類（中分類）でみると、「輸送用機械器具製造業」〔28,016人(同24.0％)〕で外国人労働者数が最も多い。 [2] 「卸売・小売業」    出身地域で見ると「東アジア」（15,199人、同74.1％）、在留資格で見ると「留学、就学（アルバイト）」(9,432人、同46.0％)、職種では「販売・調理・給仕・接客員」（12,114人、同59.1％）の外国人労働者数が最も多い。 [3] 「飲食店、宿泊業」    出身地域で見ると「東アジア」（12,890人、同78.7％）、在留資格で見ると「留学、就学（アルバイト）」（11,306人、同69.0％）、職種では「販売・調理・給仕・接客員」（14,471人、同88.3％）の外国人労働者数が最も多い。さらに「飲食店、宿泊業」を産業分類（中分類）でみると、「一般飲食店」〔13,734人(同83.8％)〕で外国人労働者数が最も多い。 [4] 「教育、学習支援業」    出身地域で見ると「東アジア」（5,875人、同32.2％）と「北米」（5,594人、同30.7％）、在留資格で見ると「専門的、技術的分野」（12,121人、同66.4％）、職種では「専門・技術・管理職」（16,921人、同92.7％）の外国人労働者数が多い。さらに「教育、学習支援業」を産業分類（中分類）でみると、「学校教育」〔14,047人(同77.0％)〕で外国人労働者数が最も多い。 [5] 「サービス業（他に分類されないもの）」    出身地域で見ると「中南米」(14,134人、同44.1％)と「東アジア」（10,509人、同32.8％）、在留資格で見ると「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（20,478人、同63.9％）、職種では「生産工程作業員」（16,752人、同52.3％）の外国人労働者数が最も多い。さらに「サービス業（他に分類されないもの）」を産業分類（中分類）でみると、「その他の事業サービス業」〔20,950人(同65.4％)〕で外国人労働者数が最も多い。

(2)

事業所規模別特徴（図7、図8、表8）    本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に対して、管轄の公共職業安定所に報告を求めるとともに、49人以下規模の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に応じ、報告を求めているところである。この点を踏まえ、事業所規模別の特徴を精査して捉えるため、ここでは、50人以上規模事業所に限定して記述することとする。    「50〜99人」規模では、出身地域「東アジア」（15,767人、構成比45.0％）、在留資格「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（17,652人、同50.3％）、職種「生産工程作業員」（24,066人、同68.6％）の外国人労働者数が最も多い。    「100〜299人」規模は50人以上規模計の33.1％を占め、最も外国人労働者数が多い。ここでは、出身地域「東アジア」（24,847人、同38.9％）と「中南米」（23,102人、同36.1％）、在留資格「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（35,913人、同56.2％）、職種「生産工程作業員」（41,593人、同65.1％）の外国人労働者数が多い。    「1,000人以上」規模では、出身地域「東アジア」（23,445人、同56.2％）、在留資格「留学、就学（アルバイト）」（14,137人、同33.9％）と「専門的・技術的分野の在留資格」（（13,308人、同31.9％）、職種「専門・技術・管理職」（14,404人、同34.5％）と「販売・調理・給仕・接客員」（14,036人、同33.6％）の外国人労働者数が多い。    なお、事業所規模が大きくなるほど、出身地域「北米」及び「ヨーロッパ」、在留資格「専門的、技術的分野」及び「留学・就学（アルバイト）」、職種「専門・技術・管理職」及び「販売・調理・給仕・接客員」の割合が増加するのに対し、在留資格「特定活動（技能実習生）」、職種「生産工程作業員」の割合が低下する傾向がみられる。

4	直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況（表9）    過去1年間（平成17年６月１日〜平成18年５月31日）の入離職の状況は、入職者数が136,643人（前年121,868人）、離職者数が99,125人（前年93,180人）であった。入職率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の雇入れ数の割合)は61.3％、離職率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の離職者数の割合)は44.5％、入職超過率(直接雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の雇入れ数から離職者数を引いた数の割合)は16.8％となっている。

5

主として労働者派遣・請負事業を行っている事業所（表10、表11）    外国人を直接雇用している事業所27,323所、外国人労働者数222,929人のうち、主に労働者派遣・請負事業を行っている事業所(以下「派遣・請負事業所」という。)は2,752所（前年2,412所）、外国人労働者数は61,851人（前年53,032人）で、それぞれ直接雇用事業所全体の10.1％（前年9.6％）、27.7％（同26.7％）を占めた。また、一事業所あたりの外国人労働者数は22.5人であり、派遣・請負事業所以外(6.6人)に比べて約3.4倍となっている。    これら派遣・請負事業所に直接雇用されている外国人労働者は、出身地域「中南米」(46,072人、構成比74.5％)、在留資格「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」(54,119人、同87.5％)、職種「生産工程作業員」(52,225人、同84.4％)が最も多い。    さらに事業所規模別で見ると、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多く、事業所数929所(同33.8％)、外国人労働者22,797人(同36.9％)であった。

6	地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴

(1)	都道府県別特徴（表12）
	[1] 直接雇用 　直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都 (5,620所)、愛知(1,928所)、神奈川県(1,662所)、大阪府（1,611所）、静岡県（1,308所）の順で、外国人労働者数は、東京都(44,277人)、愛知県(27,607人)、静岡県(17,554人)、神奈川県(11,980人)、大阪府(11,713人)の順で多い。また、これら上位５都府県で、全国の事業所数の44.4％を、直接雇用の外国人労働者数の50.7％を占めている。 　在留資格別で外国人労働者数をみると、「専門的、技術的分野」は東京都(17,766人)で多く、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」は愛知県(19,240人)及び静岡県(14,069人)で多い。 [2] 間接雇用 　間接雇用されている外国人労働者数については、愛知県(33,514人)、静岡県(27,025人)、三重県（12,547人）、岐阜県（11,714人）、長野県（9,082人）の順で多く、東海地方とその近接県で上位５都県を占めており、これらで全国の間接雇用の外国人労働者数の56.1％を占めている。
(2)	ブロック別特徴（図9、表13） 　外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「近畿」、「北関東・甲信」の順に多くなっている。 　これらのうち、「南関東」は、出身地域「東アジア」(構成比52.0％)、在留資格「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」(同38.2％)と「専門的、技術的分野の在留資格」（同32.6）、職種「専門・技術・管理職」（同30.3％）と「販売・調理・給仕・接客員」（同26.5％）が多くなっている。 　「東海」、「北関東・甲信」は、出身地域「中南米」(同61.6％、52.6％)、在留資格「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」(同72.1％、71.8％)、職種「生産工程作業員」(同81.3％、81.0％)、がそれぞれ最多となっている。 　「近畿」は、出身地域「東アジア」（同51.0％）、在留資格「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（同36.8％）と「専門的、技術的分野の在留資格」（同26.7％）、職種「生産工程作業員」（同45.2％）と「専門・技術・管理職」（同29.7％）が多くなっている。

(参考)　ここでいうブロックは、以下のとおり。 　　北海道………… 北海道 　　東北　 ………… 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 　　北関東・甲信 … 茨城、栃木、群馬、山梨、長野 　　南関東………… 埼玉、千葉、東京、神奈川 　　北陸　 ………… 新潟、富山、石川、福井 　　東海　 ………… 岐阜、静岡、愛知、三重 　　近畿　 ………… 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 　　中国　 ………… 鳥取、島根、岡山、広島、山口 　　四国　 ………… 徳島、香川、愛媛、高知 　　九州　 ………… 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

7	今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定のある事業所の状況（表14、表15）    報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定のある事業所（以下「雇入予定事業所」という。）の数は5,566所で、直接雇用事業所全体の18.3％であった。産業別にみると、「製造業」(3,477所)で雇入予定事業所が多い。また、都道府県別にみると、東京（789所）、愛知（449所）で雇入予定事業所が多い。

8	間接雇用について（表16）    外国人労働者を間接雇用していると報告を行った事業所は6,667事業所（これには「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。）であり、これら事業所で就労する外国人労働者は167,291人（前年144,891人）であった。

(1)	産業別（図10）    産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が大部分を占めている〔4,896所(構成比73.4％)、151,669人(同90.7％)〕。
(2)	事業所規模別    事業所規模別にみると、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多い〔2,228所(構成比 33.4％)、54,644人(同32.7％)〕。
(3)	１事業所当たりの外国人労働者数    １事業所当たりの外国人労働者数は、25.1人(前年24.6人)であった。

9	過去10年間の外国人労働者雇用の推移（表17〜表19）    本調査における過去10年間の産業別、事業所規模別、出身地域別、在留資格別、職種別推移は表17から表19のとおりである。

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注意事項及び用語解説

【注意事項】 【用語の解説】

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単位：　所、人、％

			事業所			外国人労働者
			事業所数	構成比（前年）		人数	構成比（前年）
合　計			30,488	100.0	(100.0)	390,220	100.0	(100.0)
産 業 別	Ａ	農業	224	0.7	(0.8)	873	0.2	(0.2)
	Ｂ	林業	7	0.0	(0.0)	23	0.0	(0.0)
	Ｃ	漁業	113	0.4	(0.4)	333	0.1	(0.1)
	Ｄ	鉱業	16	0.1	(0.1)	29	0.0	(0.0)
	Ｅ	建設業	719	2.4	(2.6)	2,445	0.6	(0.7)
	Ｆ	製造業	16,259	53.3	(53.7)	268,646	68.8	(69.8)
	Ｇ	電気・ガス・ 熱供給・水道業	40	0.1	(0.1)	154	0.0	(0.2)
	Ｈ	情報通信業	1,282	4.2	(4.2)	6,610	1.7	(1.6)
	Ｉ	運輸業	1,047	3.4	(3.3)	9,617	2.5	(2.3)
	Ｊ	卸売・小売業	3,139	10.3	(10.3)	22,811	5.8	(5.3)
	Ｋ	金融・保険業	218	0.7	(0.7)	2,928	0.8	(0.8)
	Ｌ	不動産業	106	0.3	(0.3)	415	0.1	(0.2)
	Ｍ	飲食店、宿泊業	1,256	4.1	(4.2)	17,570	4.5	(4.9)
	Ｎ	医療、福祉	858	2.8	(2.8)	1,712	0.4	(0.4)
	Ｏ	教育、学習支援業	1,455	4.8	(4.7)	19,370	5.0	(5.1)
	Ｐ	複合サービス事業	105	0.3	(0.3)	501	0.1	(0.1)
	Ｑ	サービス業 （他に分類されないもの）	3,517	11.5	(10.9)	35,667	9.1	(7.8)
	Ｒ	その他	127	0.4	(0.5)	516	0.1	(0.2)
事 業 所 規 模 別	０〜４人		344	1.1	(1.3)	836	0.2	(0.6)
	５〜２９人		4,106	13.5	(13.7)	18,488	4.7	(5.0)
	３０〜４９人		4,050	13.3	(13.5)	23,273	6.0	(5.9)
	５０〜９９人		7,693	25.2	(25.1)	59,334	15.2	(14.9)
	１００〜２９９人		8,891	29.2	(28.9)	118,578	30.4	(31.8)
	３００〜４９９人		2,226	7.3	(7.1)	51,921	13.3	(13.6)
	５００〜９９９人		1,718	5.6	(5.6)	51,733	13.3	(13.0)
	１，０００人以上		1,460	4.8	(4.8)	66,057	16.9	(15.3)

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単位：　所、人、％

			事業所			外国人労働者			一事業所あたりの外 国人労働者数(前年)
			事業所数	構成比（前年）		人数	構成比（前年）
合　計			27,323	100.0	(100.0)	222,929	100.0	(100.0)	8.2	(7.9)
産 業 別	Ａ	農業	221	0.8	(0.9)	835	0.4	(0.4)	3.8	(3.4)
	Ｂ	林業	6	0.0	(0.0)	18	0.0	(0.0)	3.0	(2.8)
	Ｃ	漁業	109	0.4	(0.5)	302	0.1	(0.2)	2.8	(3.2)
	Ｄ	鉱業	15	0.1	(0.1)	27	0.0	(0.0)	1.8	(4.6)
	Ｅ	建設業	684	2.5	(2.8)	2,086	0.9	(1.1)	3.0	(3.1)
	Ｆ	製造業	13,866	50.7	(50.9)	116,977	52.5	(54.4)	8.4	(8.5)
	Ｇ	電気・ガス・ 熱供給・水道業	38	0.1	(0.1)	123	0.1	(0.1)	3.2	(3.2)
	Ｈ	情報通信業	1,169	4.3	(4.3)	4,678	2.1	(2.1)	4.0	(3.9)
	Ｉ	運輸業	938	3.4	(3.4)	5,272	2.4	(2.4)	5.6	(5.7)
	Ｊ	卸売・小売業	3,035	11.1	(11.1)	20,513	9.2	(8.1)	6.8	(5.8)
	Ｋ	金融・保険業	207	0.8	(0.8)	2,695	1.2	(1.2)	13.0	(12.7)
	Ｌ	不動産業	105	0.4	(0.4)	405	0.2	(0.3)	3.9	(6.4)
	Ｍ	飲食店、宿泊業	1,200	4.4	(4.5)	16,388	7.4	(8.0)	13.7	(14.2)
	Ｎ	医療、福祉	815	3.0	(2.9)	1,472	0.7	(0.7)	1.8	(1.8)
	Ｏ	教育、学習支援業	1,343	4.9	(4.9)	18,245	8.2	(8.4)	13.6	(13.5)
	Ｐ	複合サービス事業	101	0.4	(0.3)	453	0.2	(0.2)	4.5	(4.3)
	Ｑ	サービス業 （他に分類されないもの）	3,354	12.3	(11.7)	32,039	14.4	(12.1)	9.6	(8.2)
	Ｒ	その他	117	0.4	(0.6)	401	0.2	(0.3)	3.4	(3.8)
事 業 所 規 模 別	０〜４人		325	1.2	(1.4)	599	0.3	(0.3)	1.8	(1.9)
	５〜２９人		3,930	14.4	(14.7)	15,132	6.8	(7.1)	3.9	(3.8)
	３０〜４９人		3,544	13.0	(13.3)	14,191	6.4	(6.8)	4.0	(4.0)
	５０〜９９人		6,730	24.6	(24.5)	35,067	15.7	(15.2)	5.2	(4.9)
	１００〜２９９人		7,846	28.7	(28.3)	63,934	28.7	(30.3)	8.1	(8.5)
	３００〜４９９人		1,976	7.2	(7.1)	25,805	11.6	(11.4)	13.1	(12.8)
	５００〜９９９人		1,581	5.8	(5.7)	26,467	11.9	(12.4)	16.7	(17.1)
	１，０００人以上		1,391	5.1	(5.1)	41,734	18.7	(16.5)	30.0	(25.6)

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単位：　人、％   外国人労働者数 構成比(前年) 合   　計 222,929 100.0 (100.0)   男 119,243 53.5 (54.3) 女 103,686 46.5 (45.7) 出 身 地 域 別 a 東アジア 100,257 45.0 (43.2) b 東南アジア 32,284 14.5 (14.0) c その他アジア・中近東 5,176 2.3 (2.5) d 北米 9,362 4.2 (4.6) e 中南米 64,909 29.1 (30.4)   うち日系人 58,828 <90.6> (89.6) f ヨーロッパ 7,377 3.3 (3.5) g その他 3,564 1.6 (1.7) 在 留 資 格 別 a 専門的、技術的分野の在留資格 41,826 18.8 (18.9)   うち「技術」又は 「人文知識・国際業務」 26,849 <64.2> (61.4) b 日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者 104,378 46.8 (48.2) c 留学、就学（アルバイト） 33,343 15.0 (15.3) d 特定活動（技能実習生） 40,702 18.3 (16.5) e 特定活動（ワーキング・ホリデー) 492 0.2 (0.3) f その他 2,188 1.0 (0.9) 職 種 別 a 専門・技術・管理職 42,659 19.1 (19.6) b 営業・事務職 11,288 5.1 (4.9) c 販売・調理・給仕・接客員 29,838 13.4 (13.5) d 生産工程作業員 125,921 56.5 (55.9) e 建設土木作業員 1,443 0.6 (0.8) f 運搬労務作業員 2,812 1.3 (1.3) g その他 8,968 4.0 (4.0) (注）　<　>内は、出身地域「中南米」に占める「日系人」の割合、在留資格「専門的、技術的分野の在留資格」に占める「「技術」又は「人文知識・国際業務」」の割合である。

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単位：　人、％   産業計   うち製造業 うち卸売・小売業 うち飲食店、宿泊業 うち教育、学習支援業 うちサービス業 （他に分類されないもの） 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 合　計 222,929 56,319 25.3 116,977 26,291 22.5 20,513 4,213 20.5 16,388 1,081 6.6 18,245 5,751 31.5 32,039 9,423 29.4 職 種 別 a 専門・技術・ 管理職 42,659 23,341 54.7 8,554 6,007 70.2 2,470 1,593 64.5 362 220 60.8 16,921 5,418 32.0 6,870 4,286 62.4 b 営業・ 事務職 11,288 7,478 66.2 3,582 2,693 75.2 2,249 1,613 71.7 745 52 7.0 609 171 28.1 1,568 916 58.4 c 販売・調理・ 給仕・接客員 29,838 1,696 5.7 787 180 22.9 12,114 521 4.3 14,471 771 5.3 17 2 11.8 1,937 168 8.7 d 生産工程 作業員 125,921 21,523 17.1 103,104 17,197 16.7 2,938 401 13.6 284 1 0.4 20 16 80.0 16,752 3,385 20.2 e 建設土木 作業員 1,443 291 20.2 166 54 32.5 33 3 9.1 1 1 100.0 0 - - 32 7 21.9 f 運搬労務 作業員 2,812 588 20.9 318 60 18.9 277 38 13.7 29 2 6.9 3 - - 479 164 34.2 g その他 8,968 1,402 15.6 466 100 21.5 432 44 10.2 496 34 6.9 675 144 21.3 4,401 497 11.3 (注）　正社員率とは、外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合である。

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単位：　人、％   事業所規模計   0〜49人 50人〜99人 100人〜299人 300人〜499人以上 500人以上 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 外国人 労働者数 正社員数 正社員率 合　計 222,929 56,319 25.3 29,922 6,531 21.8 35,067 9,923 28.3 63,934 17,859 27.9 25,805 8,304 32.2 68,201 13,702 20.1 職 種 別 a 専門・技術・ 管理職 42,659 23,341 54.7 3,080 2,125 69.0 4,979 3,436 69.0 10,459 6,329 60.5 4,535 2,597 57.3 19,606 8,854 45.2 b 営業・ 事務職 11,288 7,478 66.2 1,148 896 78.0 1,514 1,183 78.1 2,586 1,881 72.7 1,268 823 64.9 4,772 2,695 56.5 c 販売・調理・ 給仕・接客員 29,838 1,696 5.7 989 186 18.8 2,304 298 12.9 5,260 600 11.4 2,975 169 5.7 18,310 443 2.4 d 生産工程 作業員 125,921 21,523 17.1 22,486 2,868 12.8 24,066 4,502 18.7 41,593 8,155 19.6 15,492 4,492 29.0 22,284 1,506 6.8 e 建設土木 作業員 1,443 291 20.2 692 135 19.5 329 81 24.6 302 48 15.9 25 25 100.0 95 2 2.1 f 運搬労務 作業員 2,812 588 20.9 295 108 36.6 612 185 30.2 1,089 227 20.8 230 31 13.5 586 37 6.3 g その他 8,968 1,402 15.6 1,232 213 17.3 1,263 238 18.8 2,645 619 23.4 1,280 167 13.0 2,548 165 6.5 (注）　正社員率とは、外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合である。

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単位：　人、％   製造業 卸売・小売業 飲食店、宿泊業 教育、学習支援業 サービス業 （他に分類されないもの） 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 合　　　計 116,977 [52.5] 20,513 [9.2] 16,388 [7.4] 18,245 [8.2] 32,039 [14.4]   男 59,483 50.9 9,316 45.4 8,049 49.1 12,074 66.2 17,751 55.4 女 57,494 49.1 11,197 54.6 8,339 50.9 6,171 33.8 14,288 44.6 出 身 地 域 別 ａ 東アジア 46,621 39.9 15,199 74.1 12,890 78.7 5,875 32.2 10,509 32.8 ｂ 東南アジア 20,178 17.2 2,564 12.5 2,209 13.5 756 4.1 3,917 12.2 ｃ その他アジア・中近東 1,633 1.4 462 2.3 702 4.3 643 3.5 856 2.7 ｄ 北米 580 0.5 586 2.9 74 0.5 5,594 30.7 1,164 3.6 ｅ 中南米 46,564 39.8 709 3.5 222 1.4 283 1.6 14,134 44.1   うち日系人 42,553 <91.4> 481 <67.8> 149 <67.1> 50 <17.7> 13,032 <92.2> ｆ ヨーロッパ 903 0.8 653 3.2 190 1.2 3,497 19.2 979 3.1 ｇ その他 498 0.4 340 1.7 101 0.6 1,597 8.8 480 1.5 在 留 資 格 別 a 専門的、技術的分野の 在留資格 10,065 8.6 3,801 18.5 1,215 7.4 12,121 66.4 6,686 20.9   うち「技術」又は 「人文知識・国際業務」 7,662 <76.1> 3,164 <83.2> 548 <45.1> 4,203 <34.7> 4,879 <73.0> b 日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者 65,356 55.9 5,768 28.1 3,210 19.6 2,892 15.9 20,478 63.9 c 留学、就学（アルバイト） 4,396 3.8 9,432 46.0 11,306 69.0 2,884 15.8 3,834 12.0 d 特定活動（技能実習生） 36,641 31.3 887 4.3 140 0.9 36 0.2 564 1.8 e 特定活動 （ワーキング・ホリデー) 66 0.1 133 0.6 81 0.5 109 0.6 74 0.2 f その他 453 0.4 492 2.4 436 2.7 203 1.1 403 1.3 職 種 別 ａ 専門・技術・管理職 8,554 7.3 2,470 12.0 362 2.2 16,921 92.7 6,870 21.4 ｂ 営業・事務職 3,582 3.1 2,249 11.0 745 4.5 609 3.3 1,568 4.9 ｃ 販売・調理・給仕・接客員 787 0.7 12,114 59.1 14,471 88.3 17 0.1 1,937 6.0 ｄ 生産工程作業員 103,104 88.1 2,938 14.3 284 1.7 20 0.1 16,752 52.3 ｅ 建設土木作業員 166 0.1 33 0.2 1 0.0 - - 32 0.1 ｆ 運搬労務作業員 318 0.3 277 1.4 29 0.2 3 0.0 479 1.5 ｇ その他 466 0.4 432 2.1 496 3.0 675 3.7 4,401 13.7 (注１）　[　]　内は、雇用される外国人労働者の産業別の構成比である。 (注２）　<　>内は、出身地域「中南米」に占める「日系人」の割合、在留資格「専門的、技術的分野の在留資格」に占める「「技術」又は「人文知識・国際業務」」の割合である。

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単位：　所、人、％

		事業所			外国人労働者
		事業所数	構成比（前年）		人数	構成比（前年）
F  製　造　業		13,866	100.0	(100.0)	116,977	100.0	(100.0)
	09 食料品製造業	2,031	14.6	(14.9)	18,512	15.8	(16.9)
	12 衣服・その他の繊維製品製造業	2,003	14.4	(14.7)	13,201	11.3	(12.9)
	19 プラスチック製品製造業	643	4.6	(4.4)	4,396	3.8	(3.6)
	25 金属製品製造業	1,093	7.9	(7.8)	7,080	6.1	(5.6)
	26 一般機械器具製造業	1,010	7.3	(7.1)	5,683	4.9	(4.3)
	27 電気機械器具製造業	1,264	9.1	(8.8)	12,563	10.7	(9.4)
	29 電子部品・デバイス製造業	444	3.2	(3.0)	6,202	5.3	(4.5)
	30 輸送用機械器具製造業	1,610	11.6	(11.6)	28,016	24.0	(26.0)
	31 精密機械器具製造業	365	2.6	(2.7)	2,299	2.0	(2.6)
	その他	3,403	24.5	(24.8)	19,025	16.3	(14.1)
H  情報通信業		1,169	100.0	(100.0)	4,678	100.0	(100.0)
	39 情報サービス業	961	82.2	(82.6)	3,628	77.6	(80.9)
	その他	208	17.8	(17.4)	1,050	22.4	(19.1)
M  飲食店、宿泊業		1,200	100.0	(100.0)	16,388	100.0	(100.0)
	70 一般飲食店	651	54.3	(53.2)	13,734	83.8	(84.3)
	その他	549	45.8	(46.8)	2,654	16.2	(15.7)
O  教育、学習支援業		1,343	100.0	(100.0)	18,245	100.0	(100.0)
	76 学校教育	1,180	87.9	(87.3)	14,047	77.0	(77.9)
	77 その他の教育、学習支援業	163	12.1	(12.7)	4,198	23.0	(22.1)
Ｑ　サービス業（他に分類されないもの）		3,354	100.0	(100.0)	32,039	100.0	(100.0)
	90 その他の事業サービス業	1,390	41.4	(39.3)	20,950	65.4	(57.4)
	その他	1,964	58.6	(60.7)	11,089	34.6	(42.6)

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単位：　人、％   ５０人以上規模計 ５０〜９９人 １００〜２９９人 ３００〜４９９人 ５００〜９９９人 １,０００人以上 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 合　　　計 193,007 100.0 35,067 [18.2] 63,934 [33.1] 25,805 [13.4] 26,467 [13.7] 41,734 [21.6]   男 105,968 54.9 18,491 52.7 34,350 53.7 13,932 54.0 15,644 59.1 23,551 56.4 女 87,039 45.1 16,576 47.3 29,584 46.3 11,873 46.0 10,823 40.9 18,183 43.6 出 身 地 域 別 ａ 東アジア 82,659 42.8 15,767 45.0 24,847 38.9 8,604 33.3 9,996 37.8 23,445 56.2 ｂ 東南アジア 27,101 14.0 6,417 18.3 9,502 14.9 3,816 14.8 2,572 9.7 4,794 11.5 ｃ その他アジア・中近東 4,512 2.3 949 2.7 1,255 2.0 463 1.8 517 2.0 1,328 3.2 ｄ 北米 8,851 4.6 868 2.5 2,631 4.1 981 3.8 1,124 4.2 3,247 7.8 ｅ 中南米 59,714 30.9 9,927 28.3 23,102 36.1 10,817 41.9 10,779 40.7 5,089 12.2   うち日系人 54,338 <91.0> 8,657 <87.2> 20,901 <90.5> 10,040 <92.8> 10,088 <93.6> 4,652 <91.4> ｆ ヨーロッパ 6,977 3.6 736 2.1 1,695 2.7 812 3.1 1,124 4.2 2,610 6.3 ｇ その他 3,193 1.7 403 1.1 902 1.4 312 1.2 355 1.3 1,221 2.9 在 留 資 格 別 a 専門的、技術的分野の 在留資格 38,649 20.0 5,195 14.8 10,245 16.0 4,599 17.8 5,302 20.0 13,308 31.9   うち「技術」又は 「人文知識・国際業務」 24,407 <63.2> 3,906 <75.2> 7,025 <68.6> 2,960 <64.4> 2,901 <54.7> 7,615 <57.2> b 日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者 94,532 49.0 17,652 50.3 35,913 56.2 15,310 59.3 14,147 53.5 11,510 27.6 c 留学、就学（アルバイト） 32,209 16.7 2,851 8.1 6,902 10.8 3,560 13.8 4,759 18.0 14,137 33.9 d 特定活動（技能実習生） 25,185 13.0 9,030 25.8 10,344 16.2 2,093 8.1 2,023 7.6 1,695 4.1 e 特定活動 （ワーキング・ホリデー) 431 0.2 60 0.2 109 0.2 48 0.2 25 0.1 189 0.5 g その他 2,001 1.0 279 0.8 421 0.7 195 0.8 211 0.8 895 2.1 職 種 別 ａ 専門・技術・管理職 39,579 20.5 4,979 14.2 10,459 16.4 4,535 17.6 5,202 19.7 14,404 34.5 ｂ 営業・事務職 10,140 5.3 1,514 4.3 2,586 4.0 1,268 4.9 1,463 5.5 3,309 7.9 ｃ 販売・調理・給仕・接客員 28,849 14.9 2,304 6.6 5,260 8.2 2,975 11.5 4,274 16.1 14,036 33.6 ｄ 生産工程作業員 103,435 53.6 24,066 68.6 41,593 65.1 15,492 60.0 14,124 53.4 8,160 19.6 ｅ 建設土木作業員 751 0.4 329 0.9 302 0.5 25 0.1 42 0.2 53 0.1 ｆ 運搬労務作業員 2,517 1.3 612 1.7 1,089 1.7 230 0.9 240 0.9 346 0.8 ｇ その他 7,736 4.0 1,263 3.6 2,645 4.1 1,280 5.0 1,122 4.2 1,426 3.4 (注１)　[　] 内は、外国人労働者の５０人以上規模事業所に占める事業所規模別の構成比である。 (注２)　<　>内は、出身地域「中南米」に占める「日系人」の割合、在留資格「専門的、技術的分野の在留資格」に占める「「技術」又は「人文知識・国際業務」」の割合である。

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単位：　人、％   外国人労働者 入職 離職 入職超過 (1)人数 構成比 (2)人数 入職率 （(2)/(1)） (3)人数 離職率 （(3)/(1)） (4)人数 （(2)−(3)） 入職超過率 （(4)/(1)） 合計 222,929 100.0 136,643 61.3 99,125 44.5 37,518 16.8 (198,380) (100.0) (121,868) (61.4) (93,180) (47.0) (28,688) (14.5) 産 業 別 A 農業 835 0.4 422 50.5 199 23.8 223 26.7 (729) (0.4) (385) (52.8) (173) (23.7) (212) (29.1) B 林業 18 0.0 8 44.4 2 11.1 6 33.3 (14) (0.0) (2) (14.3) (4) (28.6)   (-14.3) C 漁業 302 0.1 178 58.9 142 47.0 36 11.9 (370) (0.2) (200) (54.1) (151) (40.8) (49) (13.2) D 鉱業 27 0.0 8 29.6 5 18.5 3 11.1 (65) (0.0) (58) (89.2) (44) (67.7) (14) (21.5) E 建設業 2,086 0.9 962 46.1 566 27.1 396 19.0 (2,159) (1.1) (1,028) (47.6) (648) (30.0) (380) (17.6) F 製造業 116,977 52.5 69,988 59.8 50,162 42.9 19,826 16.9 (108,008) (54.4) (67,469) (62.5) (51,473) (47.7) (15,996) (14.8) G 電気・ガス・ 熱供給・水道業 123 0.1 50 40.7 15 12.2 35 28.5 (120) (0.1) (51) (42.5) (28) (23.3) (23) (19.2) Ｈ 情報通信業 4,678 2.1 1,859 39.7 940 20.1 919 19.6 (4,249) (2.1) (1,574) (37.0) (889) (20.9) (685) (16.1) Ｉ 運輸業 5,272 2.4 3,265 61.9 2,332 44.2 933 17.7 (4,805) (2.4) (3,044) (63.4) (2,530) (52.7) (514) (10.7) Ｊ 卸売・小売業 20,513 9.2 11,697 57.0 8,384 40.9 3,313 16.2 (16,101) (8.1) (8,800) (54.7) (7,023) (43.6) (1,777) (11.0) Ｋ 金融・ 保険業 2,695 1.2 1,048 38.9 698 25.9 350 13.0 (2,450) (1.2) (989) (40.4) (679) (27.7) (310) (12.7) Ｌ 不動産業 405 0.2 258 63.7 141 34.8 117 28.9 (597) (0.3) (281) (47.1) (195) (32.7) (86) (14.4) Ｍ 飲食店、宿泊業 16,388 7.4 13,490 82.3 10,339 63.1 3,151 19.2 (15,942) (8.0) (12,084) (75.8) (9,486) (59.5) (2,598) (16.3) Ｎ 医療、福祉 1,472 0.7 567 38.5 260 17.7 307 20.9 (1,342) (0.7) (579) (43.1) (290) (21.6) (289) (21.5) Ｏ 教育、学習支援業 18,245 8.2 8,686 47.6 7,562 41.4 1,124 6.2 (16,631) (8.4) (7,986) (48.0) (6,779) (40.8) (1,207) (7.3) Ｐ 複合サービス事業 453 0.2 270 59.6 133 29.4 137 30.2 (348) (0.2) (223) (64.1) (141) (40.5) (82) (23.6) Ｑ サービス業 （他に分類されないもの） 32,039 14.4 23,672 73.9 17,081 53.3 6,591 20.6 (23,910) (12.1) (16,800) (70.3) (12,397) (51.8) (4,403) (18.4) Ｒ その他 401 0.2 215 53.6 164 40.9 51 12.7 (540) (0.3) (315) (58.3) (250) (46.3) (65) (12.0) 事 業 所 規 模 別 ０〜４人 599 0.3 371 61.9 246 41.1 125 20.9 (638) (0.3) (463) (72.6) (286) (44.8) (177) (27.7) ５〜２９人 15,132 6.8 8,571 56.6 5,862 38.7 2,709 17.9 (14,030) (7.1) (8,697) (62.0) (6,002) (42.8) (2,695) (19.2) ３０〜４９人 14,191 6.4 8,100 57.1 5,728 40.4 2,372 16.7 (13,533) (6.8) (7,592) (56.1) (5,462) (40.4) (2,130) (15.7) ５０〜９９人 35,067 15.7 20,062 57.2 13,513 38.5 6,549 18.7 (30,201) (15.2) (17,201) (57.0) (12,402) (41.1) (4,799) (15.9) １００〜２９９人 63,934 28.7 40,491 63.3 30,205 47.2 10,286 16.1 (60,163) (30.3) (37,723) (62.7) (28,589) (47.5) (9,134) (15.2) ３００〜４９９人 25,805 11.6 15,561 60.3 11,521 44.6 4,040 15.7 (22,576) (11.4) (14,819) (65.6) (12,177) (53.9) (2,642) (11.7) ５００〜９９９人 26,467 11.9 15,016 56.7 11,419 43.1 3,597 13.6 (24,558) (12.4) (15,572) (63.4) (12,391) (50.5) (3,181) (13.0) １,０００人以上 41,734 18.7 28,471 68.2 20,631 49.4 7,840 18.8 (32,681) (16.5) (19,801) (60.6) (15,871) (48.6) (3,930) (12.0) （注１）　入職率とは、雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の雇入れ数の割合である。 （注２）　離職率とは、雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間の離職者数の割合である。 （注３）　入職超過率とは、雇用されている外国人労働者数に対する過去１年間における雇入れ数から離職者数を引いた数の割合である。 （注４）　（　） 内は、前年度の数値である。

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単位：　所、人、％

		事業所			外国人労働者			一事業所あたりの外 国人労働者数(前年)
		事業所数	構成比(前年)		人数	構成比（前年）
合　計		2,752	100.0	(100.0)	61,851	100.0	(100.0)	22.5	(22.0)
事 業 所 規 模 別	0〜４人	25	0.9	(1.2)	43	0.1	(0.1)	1.7	(1.9)
	５〜２９人	258	9.4	(10.9)	1,385	2.2	(2.8)	5.4	(5.7)
	３０〜４９人	337	12.2	(14.2)	3,151	5.1	(5.9)	9.4	(9.1)
	５０〜９９人	680	24.7	(23.3)	8,702	14.1	(12.2)	12.8	(11.5)
	１００〜２９９人	929	33.8	(32.2)	22,797	36.9	(42.2)	24.5	(28.8)
	３００〜４９９人	240	8.7	(8.1)	10,284	16.6	(16.1)	42.9	(43.9)
	５００〜９９９人	167	6.1	(5.8)	9,806	15.9	(18.2)	58.7	(68.8)
	１，０００人以上	116	4.2	(4.3)	5,683	9.2	(2.5)	49.0	(12.9)

単位：　所、人、％

		事業所			外国人労働者			一事業所あたりの外 国人労働者数(前年)
		事業所数	構成比（前年）		人数	構成比（前年）
合　計		24,571	100.0	(100.0)	161,078	100.0	(100.0)	6.6	(6.4)
事 業 所 規 模 別	0〜４人	300	1.2	(1.4)	556	0.3	(0.4)	1.9	(1.8)
	５〜２９人	3,672	14.9	(15.1)	13,747	8.5	(8.6)	3.7	(3.7)
	３０〜４９人	3,207	13.1	(13.2)	11,040	6.9	(7.2)	3.4	(3.5)
	５０〜９９人	6,050	24.6	(24.6)	26,365	16.4	(16.3)	4.4	(4.3)
	１００〜２９９人	6,917	28.2	(27.8)	41,137	25.5	(26.0)	5.9	(6.0)
	３００〜４９９人	1,736	7.1	(6.9)	15,521	9.6	(9.6)	8.9	(8.9)
	５００〜９９９人	1,414	5.8	(5.7)	16,661	10.3	(10.3)	11.8	(11.5)
	１，０００人以上	1,275	5.2	(5.2)	36,051	22.4	(21.6)	28.3	(26.7)

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単位：　人、％   主として労働者派遣・請負 事業を行っている事業所 左記以外の事業所 外国人労働者数 構成比（前年） 外国人労働者数 構成比（前年） 合　計 61,851 100.0 (100.0) 161,078 100.0 (100.0)   男 36,289 58.7 (59.6) 82,954 51.5 (52.4) 女 25,562 41.3 (40.4) 78,124 48.5 (47.6) 出 身 地 域 別 a 東アジア 7,762 12.5 (11.0) 92,495 57.4 (54.9) b 東南アジア 6,253 10.1 (8.7) 26,031 16.2 (16.0) c その他アジア・中近東 618 1.0 (1.2) 4,558 2.8 (3.0) d 北米 505 0.8 (1.0) 8,857 5.5 (6.0) e 中南米 46,072 74.5 (77.5) 18,837 11.7 (13.3)   うち日系人 42,801 <92.9> (92.2) 16,027 <85.1> (83.9) f ヨーロッパ 342 0.6 (0.4) 7,035 4.4 (4.7) g その他 299 0.5 (0.3) 3,265 2.0 (2.2) 在 留 資 格 別 a 専門的、技術的分野の 在留資格 3,793 6.1 (4.8) 38,033 23.6 (24.0)   うち「技術」又は 「人文知識・国際業務」 3,210 <84.6> (81.8) 23,639 <62.2> (59.9) b 日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者 54,119 87.5 (89.3) 50,259 31.2 (33.2) c 留学、就学（アルバイト） 1,947 3.1 (3.3) 31,396 19.5 (19.6) d 特定活動（技能実習生） 1,720 2.8 (2.3) 38,982 24.2 (21.7) e 特定活動 （ワーキング・ホリデー) 27 0.0 (0.0) 465 0.3 (0.3) f その他 245 0.4 (0.3) 1,943 1.2 (1.1) 職 種 別 a 専門・技術・管理職 4,569 7.4 (5.9) 38,090 23.6 (24.6) b 営業・事務職 928 1.5 (1.3) 10,360 6.4 (6.2) c 販売・調理・給仕・接客員 853 1.4 (2.0) 28,985 18.0 (17.7) d 生産工程作業員 52,225 84.4 (86.6) 73,696 45.8 (44.7) e 建設土木作業員 283 0.5 (0.4) 1,160 0.7 (0.9) f 運搬労務作業員 711 1.1 (1.0) 2,101 1.3 (1.4) g その他 2,282 3.7 (2.8) 6,686 4.2 (4.5) (注）　<　>内は、出身地域「中南米」に占める「日系人」の割合、在留資格「専門的、技術的分野の在留資格」に占める「「技術」又は「人文知識・国際業務」」の割合である。

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単位：　所、人

		事業所数		直接雇用されている外国人労働者数				間接雇用されている外国人労働者数
			うち外国人労働者を直接雇用している事業所数		うち中南米地域出身日系人	うち専門的、技術的分野の在留資格	うち日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
01	北海道	537	529	2,675	18	497	330	107
02	青森	191	188	889	6	56	107	13
03	岩手	211	203	978	2	81	212	351
04	宮城	349	329	2,082	82	516	436	797
05	秋田	160	160	947	1	76	109	8
06	山形	260	250	1,201	11	71	482	402
07	福島	272	244	1,512	26	151	461	565
08	茨城	499	429	5,709	2,499	755	3,991	4,952
09	栃木	381	296	2,373	1,073	188	1,681	3,733
10	群馬	574	451	4,630	2,679	260	3,518	7,213
11	埼玉	1,045	921	6,181	1,574	982	4,172	7,169
12	千葉	826	756	5,692	658	988	2,678	2,412
13	東京	5,898	5,620	44,277	1,271	17,766	11,742	7,152
14	神奈川	1,844	1,662	11,980	3,181	2,470	7,455	8,416
15	新潟	467	448	1,807	105	238	521	867
16	富山	444	376	2,298	570	161	855	2,102
17	石川	304	284	1,846	472	201	655	756
18	福井	453	433	2,360	251	104	428	1,751
19	山梨	274	222	2,709	1,469	152	2,186	2,927
20	長野	819	660	4,921	1,887	451	3,223	9,082
21	岐阜	847	687	7,896	3,806	355	5,172	11,714
22	静岡	1,728	1,308	17,554	11,558	953	14,069	27,025
23	愛知	2,396	1,928	27,607	15,142	3,187	19,240	33,514
24	三重	590	445	6,393	3,583	422	4,393	12,547
25	滋賀	514	347	4,554	2,811	293	3,371	8,900
26	京都	391	372	2,663	86	988	615	412
27	大阪	1,727	1,611	11,713	863	4,101	3,128	2,813
28	兵庫	910	840	4,861	494	1,158	1,588	2,330
29	奈良	186	179	975	264	119	456	452
30	和歌山	107	107	341	11	38	87	4
31	鳥取	149	143	908	-	56	53	37
32	島根	187	179	1,205	300	46	393	673
33	岡山	580	540	3,512	393	480	853	912
34	広島	726	642	6,068	1,409	683	2,723	3,428
35	山口	214	203	1,078	41	150	279	171
36	徳島	306	305	1,264	7	81	124	43
37	香川	298	276	1,675	114	166	383	431
38	愛媛	525	510	2,638	37	261	162	353
39	高知	172	170	636	1	167	98	32
40	福岡	751	732	5,674	18	1,131	821	197
41	佐賀	181	175	806	5	71	109	115
42	長崎	214	209	1,175	4	164	100	92
43	熊本	302	291	1,307	4	147	219	61
44	大分	137	131	1,157	7	146	80	162
45	宮崎	192	186	744	3	98	98	47
46	鹿児島	249	245	1,043	12	89	346	50
47	沖縄	101	101	415	20	112	176	1
合　計		30,488	27,323	222,929	58,828	41,826	104,378	167,291

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単位：　人、％   計 北海道 東北 北関東・甲信 南関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 合　計 222,929 100.0 2,675 [1.2] 7,609 [3.4] 20,342 [9.1] 68,130 [30.6] 8,311 [3.7] 59,450 [26.7] 25,107 [11.3] 12,771 [5.7] 6,213 [2.8] 12,321 [5.5]   男 119,243 53.5 901 33.7 1,879 24.7 11,404 56.1 38,254 56.1 3,679 44.3 35,728 60.1 13,735 54.7 5,674 44.4 2,494 40.1 5,495 44.6 女 103,686 46.5 1,774 66.3 5,730 75.3 8,938 43.9 29,876 43.9 4,632 55.7 23,722 39.9 11,372 45.3 7,097 55.6 3,719 59.9 6,826 55.4 出 身 地 域 別 a 東アジア 100,257 45.0 1,989 74.4 5,693 74.8 5,423 26.7 35,450 52.0 5,337 64.2 12,302 20.7 12,806 51.0 7,525 58.9 4,789 77.1 8,943 72.6 b 東南アジア 32,284 14.5 238 8.9 1,087 14.3 3,299 16.2 11,161 16.4 1,149 13.8 7,805 13.1 3,048 12.1 1,973 15.4 765 12.3 1,759 14.3 c その他アジア・中近東 5,176 2.3 75 2.8 176 2.3 410 2.0 2,556 3.8 90 1.1 709 1.2 478 1.9 180 1.4 103 1.7 399 3.2 d 北米 9,362 4.2 145 5.4 252 3.3 213 1.0 4,834 7.1 90 1.1 1,034 1.7 1,843 7.3 294 2.3 162 2.6 495 4.0 e 中南米 64,909 29.1 41 1.5 165 2.2 10,705 52.6 8,025 11.8 1,522 18.3 36,641 61.6 4,932 19.6 2,471 19.3 225 3.6 182 1.5   うち日系人 58,828 <90.6> 18 <43.9> 128 <77.6> 9,607 <89.7> 6,684 <83.3> 1,398 <91.9> 34,089 <93.0> 4,529 <91.8> 2,143 <86.7> 159 <70.7> 73 <40.1> f ヨーロッパ 7,377 3.3 122 4.6 166 2.2 221 1.1 4,391 6.4 90 1.1 540 0.9 1,254 5.0 207 1.6 74 1.2 312 2.5 g その他 3,564 1.6 65 2.4 70 0.9 71 0.3 1,713 2.5 33 0.4 419 0.7 746 3.0 121 0.9 95 1.5 231 1.9 在 留 資 格 別 a 専門的、技術的分野の 在留資格 41,826 18.8 497 18.6 951 12.5 1,806 8.9 22,206 32.6 704 8.5 4,917 8.3 6,697 26.7 1,415 11.1 675 10.9 1,958 15.9   うち「技術」又は 「人文知識・国際業務」 26,849 <64.2> 231 <46.5> 373 <39.2> 837 <46.3> 15,829 <71.3> 402 <57.1> 2,680 <54.5> 4,496 <67.1> 766 <54.1> 267 <39.6> 968 <49.4> b 日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者 104,378 46.8 330 12.3 1,807 23.7 14,599 71.8 26,047 38.2 2,459 29.6 42,874 72.1 9,245 36.8 4,301 33.7 767 12.3 1,949 15.8 c 留学、就学 （アルバイト） 33,343 15.0 469 17.5 875 11.5 1,115 5.5 15,472 22.7 535 6.4 3,380 5.7 4,921 19.6 1,836 14.4 404 6.5 4,336 35.2 d 特定活動 （技能実習生） 40,702 18.3 1,329 49.7 3,925 51.6 2,681 13.2 2,803 4.1 4,580 55.1 8,067 13.6 3,990 15.9 5,141 40.3 4,343 69.9 3,843 31.2 e 特定活動 （ワーキング・ホリデー) 492 0.2 15 0.6 3 0.0 20 0.1 210 0.3 14 0.2 94 0.2 88 0.4 1 0.0 5 0.1 42 0.3 f その他 2,188 1.0 35 1.3 48 0.6 121 0.6 1,392 2.0 19 0.2 118 0.2 166 0.7 77 0.6 19 0.3 193 1.6 職 種 別 a 専門・技術・管理職 42,659 19.1 745 27.9 1,196 15.7 2,037 10.0 20,655 30.3 779 9.4 5,088 8.6 7,465 29.7 1,665 13.0 851 13.7 2,178 17.7 b 営業・事務職 11,288 5.1 50 1.9 193 2.5 334 1.6 6,404 9.4 180 2.2 1,835 3.1 1,481 5.9 240 1.9 85 1.4 486 3.9 c 販売・調理・給仕・接客員 29,838 13.4 284 10.6 550 7.2 691 3.4 18,047 26.5 344 4.1 2,376 4.0 3,366 13.4 1,157 9.1 244 3.9 2,779 22.6 d 生産工程作業員 125,921 56.5 1,394 52.1 5,243 68.9 16,473 81.0 17,118 25.1 6,501 78.2 48,307 81.3 11,345 45.2 9,234 72.3 4,637 74.6 5,669 46.0 e 建設土木作業員 1,443 0.6 37 1.4 53 0.7 118 0.6 403 0.6 171 2.1 221 0.4 140 0.6 41 0.3 118 1.9 141 1.1 f 運搬労務作業員 2,812 1.3 21 0.8 84 1.1 326 1.6 1,236 1.8 82 1.0 432 0.7 372 1.5 101 0.8 34 0.5 124 1.0 g その他 8,968 4.0 144 5.4 290 3.8 363 1.8 4,267 6.3 254 3.1 1,191 2.0 938 3.7 333 2.6 244 3.9 944 7.7 (注１）　[　] 内は、雇用される外国人労働者のブロック別の構成比である。 (注２）　<　>内は、出身地域「中南米」に占める「日系人」の割合、在留資格「専門的、技術的分野の在留資格」に占める「「技術」又は「人文知識・国際業務」」の割合である。

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単位：　所、％

			事　業　所　数	今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定のある事業所数	今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定のある事業所数の割合
合　　　　　　　計			30,488	5,566	18.3
産 業 別	Ａ	農業	224	67	29.9
	Ｂ	林業	7	-	-
	Ｃ	漁業	113	45	39.8
	Ｄ	鉱業	16	1	6.3
	Ｅ	建設業	719	111	15.4
	Ｆ	製造業	16,259	3,477	21.4
	Ｇ	電気・ガス・熱供給・水道業	40	2	5.0
	Ｈ	情報通信業	1,282	172	13.4
	Ｉ	運輸業	1,047	119	11.4
	Ｊ	卸売・小売業	3,139	336	10.7
	Ｋ	金融・保険業	218	43	19.7
	Ｌ	不動産業	106	11	10.4
	Ｍ	飲食店、宿泊業	1,256	264	21.0
	Ｎ	医療、福祉	858	27	3.1
	Ｏ	教育、学習支援業	1,455	193	13.3
	Ｐ	複合サービス事業	105	12	11.4
	Ｑ	サービス業 （他に分類されないもの）	3,517	632	18.0
	Ｒ	その他	127	54	42.5
事 業 所 規 模 別	０〜４人		344	74	21.5
	５〜２９人		4,106	1,301	31.7
	３０〜４９人		4,050	689	17.0
	５０〜９９人		7,693	1,173	15.2
	１００〜２９９人		8,891	1,388	15.6
	３００〜４９９人		2,226	362	16.3
	５００〜９９９人		1,718	284	16.5
	１，０００人以上		1,460	295	20.2

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単位：　所、％

		全事業所数	雇用予定事業所数	全国における構成比	各都道府県における構成比
01	北海道	537	71	1.3	13.2
02	青森	191	35	0.6	18.3
03	岩手	211	55	1.0	26.1
04	宮城	349	94	1.7	26.9
05	秋田	160	39	0.7	24.4
06	山形	260	44	0.8	16.9
07	福島	272	52	0.9	19.1
08	茨城	499	93	1.7	18.6
09	栃木	381	45	0.8	11.8
10	群馬	574	72	1.3	12.5
11	埼玉	1,045	139	2.5	13.3
12	千葉	826	175	3.1	21.2
13	東京	5,898	789	14.2	13.4
14	神奈川	1,844	250	4.5	13.6
15	新潟	467	102	1.8	21.8
16	富山	444	99	1.8	22.3
17	石川	304	81	1.5	26.6
18	福井	453	145	2.6	32.0
19	山梨	274	48	0.9	17.5
20	長野	819	101	1.8	12.3
21	岐阜	847	135	2.4	15.9
22	静岡	1,728	309	5.6	17.9
23	愛知	2,396	449	8.1	18.7
24	三重	590	124	2.2	21.0
25	滋賀	514	89	1.6	17.3
26	京都	391	60	1.1	15.3
27	大阪	1,727	204	3.7	11.8
28	兵庫	910	134	2.4	14.7
29	奈良	186	42	0.8	22.6
30	和歌山	107	12	0.2	11.2
31	鳥取	149	65	1.2	43.6
32	島根	187	71	1.3	38.0
33	岡山	580	192	3.4	33.1
34	広島	726	151	2.7	20.8
35	山口	214	41	0.7	19.2
36	徳島	306	97	1.7	31.7
37	香川	298	90	1.6	30.2
38	愛媛	525	215	3.9	41.0
39	高知	172	45	0.8	26.2
40	福岡	751	130	2.3	17.3
41	佐賀	181	40	0.7	22.1
42	長崎	214	69	1.2	32.2
43	熊本	302	86	1.5	28.5
44	大分	137	31	0.6	22.6
45	宮崎	192	66	1.2	34.4
46	鹿児島	249	78	1.4	31.3
47	沖縄	101	12	0.2	11.9
合 計		30,488	5,566	100.0	18.3

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単位：　所、人、％

			事業所			外国人労働者			一事業所あたりの外 国人労働者数(前年)
			事業所数	構成比（前年）		人数	構成比（前年）
合　計			6,667	100.0	(100.0)	167,291	100.0	(100.0)	25.1	(24.6)
産 業 別	Ａ	農業	11	0.2	(0.4)	38	0.0	(0.1)	3.5	(3.5)
	Ｂ	林業	1	0.0	(0.0)	5	0.0	(0.0)	5.0	(0.0)
	Ｃ	漁業	6	0.1	(0.1)	31	0.0	(0.0)	5.2	(8.0)
	Ｄ	鉱業	2	0.0	(0.0)	2	0.0	(0.0)	1.0	(1.0)
	Ｅ	建設業	59	0.9	(1.1)	359	0.2	(0.2)	6.1	(5.3)
	Ｆ	製造業	4,896	73.4	(74.4)	151,669	90.7	(90.8)	31.0	(30.0)
	Ｇ	電気・ガス・ 熱供給・水道業	6	0.1	(0.1)	31	0.0	(0.5)	5.2	(112.8)
	Ｈ	情報通信業	274	4.1	(3.9)	1,932	1.2	(0.9)	7.1	(5.9)
	Ｉ	運輸業	190	2.8	(2.5)	4,345	2.6	(2.2)	22.9	(21.3)
	Ｊ	卸売・小売業	249	3.7	(3.5)	2,298	1.4	(1.3)	9.2	(9.4)
	Ｋ	金融・保険業	36	0.5	(0.7)	233	0.1	(0.3)	6.5	(9.6)
	Ｌ	不動産業	6	0.1	(0.1)	10	0.0	(0.1)	1.7	(20.2)
	Ｍ	飲食店、宿泊業	145	2.2	(2.1)	1,182	0.7	(0.7)	8.2	(7.9)
	Ｎ	医療、福祉	61	0.9	(0.8)	240	0.1	(0.1)	3.9	(1.9)
	Ｏ	教育、学習支援業	290	4.3	(4.4)	1,125	0.7	(0.7)	3.9	(4.0)
	Ｐ	複合サービス事業	4	0.1	(0.1)	48	0.0	(0.0)	12.0	(11.5)
	Ｑ	サービス業 （他に分類されないもの）	407	6.1	(5.4)	3,628	2.2	(2.0)	8.9	(9.2)
	Ｒ	その他	24	0.4	(0.4)	115	0.1	(0.1)	4.8	(5.9)
事 業 所 規 模 別	０〜４人		27	0.4	(0.6)	237	0.1	(0.9)	8.8	(37.4)
	５〜２９人		398	6.0	(6.4)	3,356	2.0	(2.1)	8.4	(8.0)
	３０〜４９人		897	13.5	(13.5)	9,082	5.4	(4.6)	10.1	(8.4)
	５０〜９９人		1,836	27.5	(26.7)	24,267	14.5	(14.5)	13.2	(13.4)
	１００〜２９９人		2,228	33.4	(34.4)	54,644	32.7	(33.8)	24.5	(24.2)
	３００〜４９９人		587	8.8	(8.3)	26,116	15.6	(16.6)	44.5	(49.0)
	５００〜９９９人		405	6.1	(5.8)	25,266	15.1	(13.8)	62.4	(58.2)
	１，０００人以上		289	4.3	(4.3)	24,323	14.5	(13.7)	84.2	(78.1)

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単位：　所、人、％     平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 直 接 雇 用 事業所 15,702 16,948 17,367 17,571 18,484 19,197 20,642 22,127 25,106 27,323 外国人労働者 113,961 114,753 115,038 120,484 130,440 141,285 157,247 179,966 198,380 222,929 間 接 雇 用 事業所 3,529 3,729 3,677 3,854 3,935 3,972 4,655 5,135 5,889 6,667 外国人労働者 71,253 75,061 76,434 86,609 91,367 86,699 116,898 132,436 144,891 167,291 （注）間接雇用については、直接雇用と間接雇用の双方の形態を有する事業所と間接雇用のみの事業所が含まれるため、直接雇用事業所数と間接雇用事業所数の合計と報告事業所数とは一致しない。

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単位：　人、％

			平成9年		平成10年		平成11年		平成12年		平成13年		平成14年		平成15年		平成16年		平成17年		平成18年
			人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比	人数	構成比
合　　　　計			113,961	100.0	114,753	100.0	115,036	100.0	120,484	100.0	130,440	100.0	141,285	100.0	157,247	100.0	179,966	100.0	198,380	100.0	222,929	100.0
産 業 別	Ａ	農業	217	0.2	224	0.2	228	0.2	322	0.3	370	0.3	402	0.3	412	0.3	468	0.3	729	0.4	835	0.4
	Ｂ	林業	26	0.0	21	0.0	2	0.0	3	0.0	3	0.0	1	0.0	-	0.0	2	0.0	14	0.0	18	0.0
	Ｃ	漁業	8	0.0	93	0.1	169	0.1	180	0.1	228	0.2	260	0.2	314	0.2	335	0.2	370	0.2	302	0.1
	Ｄ	鉱業	65	0.1	42	0.0	56	0.0	33	0.0	44	0.0	39	0.0	20	0.0	73	0.0	65	0.0	27	0.0
	Ｅ	建設業	2,521	2.2	2,291	2.0	2,542	2.2	2,646	2.2	2,653	2.0	2,533	1.8	2,181	1.4	2,054	1.1	2,159	1.1	2,086	0.9
	Ｆ	製造業	70,956	62.3	71,008	61.9	68,709	59.7	72,093	59.8	80,115	61.4	82,736	58.6	94,741	60.2	103,234	57.4	108,008	54.4	116,977	52.5
	Ｇ	電気・ガス・ 熱供給・水道業	150	0.1	107	0.1	64	0.1	39	0.0	34	0.0	45	0.0	25	0.0	60	0.0	120	0.1	123	0.1
	Ｈ	情報通信業	1,667	1.5	2,012	1.8	2,242	1.9	2,250	1.9	2,564	2.0	3,031	2.1	3,918	2.5	3,569	2.0	4,249	2.1	4,678	2.1
	Ｉ	運輸業	4,644	4.1	4,409	3.8	4,245	3.7	4,624	3.8	4,883	3.7	4,538	3.2	8,039	5.1	4,722	2.6	4,805	2.4	5,272	2.4
	Ｊ	卸売・小売業	5,244	4.6	6,043	5.3	6,089	5.3	5,844	4.9	6,602	5.1	9,072	6.4	10,190	6.5	12,592	7.0	16,101	8.1	20,513	9.2
	Ｋ	金融・保険業	1,545	1.4	1,568	1.4	1,794	1.6	1,479	1.2	1,818	1.4	2,242	1.6	1,961	1.2	2,051	1.1	2,450	1.2	2,695	1.2
	Ｌ	不動産業	258	0.2	190	0.2	161	0.1	108	0.1	187	0.1	234	0.2	211	0.1	434	0.2	597	0.3	405	0.2
	Ｍ	飲食店、宿泊業	4,654	4.1	4,744	4.1	4,423	3.8	5,392	4.5	7,083	5.4	11,141	7.9	11,594	7.4	12,723	7.1	15,942	8.0	16,388	7.4
	Ｎ	医療、福祉	815	0.7	892	0.8	938	0.8	915	0.8	966	0.7	1,068	0.8	994	0.6	1,133	0.6	1,342	0.7	1,472	0.7
	Ｏ	教育、学習支援業	8,725	7.7	9,057	7.9	9,027	7.8	10,115	8.4	9,926	7.6	11,278	8.0	8,165	5.2	16,794	9.3	16,631	8.4	18,245	8.2
	Ｐ	複合サービス事業	2,099	1.8	602	0.5	494	0.4	187	0.2	162	0.1	120	0.1	199	0.1	228	0.1	348	0.2	453	0.2
	Ｑ	サービス業 （他に分類されないもの）	10,268	9.0	11,231	9.8	13,851	12.0	14,254	11.8	12,802	9.8	12,545	8.9	14,095	9.0	18,567	10.3	23,910	12.1	32,039	14.4
	Ｒ	その他	99	0.1	219	0.2	2	0.0	-	-	-	-	-	-	188	0.1	927	0.5	540	0.3	401	0.2
事 業 所 規 模 別	0〜4人		199	0.2	395	0.3	628	0.5	365	0.3	437	0.3	317	0.2	447	0.3	428	0.2	638	0.3	599	0.3
	5〜29人		5,670	5.0	6,549	5.7	7,485	6.5	7,653	6.4	8,782	6.7	9,018	6.4	10,499	6.7	10,681	5.9	14,030	7.1	15,132	6.8
	30〜49人		7,201	6.3	8,466	7.4	8,824	7.7	9,122	7.6	10,050	7.7	11,095	7.9	11,518	7.3	12,308	6.8	13,533	6.8	14,191	6.4
	50〜99人		20,209	17.7	20,868	18.2	20,895	18.2	22,372	18.6	23,691	18.2	25,202	17.8	26,360	16.8	26,638	14.8	30,201	15.2	35,067	15.7
	100〜299人		39,190	34.4	41,193	35.9	38,529	33.5	37,561	31.2	43,205	33.1	43,182	30.6	49,276	31.3	54,416	30.2	60,163	30.3	63,934	28.7
	300〜499人		16,621	14.6	13,368	11.6	14,956	13.0	15,988	13.3	17,780	13.6	18,913	13.4	21,679	13.8	23,130	12.9	22,576	11.4	25,805	11.6
	500〜999人		13,414	11.8	14,177	12.4	11,884	10.3	14,720	12.2	13,146	10.1	15,313	10.8	19,843	12.6	24,520	13.6	24,558	12.4	26,467	11.9
	1,000人以上		11,457	10.1	9,737	8.5	11,837	10.3	12,703	10.5	13,349	10.2	18,245	12.9	17,625	11.2	27,845	15.5	32,681	16.5	41,734	18.7
50人以上規模計			100,891	88.5	99,343	86.6	98,101	85.3	103,344	85.8	111,171	85.2	120,855	85.5	134,783	85.7	156,549	87.0	170,179	85.8	193,007	86.6

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単位：　人、％   平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 人数 構成比 合　　　　　計 113,961 100.0 114,753 100.0 115,038 100.0 120,484 100.0 130,440 100.0 141,285 100.0 157,247 100.0 179,966 100.0 198,380 100.0 222,929 100.0   男 73,586 64.6 73,016 63.6 72,351 62.9 74,925 62.2 78,451 60.1 82,713 58.5 90,204 57.4 99,946 55.5 107,796 54.3 119,243 53.5 女 40,375 35.4 41,737 36.4 42,687 37.1 45,559 37.8 51,989 39.9 58,572 41.5 67,043 42.6 80,020 44.5 90,584 45.7 103,686 46.5 出 身 地 域 別 ａ 東アジア 23,824 20.9 27,058 23.6 29,520 25.7 33,003 27.4 39,756 30.5 48,838 34.6 56,553 36.0 69,078 38.4 85,616 43.2 100,257 45.0 ｂ 東南アジア 8,934 7.8 10,453 9.1 11,636 10.1 13,128 10.9 15,416 11.8 17,772 12.6 20,732 13.2 23,770 13.2 27,856 14.0 32,284 14.5 ｃ その他アジア・中近東 2,059 1.8 2,281 2.0 2,136 1.9 2,127 1.8 2,464 1.9 2,702 1.9 3,197 2.0 4,023 2.2 4,922 2.5 5,176 2.3 ｄ 北米 8,140 7.1 7,639 6.7 7,103 6.2 7,101 5.9 6,859 5.3 7,752 5.5 7,375 4.7 8,588 4.8 9,224 4.6 9,362 4.2 ｅ 中南米 65,264 57.3 60,774 53.0 58,135 50.5 57,907 48.1 58,624 44.9 55,712 39.4 61,172 38.9 64,405 35.8 60,354 30.4 64,909 29.1   うち日系人 62,624 <96.0> 54,137 <89.1> 52,393 <90.1> 51,380 <88.7> 51,300 <87.5> 50,428 <90.5> 55,193 <90.2> 57,301 <89.0> 54,049 <89.6> 58,828 <90.6> ｆ ヨーロッパ 4,069 3.6 4,440 3.9 4,419 3.8 4,850 4.0 4,844 3.7 5,662 4.0 5,314 3.4 6,785 3.8 7,017 3.5 7,377 3.3 ｇ その他 1,671 1.5 2,108 1.8 2,089 1.8 2,368 2.0 2,477 1.9 2,847 2.0 2,904 1.8 3,317 1.8 3,391 1.7 3,564 1.6 在 留 資 格 別 ａ 専門的、技術的分野の 在留資格 103,414 90.7 29,169 25.4 29,350 25.5 29,027 24.1 29,254 22.4 32,533 23.0 28,849 18.3 34,143 19.0 37,477 18.9 41,826 18.8   うち「技術」又は 「人文知識・国際業務」 - - - - - - - - - - - - 20,432 <59.8> 23,019 <61.4> 26,849 <64.2> ｂ 日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者 70,458 61.4 68,951 59.9 71,464 59.3 75,394 57.8 74,674 52.9 87,214 55.5 94,860 52.7 95,637 48.2 104,378 46.8 ｃ 留学、就学（アルバイト） 6,962 6.1 7,402 6.5 6,780 5.9 7,923 6.6 10,698 8.2 15,232 10.8 18,860 12.0 25,330 14.1 30,260 15.3 33,343 15.0 d その他 3,585 3.1 7,724 6.7 9,957 8.7 12,070 10.0 15,094 11.6 18,846 13.3 22,324 14.2 25,633 14.2 35,006 17.6 43,382 19.5 職 種 別 ａ 専門・技術・管理職 20,684 18.2 21,983 19.2 22,171 19.3 22,368 18.6 24,044 18.4 27,622 19.6 28,014 17.8 34,292 19.1 38,916 19.6 42,659 19.1 ｂ 営業・事務職 5,022 4.4 5,322 4.6 5,086 4.4 5,001 4.2 5,629 4.3 6,057 4.3 6,577 4.2 7,413 4.1 9,645 4.9 11,288 5.1 ｃ 販売・調理・給仕・接客員 6,421 5.6 6,567 5.7 6,795 5.9 7,955 6.6 10,060 7.7 15,897 11.3 17,854 11.4 21,694 12.1 26,809 13.5 29,838 13.4 ｄ 生産工程作業員 71,747 63.0 70,173 61.2 70,279 61.1 74,239 61.6 80,166 61.5 81,826 57.9 94,464 60.1 104,235 57.9 110,932 55.9 125,921 56.5 ｅ 建設土木作業員 1,231 1.1 1,430 1.2 1,705 1.5 1,697 1.4 2,010 1.5 1,543 1.1 1,447 0.9 1,687 0.9 1,497 0.8 1,443 0.6 ｆ 運搬労務作業員 1,484 1.3 1,660 1.4 1,380 1.2 1,615 1.3 1,988 1.5 2,336 1.7 2,366 1.5 2,469 1.4 2,552 1.3 2,812 1.3 ｇ その他 7,372 6.5 7,618 6.6 7,622 6.6 7,609 6.3 6,543 5.0 6,004 4.2 6,525 4.1 8,176 4.5 8,029 4.0 8,968 4.0 （注１）　平成10〜最新年の在留資格別の「専門的、技術的分野の在留資格」及び「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」欄を合わせたものが、平成９年までの活動別の「一般労働者」にほぼ該当する。 （注２）　日系人については、平成9年までは在留資格別「一般労働者」のうち数、平成10〜最新年は出身地域別「中南米」出身者のうち数である。 （注３）　< >内は、出身地域「中南米」に占める「日系人」の割合、在留資格「専門的、技術的分野の在留資格」に占める「「技術」又は「人文知識・国際業務」」の割合である。

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