超高齢社会を迎える中、これに適切に対応し、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者の長年培ってきた知識や職業経験が活かされ、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる全員参加型社会を実現していく必要がある。

そうした中、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが企業に義務づけられ、高年齢者の長年培ってきた知識や経験を活かし、少なくとも６５歳までは、継続して働くことのできる雇用環境の整備を早急に進めていくことが求められているところである。

また、昨年１２月にとりまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」においては、人生の各段階における働き方、学び方、暮らし方について選択肢を多様化するため、高齢者・団塊世代の活躍の場の拡大への支援等を推進する複線型社会の実現を重点課題の一つとしているところである。具体的には、同プランの個別行動計画の中で「７０歳まで働ける企業」の実現に向けた取組として、企業の先進事例の収集、情報提供、相談援助等を行うこととされており、５年後の平成２４年には団塊の世代が６５歳に到達し、６０歳代後半における就労ニーズの一層の高まりが見込まれること等も踏まえ、意欲と能力があれば　「７０歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備等も早急に進めていく必要がある。

このため、高年齢者雇用の重要性が広く国民や企業等に理解されるとともに、高年齢者が生き生きと働くことのできる快適な職場づくりへの取組が、より多くの企業によって進められていくことを目的に、平成１９年度においても、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、財団法人高年齢者雇用開発協会との共催で、別紙により高年齢者雇用開発コンテストを開催する。当該コンテストでは、高年齢者自らが意欲や充実感を持ちつつ、その能力を充分に活かすことができるような創意工夫がなされている企業等の事例の募集に加え、新たに平成１９年度においては、創意工夫の結果、７０歳まで働ける場を確保している企業等の先進事例なども広く募集し、特に優れた事例を表彰するとともに、国民及び企業等に広く周知することにより、企業等における高年齢者の雇用の推進に資することとする。

なお、高年齢者雇用開発コンテストにおける入賞者の表彰は、本年１０月の高齢者雇用フェスタ（仮称）（東京都内にて開催）において行う予定である。

厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）と財団法人高年齢者雇用開発協会では、少なくとも６５歳までの雇用を確保する制度の導入のための労務管理上の諸制度の見直しや高年齢者のための職域開発・作業設備の整備を行う等、雇用環境を高年齢者にとって生き生きと働くことのできるものにするために企業等が創意工夫を行った事例に加え、新たに平成１９年度においては、創意工夫の結果、７０歳まで働ける場を確保している企業等の先進事例なども広く募集する。