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平成１７年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について
＝速報＝

１	一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収支状況については、収入合計は１１兆３，５４０億円、支出合計は１１兆２，２２２億円であり、収支差引額は１，３１８億円となっている。 　収入支出から基金繰入（取崩）金、（前年度からの）繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用（欠損補填）金等を除いた精算後単年度収支差引額（国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は、１，１１３億円の赤字となっている。 　さらに、一般会計繰入金（法定外）のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと３，６８９億円の赤字となる。 　なお、基金積立金等（平成１７年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの）は、４，２８６億円となっている。
２	一般被保険者分の収支状況については、収入合計は７兆９，１２１億円、支出合計は７兆７，３８５億円であり、収支差引額は１，７３６億円となっている。 　精算後単年度収支差引額は、３６９億円の赤字となっている。 　また、赤字補填を目的とする一般会計繰入金（法定外）を収入から除くと２，９４５億円の赤字となる。
３	保険料収入については、対前年度２．６％（８９８億円）増加している。国庫支出金は対前年度１１．２％（４，４４９億円）減少し、替わって都道府県支出金が３１２．９％（５，４３７億円）増加している。これは、平成１７年度の三位一体の改革により国庫支出金の一部が都道府県に移譲されたことや、保険給付費及び介護納付金が増えたことによるものと考えられる。 　一方、支出については、保険給付費が対前年度８．８％（６，０３６億円）増加しているが、老人保健拠出金については対前年度７．１％（１，８２７億円）減と引き続き減少している。
４	単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者数は、全体の６３．５％（１，１６５保険者）で、対前年度４．７％増加となっており、赤字額も２９７億円増加し、赤字保険者全体で１，１９５億円となっている。 　なお、１７年度は市町村合併に伴い保険者数が大きく減少（２，５３１保険者から１，８３５保険者）しており、黒字保険者または赤字保険者の状況にも影響があったものと考えられる。
５	保険料の収納状況は、収納率が全国平均で９０．１５％と、平成７年度以来１０年ぶりに対前年度０．０６％上昇した。 　これは、平成１７年２月に市町村に対して「収納対策緊急プラン」の策定等の収納努力を喚起したこと、都市を中心にコンビニ収納や収納コールセンター等を活用した新たな取り組みが強化されたこと、市町村において強制徴収に積極的に取り組んでいること等が結果として表れたものと考えている。
６	今後とも少子高齢化の進展等、市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが見込まれる。このため、保険料の徴収やレセプト点検の充実等、保険者としての一層の経営努力が必要である。加えて、平成２０年度からの医療保険者の特定健診・特定保健指導の義務化に備えた体制整備に取り組んでいくことが求められる。

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科目		１６年度(実績）					１７年度(見込）					合計の対前 年度増減額	合計の対 前年度比
		医療給付分			介護分	合計	医療給付分			介護分	合計
		一般	退職	計			一般	退職	計
収入		億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	％
	保険料（税）	26,671	6,137	32,808	2,399	35,208	26,653	6,844	33,497	2,609	36,106	898	102.6
	国庫支出金	36,357	−	36,357	3,232	39,588	31,949	−	31,949	3,190	35,139	-4,449	88.8
	療養給付費交付金	−	18,341	18,341	−	18,341	−	21,028	21,028	−	21,028	2,687	114.6
	都道府県支出金	1,678	−	1,678	60	1,738	6,725	−	6,725	451	7,175	5,437	412.9
	一般会計繰入金（法定分）	4,005	−	4,005	60	4,065	4,057	−	4,057	67	4,124	59	101.4
	一般会計繰入金（法定外）	3,855	−	3,855	−	3,855	3,858	−	3,858	−	3,858	3	100.1
	共同事業交付金	2,035	−	2,035	−	2,035	2,179	−	2,179	−	2,179	144	107.1
	直診勘定繰入	3	−	3	−	3	2	−	2	−	2	-0	90.7
	基金繰入（取崩）金	842	−	842	−	842	832	−	832	−	832	-9	98.9
	（前年度からの）繰越金	2,305	161	2,466	−	2,466	2,392	191	2,583	−	2,583	117	104.7
	その他	453	34	487	0	487	475	38	513	0	513	26	105.3
	合計	78,203	24,673	102,876	5,751	108,627	79,121	28,101	107,222	6,317	113,540	4,913	104.5
支出	総務費	1,950	−	1,950	−	1,950	1,940	−	1,940	−	1,940	-10	99.5
	保険給付費	47,815	20,576	68,391	−	68,391	50,366	24,060	74,427	−	74,427	6,036	108.8
	老人保健拠出金	22,361	3,543	25,904	−	25,904	20,479	3,598	24,077	−	24,077	-1,827	92.9
	介護納付金	−	−	−	6,235	6,235	−	−	−	7,056	7,056	821	113.2
	保健事業費	455	−	455	−	455	393	−	393	−	393	-62	86.4
	共同事業拠出金	2,013	−	2,013	−	2,013	2,151	−	2,151	−	2,151	138	106.9
	直診勘定繰出	66	−	66	−	66	52	−	52	−	52	-14	79.1
	基金積立金	310	−	310	−	310	264	−	264	−	264	-46	85.1
	前年度繰上充用(欠損補填）金	1,157	19	1,176	−	1,176	1,149	11	1,160	−	1,160	-16	98.6
	その他	389	95	484	5	489	591	105	697	6	703	213	143.6
	合計	76,516	24,233	100,750	6,239	106,989	77,385	27,775	105,160	7,061	112,222	5,233	104.9
収支差引額		1,687	440	2,127	-489	1,638	1,736	326	2,062	-744	1,318	-320	80.4
単年度収支差引額		10	298	308	-489	-180	-85	146	61	-744	-683	-503	379.0
国庫支出金精算額等		-352	-298	-650	0	-650	-284	-146	-430	0	-430	220
精算後単年度収支差引額		-342	−	-342	-489	-830	-369	−	-369	-744	-1,113	-283
一般会計繰入金（赤字補填を目的とするもの） を除いた場合の精算後単年度収支差引額		-2,800				-3,288	-2,945				-3,689	-401
基金積立金等						5,111					4,286	-825	83.9

(注1	）「単年度収支差引額」とは、「収入」 「支出」から「基金繰入（取崩）金」 「（前年度からの）繰越金」 「基金積立金」及び「前年度繰上充用（欠損補填）金」等を除いたものである。
(注２	）「基金積立金等」とは、当該年度末の基金保有額と次年度への繰越金の合計額から当該年度の赤字額等を除いたものである。
(注３	）億円未満四捨五入のため、合計金額と各科目の合計額とは一致しない。

（２）　単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況　（市町村）　= 速報値 =	（単位：億円）
年度 保険者 総　数 黒字保険者 赤字保険者 赤字保険者の内訳 新規赤字保険者 継続赤字保険者 保険者数　（構成割合） 金額 保険者数　（構成割合） 金額 保険者数 金額 保険者数 金額 15 3,144 855　(27.2%) 334 2,289　(72.8%) -1,201 743 -311 1,546 -1,095 16 2,531 1,042　(41.2%) 730 1,489　(58.8%) -898 343 -193 1,146 -704 17 1,835 670　(36.5%) 511 1,165　(63.5%) -1,195 485 -484 680 -711

（３）保険料(税)収納状況〔収納率〕　（市町村）　= 速報値 =	（単位：％）
区分 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度増減率 市部平均 89.85 89.38 89.28 89.39 89.73 0.34 市部内訳 政令都市 　　及び特別区 88.07 87.51 86.98 86.66 87.16 0.50 中核都市 90.31 89.79 89.92 90.03 89.93 0.10 10万人以上 88.57 87.79 87.61 88.16 88.76 0.60 5万人以上 　　10万人未満 89.70 89.40 89.43 89.71 90.21 0.50 5万人未満 92.96 91.32 91.38 91.65 91.81 0.16 町村部平均 94.37 93.86 93.76 93.57 93.44 0.13 全国平均（市町村） 90.87 90.39 90.21 90.09 90.15 0.06

（４）保険料（税）収納率の増減別保険者数　（市町村）　= 速報値 =

年度	上昇	変化なし	低下	合計
16	1,272 (50.3%)	20 (0.8%)	1,239 ( 49.0%)	2,531 (100.0%)
17	1,014 (55.3%)	11 (0.6%)	810 (44.1%)	1,835 (100.0%)

（５）収納率別の保険者数　（市町村）　= 速報値 =

年度	85%未満	85〜 　90%未満	90〜 　92%未満	92〜 　94%未満	94〜 　96%未満	96〜 　98%未満	98〜 　100%未満	100%	合計
16	40 (1.6%)	301 (11.9%)	323 (12.8%)	492 (19.4%)	707 (27.9%)	425 (16.8%)	216 (8.5%)	27 (1.1%)	2,531 (100.0%)
17	43 (2.3%)	247 (13.5%)	265 (14.4%)	417 (22.7%)	501 (27.3%)	230 (12.5%)	110 (6.0%)	22 (1.2%)	1,835 (100.0%)

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被保険者数、保険料（税）収納額及び1人当たり調定額の推移（一般被保険者分）

	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度【速報値】
万人 被保険者数 （前年度比）	3,887 (1.027)	4,006 (1.031)	4,072 (1.016)	4,065 (0.998)	4,015 (0.988)
万人 被保険者数（老人を除く） （前年度比）	2,711 (1.012)	2,772 (1.023)	2,855 (1.030)	2,886 (1.011)	2,879 (0.998)
億円 保険料（税）収納額 （前年度比）	28,017 (1.032)	28,618 (1.021)	28,389 (0.992)	28,575 (1.007)	28,708 (1.005)
円 1人当たり調定額（年額） （前年度比）	77,290 (1.005)	77,021 (0.997)	75,219 (0.977)	75,917 (1.009)	76,981 (1.014)

（注1	）一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者を除いたものである。
（注２	）被保険者数は、各年度の年間平均数である。
（注３	）保険料（税）収納額については、介護納付金分を含んだものである。
（注４	）１人当たり調定額については、介護納付金分を含んでいる現年分である。

課税標準額の推移（一般被保険者分）

	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
万円 1世帯当たり課税標準額 （前年度比）	149.7 (0.964)	142.6 (0.953)	126.4 (0.886)	122.3 (0.968)
万円 1人当たり課税標準額 （前年度比）	77.1 (0.976)	74.2 (0.962)	66.4 (0.895)	65.4 (0.985)

（注1	）「国民健康保険実態調査報告」（市町村票）による。
（注２	）平成１３年度から１４年度の課税標準額は、所得総額から基礎控除を除いた金額であり、各年度の前年度分のものである。
（注３	）平成１５年度以降の課税標準額は、所得総額から基礎控除及び譲渡所得に係る特別控除を除いた金額であり、前年度分のものである。

概算医療費の伸び率の推移（対前年度比）

	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
％ 国　　保	2.7	-0.2	3.0	0.5	0.9

（注）「平成１6年度医療費の動向」による。