厚生労働省発表
平成18年11月28日
担当 厚生労働省労働基準局監督課
労働条件確保改善対策室
  室長  峯 直法
  室長補佐  加藤 敏彦
 電話  03-5253-1111(内線5543)
 03-3502-5308(夜間直通)

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における
無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果

 厚生労働省においては、11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」と定め、賃金不払残業の解消に向け、労使の主体的な取組を促すための啓発活動を行っており、その一環として、11月23日(木)「勤労感謝の日」に各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設した。
 この無料相談ダイヤルに寄せられた相談の概要は、以下のとおりであった。
 厚生労働省としては、今後とも、「賃金不払残業総合対策要綱」(参考1)に基づき、重点的な監督指導の実施や「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(参考2)の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしている。
 なお、相談のあった事案のうち、問題があると認められる事案については、監督指導等により的確に対応しているところである。

 相談の概要(詳細は別紙、カッコ内は昨年度の件数)

 相談件数は、全国で1,380件(1,247件)であり、労働者本人からの相談が975件(893件)、労働者の家族からの相談が336件(288件)のほか、使用者からの相談も4件(13件)寄せられた。
 また、相談のあった業種としては商業が282件(287件)と最も多く、次いで製造業が263件(244件)、建設業が146件(112件)であった。

 相談のうち賃金不払残業に関するものは1,022件(852件)であった。

 賃金不払残業に関する相談の内訳は、次のとおりであった。
(1)  時間外労働に対する割増賃金等の支払状況では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く431件(371件)であった。
(2)  賃金不払残業の時間としては、1か月で100時間以上であるとする相談が135件(103件)であった。
(3)  労働時間の管理方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く426件(341件)であり、次いで自己申告制によるものが227件(203件)であった。

(注)  賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいいます。

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