1 | 対象事案
平成17年4月から平成18年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。
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2 | 割増賃金の是正支払の状況
是正企業数は1,524企業、対象労働者数は167,958人、支払われた割増賃金の合計額は232億9,500万円である。企業平均では1,529万円、労働者平均では14万円である(表1)。
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は293企業(全体の19.2%)、対象労働者数は106,790人(全体の63.6%)、支払われた割増賃金の合計額は196億1,494万円(全体の84.2%)である。企業平均では6,695万円、労働者平均では18万円である(表2)。
<参考>
○ | 平成13年4月から平成18年3月までの5年間における状況
是正企業数は5,161企業、対象労働者数は666,917人、支払われた割増賃金の合計額は851億5,997万円である。企業平均では1,650万円、労働者平均では13万円である(表3)。
そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は1,035企業(全体の20.4%)、対象労働者数は454,135人(全体の69.6%)、支払われた割増賃金の合計額は716億7,645万円(全体の84.2%)である。企業平均では6,925万円、労働者平均では16万円である(表4)。 |
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3 | 業種別等の状況
企業数では商業、対象労働者数及び支払われた割増賃金額では製造業が最も多くなっている。
1企業での最高支払額は、22億9,700万円(製造業)で、次いで21億4,000万円(金融・広告業)、8億2,496万円(建設業)の順である。 |
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