報告結果(総括)
報告件数の変動について
平成17年度の報告件数は1,693件であった。
そのうち家庭用品等に係る皮膚障害に関する報告は133件であり、報告件数は前年度（151件）より減少した。皮膚科領域においては、複数の家庭用品が原因としてあげられている報告については、家庭用品の種類別の集計では各々別個に計上しているため、のべ報告件数は158件となった。ここ５年間ののべ報告件数の推移を見ると、最低が平成17年度の158件、最高が平成15年度の221件であった。１施設あたりの平均的な報告数については、大きな変動はなかった（20件）。
小児の家庭用品等の誤飲事故に関する報告は725件であり、報告件数は前年度（626件）より増加した。なお、前年度は７施設における報告であったが、今年度は８施設における報告であり、１施設あたりの平均的な報告数については、大きな変動はなかった（90件）。
また、（財）日本中毒情報センターに寄せられた家庭用品等に係る吸入等による健康被害の報告件数は835件であり、報告件数は前年度（724件）より増加した。件数については、幅広く被害情報を収集するという観点から平成10年度に眼への被害を集計に加えるなどその調査対象を広げており、平成10年度以降の報告件数はそれ以前と比較して多くなっている。
なお、これらの健康被害は、患者主訴、症状、その経過及び発現部位等により家庭用品等によるものであると推定されたものであるが、因果関係が明白でないものも含まれている。また、対象製品には、医薬品など「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」上の家庭用品ではないものも一部含まれている。