「厚生労働省における環境配慮の方針」の平成１８年点検結果


I　環境保全施策

（１）物質循環の確保と循環型社会の構築のための形成に向けた取組

　 (1)　生活衛生関係営業者による環境配慮の取組の推進

１　目標
○　旅館・飲食・食肉関係営業者による食品循環資源の再生利用率の向上を図る。
○　生活衛生関係営業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
○　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号）の適正な運用（計画的かつ効率的な「食品リサイクルシステム」の構築と推進に対する支援）
○　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）に基づく「振興指針」の見直しの際に、随時環境配慮に関する事業内容をより積極的に位置づけ
２　進捗状況・実績
○　本年２月に行った食肉販売業の振興指針の見直しの際に、「営業者においては、食品循環資源の再生利用等の実施率を平成１８年度までに２０パーセントに向上させるよう努め、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物の発生の抑制及び減量を推進するものとする」旨明記した。
○　財団法人全国生活衛生営業指導センターにおいて、生活衛生関係営業における食品リサイクル再生利用等に関するアンケート調査を行ったところ、食品廃棄物の再生利用等に取り組んでいる事業所において、当該再生利用等による減量化の割合（実施率）は、平均値で２０．５％（平成１８年３月末現在）であった。また、当該調査結果について生活衛生関係営業の関係団体に配布、周知を行った。
３　評価・課題
○　食肉販売業の振興指針中に環境配慮に関する事業内容について積極的な位置付けを行ったことによって、食肉販売業者による食品リサイクルの取組は一定程度進展するものと思われる。
○　財団法人全国生活衛生営業指導センターによる調査の結果、食品廃棄物の再生利用等に取り組んでいる生活衛生関係営業者の減量化の実施率は、平均で約２０パーセントであったが、一方で、再生利用等に取り組んでいない営業者が約半数いたことから、これらの者に対して食品リサイクルへの取組を推進する必要がある。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、生活衛生関係営業者に対して、食品リサイクルに係る周知等を行い、その実施率の向上に努める。


(2)　医薬品・医療機器製造業者による環境配慮の取組の推進

１　目標
○　医薬品・医療機器製造販売業者等（以下「医薬品製造販売業者等」という。）による容器包装等の再資源化の向上を図る。
○　医薬品製造販売業者等による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号）の適正な運用
○　資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号。以下「資源有効利用促進法」という。）の適正な運用
○　密閉型蓄電池を使用する医薬品製造販売業者等に対する自主回収及び再資源化への支援（資源有効利用促進法に基づく主務大臣の認定）
○　グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発
２　進捗状況・実績
○　１に掲げる法律の適正な運用について、逐次、事業者団体及び関係省庁と連携して、施策に取り組んだ。
○　容器包装廃棄物の排出抑制の促進等を図るため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の改正作業を関係省庁と連携して行った。
○　また、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」及びエコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「エコプロダクツ大賞」に関係省庁と連携して参画し、医薬品製造販売業者等の３Ｒ活動及びエコプロダクツの普及を支援している。
○　なお、医薬品製造販売業者等の加盟団体の一つである日本製薬工業協会は自ら環境報告書を作成するとともに、協会加盟の医薬品製造販売業者等の工場・事業所から発生する廃棄物の最終処分量を平成２２年度までに２０%まで削減（平成２年度比）すること等を目標としている。
○　日本製薬工業協会加盟企業の工場・事業所から発生する廃棄物の最終処分量は、平成１６年度実績では１５，５００ｔであり、２１．８％まで削減（平成２年度比）しているが、更なる削減への取り組みが必要である。
３　評価・課題
○　中小企業者である医薬品製造販売業者等の環境配慮における取組には遅れがみられることから、その推進に努める必要がある。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　環境に配慮した率先的な取組例などを医薬品製造販売業者等に情報提供していくとともに、これら事業者の取組の進捗状況を把握していくことに努める。


(3)　医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境配慮の取組の推進

１　目標
○　医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等における環境対策関係法令の遵守を促す。
○　医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設等による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
○　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）の遵守
○　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の遵守
○　グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発
２　進捗状況・実績
○　医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設に対し送付した、「厚生労働省における環境配慮の方針」（平成１６年６月２９日環境対策推進本部決定）に沿って、環境に配慮した経営に向けた普及啓発を行ったところである。
３　評価・課題
○　「厚生労働省における環境配慮の方針」を医療施設、保健衛生施設、社会福祉施設に送付し、各施設における事業活動上の環境配慮の取組普及を依頼したことにより、各施設における環境配慮の意識も進みつつあるものと思われるが、各施設の所轄庁の大部分が都道府県等であるため、取組状況の実態把握が困難な状況である。
○　平成１７年４月の、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成１６年法律第７７号）の施行により、事業者の環境配慮に対する意識は一定程度高まったものと思われるが、環境報告書の公表を行っているのが主として大企業者であること等を鑑み、一層の意識高揚が必要と思われるため、環境配慮の状況の公表の方法に関する情報の提供等、事業活動における環境配慮の取組普及に努める必要がある。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き環境に配慮した率先的な取組例等を都道府県等に対して情報提供していくとともに、取組状況の実態に関して都道府県等からの情報提供を促す。
○　今後も積極的な情報提供等を通じて、継続的に普及、啓発活動に努める。


(4)　その他厚生労働省所掌の事業者による自主的な環境配慮の取組の推進

１　目標
○　その他厚生労働省所掌の事業者による自主的な環境配慮の取組を推進する。
【施策の柱】
○　グリーン購入、環境報告書の作成・公表の促進等、環境に配慮した経営に向けた普及啓発
２　進捗状況・実績
○　所管公益法人及び独立行政法人に対して、「厚生労働省における環境配慮の方針」に関する平成１７年度の取組状況を調査した部局においては、各部局ともにグリーン購入について実施している所管法人がいくつかみられたが、環境報告書について作成している所管法人はなかった。
○　所管の公益法人及び独立行政法人に対して、グリーン購入に関するホームページ及び環境報告書に関するホームページを周知する等、環境に配慮した取組を促す例もみられた。
○　平成１７年６月２４日付け省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定「夏季の省エネルギー対策について」及び平成１７年１０月２８日付け同連絡会議決定「冬季の省エネルギー対策について」を各所管法人に対して送付し、環境に配慮した取組例などを情報提供し、これらの取組について積極的に推進するよう要請した例もみられた。
○　その他の環境配慮の取組としては以下のような例がみられた。
・　夏・冬のエアコンの使用制限及び設定温度の適正化、エレベーター利用の抑制、こまめな節電・節水等による電気使用量・水道使用量の抑制、コピー用紙の両面使用、使用済み封筒の再使用、クールビズの実践等の取組があった。
・　地方自治体や地域内での独自の取組である環境リサイクル事業に参加・協力し、地域ぐるみでの取組を行った。
○　上記のような取組の結果、対前年度比で電気利用量等が減少する等、数値的な把握を行い、結果が出ている例があった。
３　評価・課題
○　グリーン購入に係る取組については、多くの法人において再生紙の購入等で実施しており、取組が浸透してきている。ところが、環境報告書を作成している所管法人はなく、さらなる推進に努める必要がある。
○　また、その他の取組としてソフト対策を基本として全法人が実践しており、環境配慮に対する意識は高まりつつあるが、法人によって取組具合にばらつきがみられたので、取組を浸透させる余地はある。
○　グリーン購入に関して単価が割高になることより、経費削減との調整が継続課題といえる。
○　業務内容（サービス業）により、取組が困難な法人もあるが、顧客のみえないところで実施に努める等の取組がみられた。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、環境に配慮した率先的な取組例などを所管法人に情報提供すること等により、自主的な環境配慮の取組を促すとともに、所管法人の取組の進捗状況を把握していくこととする。


（２）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組

　 (1)　健全な水循環系の構築

１　目標
○　水道広域化、漏水対策、用途間転用等により、水資源の有効利用を推進する。
○　流域関係者と連携し、取排水系統の再編等良好な水道水源の確保に努める。
○　所要の施設整備を行い、安心・快適な水道水を供給する。
【施策の柱】
○　水道広域化、水道水源開発、未普及地域解消、老朽管布設替、高度浄水処理施設整備等に係る技術的・財政的支援措置
○　関係省庁との連携による流域水循環計画の作成・実施
２　進捗状況・実績
○　有効率（年間有効水量／年間給水量）及び水道普及率の向上のため、国庫補助事業等により、水道広域化施設・簡易水道等の整備、水道水源の確保、老朽管等の水道施設の計画的な更新等を行った結果、上水道事業の有効率は９２．４％（平成１６年度）となり、水道普及率は９７．１％（平成１６年度末）となった。
○　「水道事業における環境対策の手引書」をホームページ上に公開した。
３　評価・課題
○　前年度比で、有効率は０．２ポイントの増加、水道普及率も０．２ポイントの増加と、着実に向上している。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、有効率及び水道普及率の向上並びに良好な水道水源の確保に努めるよう指導等を行っていくこととする。
○　引き続き、水道広域化施設・簡易水道等の整備、水道水源の確保、老朽管等の水道施設の計画的な更新等に対する国庫補助を行っていくこととする。


(2)　水道施設における廃棄物・リサイクル対策の推進

１　目標
○　水道施設整備による建設廃棄物の減量化及び建設残土の再生利用の推進に努める。
【施策の柱】
○　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）の遵守
○　公共工事の最適設計等による建設廃棄物の減量化・リサイクルの推進
○　公共事業における再生資材等の利用促進
２　進捗状況・実績
○　再資源化率等を経年的に把握するための手法について検討を行った。
○　「水道事業における環境対策の手引書」をホームページ上に公開した。
３　評価・課題
○　再資源化率等を経年的に把握する体制が整備された。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　経年的に把握した再資源化率等の情報をもとに、引き続き、水道事業者に対して、水道施設整備による建設廃棄物の減量化、建設残土の再生利用の推進に努めるよう指導等を行っていくこととする。


(3)　水道施設における地球温暖化対策の推進

１　目標
○　水道施設における単位水量当たり電力使用量を年１％削減する。
【施策の柱】
○　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）の適正な運用
２　進捗状況・実績
○　エネルギーの使用Ｊの合理化に関する法律に基づき、一定量以上の電力を使用する事業場はエネルギー使用量等の定期報告などが義務づけられているところである。給水量当たりの電力使用量は、平成１６年度で０．４９９kWh／m3（平成１５年度より給水量１ｍ３当たり０．００３kWh、０．４８％の電力使用量の増加）であった。
○　「水道事業における環境対策の手引書」をホームページ上に公開した。
３　評価・課題
○　給水量１ｍ３当たりの電力使用量は、ほぼ横ばいの傾向を示している。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、電力使用量の抑制に努めるよう指導等を行っていくこととする。


（３）化学物質の環境リスクの低減に向けた取組

　
１　目標
○　化学物質について、環境リスクの評価、管理等を推進する。
【施策の柱】
○　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号。以下「化審法」という。）の適正な運用（有害性及びリスクの評価、管理等の実施）
○　既存化学物質の安全性点検の実施
２　進捗状況・実績
○　新たに第一種監視化学物質に３物質を指定し、平成１８年４月１日現在で、第一種特定化学物質は１５物質、第二種特定化学物質は２３物質、第一種監視化学物質は２５物質、第二種監視化学物質は８４２物質となった。
○　既存化学物質の安全性点検のため、新たに１７物質について毒性試験を実施した。
３　評価・課題
○　人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染の防止のため、新規化学物質について特定化学物質に指定する等、化審法の適正な運用が行われた。
○　既存化学物質のうち、優先度が高いと考えられる物質について毒性情報を取得した。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、環境リスクの評価、管理等を推進していくこととする。
○　曝露が多いと考えられる高生産量の既存化学物質等について、引き続き、安全性点検を実施する。


１　目標
○　環境中化学物質のリスク研究事業を推進し、施策へ反映する。
【施策の柱】
○　内分泌かく乱物質、ダイオキシン等に関する調査等研究事業の推進
○　「殺虫剤指針」等の改訂
２　進捗状況・実績
○　平成１７年度は、化学物質リスク研究事業として、２８件に対し１５億円の厚生労働科学研究費補助金を交付した。
○　「殺虫剤指針等の改訂に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）の下に３つの作業部会を設置し、「殺虫剤の物性・規格」、「殺虫剤の効力」、「殺虫剤の安全性」について検討した。(平成１７年度作業部会の開催状況　：　計２回（「殺虫剤の効力」：１回、「殺虫剤の安全性」：１回）)
３　評価・課題
○　内分泌かく乱物質、ダイオキシン等に関する研究が進展し、毒性発現のメカニズムなどの知見が集積された。
○　検討委員会の各作業部会において最新の技術情報を収集しながら検討している。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、厚生労働科学研究費補助金を交付するなど、化学物質リスク研究事業を推進していくこととする。
○　引き続き、作業部会において検討を進め、その成果を検討委員会に諮り、「殺虫剤指針」を改訂する。


１　目標
○　化学物質に係る情報収集・提供体制を整備する。
【施策の柱】
○　化学物質に係る各種データベースの整備、インターネット等を通じた情報の発信等
２　進捗状況・実績
○　平成１７年度末において１１物質をＧＩＮＣへ追加登録した。
（うち１０物質は国内で１，０００トン以上製造されていた物質であり、環境配慮にあたって優先的に調査をしなければならない物質。）
現在、ＧＩＮＣ登録物質数は２４６件。
３　評価・課題
○　本年度は１１物質をＧＩＮＣへ追加登録するとともに登録物質について厚生労働省ホームページ等で情報提供しており、化学物質に係る情報の収集と提供は着実に実施されている。
○　市場に大量に流通している化学物質の数（国内で１，０００トン以上製造されているものは約９００物質）に比べれば、情報提供されているものはそのうち４分の１程度である。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、国内で１，０００トン以上製造されている化学物質に係る情報の収集を行い、ＧＩＮＣへの登録を行うとともに、厚生労働省ホームページ等において情報提供することとしている。


１　目標
○　化学物質対策に係る国際的な研究協力を推進する。
【施策の柱】
○　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＩＰＣＳ（国際化学物質安全性計画）、ＩＦＣＳ（化学物質の安全性に関する政府間フォーラム）等の関係国際機関の活動への参画等
２　進捗状況・実績
○　平成１７年度はＯＥＣＤへ５物質を報告し、同年度末における、ＯＥＣＤの化学物質の安全性試験結果の報告件数（累積）は１０７物質となった。また、ＯＥＣＤ、ＩＰＣＳ、ＩＦＣＳ等への関係国際機関の活動に参画した（会議への参画、日本の方針の反映等）。
３　評価・課題
○　平成１７年度はOECDへ５物質の報告する等、積極的に国際的な協力を推進した。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、化学物質対策に係る国際的な研究協力を推進する。
○　平成１６年１１月開催のOECDの化学品合同会合において、新たな目標として平成２２年までに１，０００物質の点検を行うと決定がなされ、日本は９６物質を目標に分担することとなったところでありその推進に努める。


（４）生物多様性の保全のための取組

　
１　目標
○　医薬品等の分野において生物多様性の保全を図る。
【施策の柱】
○　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）の適正な運用（遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の適正な使用等を確保する。）
２　進捗状況・実績
○　医薬品等について、平成１７年度内に新たに行われた第二種使用に係る確認件数は２２件であった。これにより同年度末における累計数は、第一種使用に係る承認の件数０件、第二種使用に係る確認の件数７９件となった。
○　平成１７年度末の製造販売業者からの遺伝子組換え生物等を使用した医薬品等の製造状況に関する報告数は８３件であった。
(注）　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用に係る承認申請中又は第二種使用に係る確認申請中に年度報告を提出している製造販売業者があること、第二種使用に係る確認を要しない遺伝子組換え生物を使用する場合であっても年度報告の提出が必要となる場合があることなどから、上記の数字は必ずしも一致しない。
３　評価・課題
○　現時点では、医薬品等の分野において生物多様性の保全に関して問題となる事例は発生しておらず、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適正な運用が行われている。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、医薬品等の分野においても遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、生物多様性の保全を図っていくこととする。


（５）地球温暖化問題に対する取組

　
１　目標
○　企業内での「働き方」の見直しにより、地球温暖化対策を推進する。
【施策の柱】
○　所定外労働の削減　
　「ノー残業デー」の導入・拡充
２　進捗状況・実績
○　平成３年８月に策定した「所定外労働時間削減要綱」（平成１３年１０月改定）に基づき、「ノー残業デー」の導入・拡充、労働時間に関する意識の改革や業務体制の改善等について啓発指導をおこなうことによって、労使の自主的努力による所定外労働時間削減を図った。
○　平成17年の総実労働時間数は１，８２９時間で前年と比べて１１時間減少しているものの、所定外労働を見ると年間１４９時間で昨年と同様であった。
３　評価・課題
○　平成１６年から１７年にかけては十分な成果がみられていないため、引き続き、一層の所定外労働削減の取組や、それに資するノー残業デーの導入・拡充が必要である。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　引き続き、「所定外労働削減要綱」の周知徹底等に努めるととともに、労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促進する施策を推進する。


II　通常の経済活動主体としての厚生労働省の業務における環境配慮の取組

　
１　取組
○　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品等の調達の推進を図るための方針に基づくすべての取組
２　進捗状況・実績
○　毎年、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(厚生労働省グリーン調達推進本部決定。以下「調達方針」という。）を策定し、環境物品等の調達目標等を定めている。そして、毎会計年度終了後、環境物品等の調達の実績を取りまとめて公表するとともに、環境大臣へ通知している（平成１７年度の実績は別紙のとおり。）。
　環境物品等の特定調達物品（国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進する際の判断基準を満たす物品）については、調達方針に基づき、エコマーク等の情報を活用することにより、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。
　また、特定調達物品以外の物品等についても調達方針に準じて、エコマーク等の認定を受けている製品又はこれと同等の環境物品を調達するよう努めた。
３　評価・課題
○　平成１７年度の調達については、平成１６年度に比べて調達率が１００％を達成した品目数も増え、また、未達成の物品についても調達率を１００％近くにまで高めたところである。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　平成1７年度の調達については、実績が調達目標に及ばない品目があったので、平成1８年度以降においては、調達目標を達成した品目が更に増えるよう努力していきたい。

平成１７年度特定調達品目調達実績取りまとめ表
　
分野 品目
(1)目標値
(2)総調達量
(3)特定調達物品等の調達量
(4)特定調達
物品等
の調達率
＝(3)/(2)
(5)目標達成率
＝(4)/(1)
（一部
＝(3)/(1)）
 判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合 判断の基準を満足しない物品等を調達した場合
(12)備考
(6)調達量

(3)の内数
(7)具体的仕様

環境への配慮の内容
(8)　調達量
(9)具体的仕様の主な例
 　
(11)主な理由
(10)環境への配慮の内容
紙類(8) コピー用紙 100 % 5959795.31 kg 5881118.01 kg 99 % 99 % 405470.05 kg 簡易包装で再生可能な包装紙を使用 78677.3 kg 白色度８０％ 包装紙再生可能 機能・性能上の必要性 　
フォーム用紙 100 % 467597.95 kg 455273.45 kg 97 % 97 % 155 kg 簡易包装で再生可能な包装紙を使用 12324.5 kg 古紙配合率基準値以下 　 機能・性能上の必要性 　
インクジェットカラープリンター用塗工紙 100 % 4723.264 kg 4689.264 kg 99 % 99 % 108 kg 簡易包装で再生可能な包装紙を使用 34 kg 　 　 機能・性能上の必要性 　
ジアゾ感光紙 100 % 1839.6 kg 1823.6 kg 99 % 99 % 24 kg 簡易包装で再生可能な包装紙を使用 16 kg 　 　 機能・性能上の必要性 　
印刷用紙（カラー用紙を除く） 100 % 195365.62 kg 193287.52 kg 99 % 99 % 25134.82 kg 古紙配合率100％、簡易包装で再生可能な包装紙を使用 2078.1 kg 白色度基準値以上 古紙配合率７０％、包装紙再生可能 機能・性能上の必要性 　
印刷用紙（カラー用紙） 100 % 238801.257 kg 233841.857 kg 98 % 98 % 34883.35 kg 古紙配合率100％、簡易包装で再生可能な包装紙を使用 4959.4 kg 再生材料基準値未満 ＧＰＮデータベース掲載 機能・性能上の必要性 　
トイレットペーパー 100 % 351399.55 kg 351129.55 kg 100 % 100 % 9432.3 kg 簡易包装で再生可能な包装紙を使用 270 kg 業務用 包装簡素 機能・性能上の必要性 　
ティッシュペーパー 100 % 9239.64 kg 8497.04 kg 92 % 92 % 284.5 kg 簡易包装で再生可能な包装紙を使用 742.6 kg 古紙配合率基準値以下 包装再利用容易 費用が安価、品質的な必要性 　
文具類(76) シャープペンシル 100 % 51256 本 51221 本 100 % 100 % 5829 本 再生樹脂100% 35 本 再生樹脂40％未満 再生利用 機能・性能上の必要性 　
シャープペンシル替芯 100 % 31234 個 31193 個 100 % 100 % 4443 個 容器再生樹脂100% 41 個 　 　 機能・性能上の必要性 　
ボールペン 100 % 308268 本 293324 本 95 % 95 % 21816 本 再生樹脂100% 14944 本 再生樹脂未使用 　 機能・性能上の必要性 　
マーキングペン 100 % 191515 本 187404 本 98 % 98 % 8485 本 再生樹脂100% 4111 本 再生樹脂40％未満 再生利用 機能・性能上の必要性 　
鉛筆 100 % 160940 本 159612 本 99 % 99 % 12588 本 廃木材１００％ 1328 本 間伐材不使用 　 機能・性能上の必要性 　
スタンプ台 100 % 14459 個 14445 個 100 % 100 % 2226 個 再生樹脂100% 14 個 再生樹脂未使用 インキ補充可能 機能・性能上の必要性 　
朱肉 100 % 8742 個 8742 個 100 % 100 % 1102 個 再生樹脂100% 0 個 　 　 　 　
印章セット 100 % 1574 個 1574 個 100 % 100 % 13 個 液が補充できる 0 個 　 　 　 　
ゴム印 100 % 202025 個 199131 個 99 % 99 % 13840 個 間伐材100% 2894 個 基準以下 　 費用が安価 　
回転ゴム印 100 % 13021 個 12833 個 99 % 99 % 518 個 再生樹脂100% 188 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
定規 100 % 11751 個 11663 個 99 % 99 % 594 個 再生樹脂100% 88 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
トレー 100 % 3294 個 3254 個 99 % 99 % 152 個 古紙配合１００％、再生ポリスチレン 40 個 ポリプロピレン 　 機能・性能上の必要性 　
消しゴム 100 % 75166 個 75116 個 100 % 100 % 5613 個 再生100％、古紙配合率100% 50 個 　 　 機能・性能上の必要性 　
ステープラー 100 % 17436 個 17403 個 100 % 100 % 694 個 再生樹脂83% 33 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
ステープラー針リムーバー 100 % 12648 個 12648 個 100 % 100 % 624 個 樹脂部分再生樹脂80% 0 個 　 　 　 　
連射式クリップ（本体） 100 % 6888 個 6888 個 100 % 100 % 233 個 　 0 個 　 　 　 　
事務用修正具（テープ） 100 % 45335 個 45293 個 100 % 100 % 3971 個 消耗品が交換できる、再生樹脂95% 42 個 再生樹脂40％未満 再生利用 機能・性能上の必要性 　
事務用修正具（液状） 100 % 7751 個 7701 個 99 % 99 % 603 個 消耗品が交換できる 50 個 基準値以下 再生利用 費用が安価 　
クラフトテープ 100 % 17769 個 17552 個 99 % 99 % 825 個 古紙配合１００％、再生ポリスチレン 217 個 古紙配合率基準値以下 巻芯古紙パルプ100% 機能・性能上の必要性 　
粘着テープ（布粘着） 100 % 24047 個 23905 個 99 % 99 % 1621 個 再生樹脂、巻芯古紙100％ 142 個 古紙配合率基準値以下 巻芯古紙パルプ100% 機能・性能上の必要性 　
両面粘着紙テープ 100 % 7134 個 6935 個 97 % 97 % 44 個 テープ基材古紙配合100％ 199 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
製本テープ 100 % 43167 個 37240 個 86 % 86 % 3060 個 テープ基材古紙配合100％ 5927 個 古紙配合率基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
ブックスタンド 100 % 3338 個 3274 個 98 % 98 % 62 個 再生利用が容易 64 個 再生樹脂未使用 　 機能・性能上の必要性 　
ペンスタンド 100 % 480 個 474 個 99 % 99 % 6 個 再生樹脂90% 6 個 　 　 機能・性能上の必要性 　
クリップケース 100 % 1609 個 1609 個 100 % 100 % 292 個 包装は廃棄時の負荷低減に配慮 0 個 　 　 　 　
はさみ 100 % 5328 個 5273 個 99 % 99 % 376 個 再生樹脂64% 55 個 基準値以下 再生利用 費用が安価 　
マグネット（玉） 100 % 6298 個 6298 個 100 % 100 % 468 個 再生樹脂80% 0 個 　 　 　 　
マグネット（バー） 100 % 4031 個 4001 個 99 % 99 % 0 個 　 30 個 基準値以下 再生利用 費用が安価 　
テープカッター 100 % 546 個 543 個 99 % 99 % 6 個 　 3 個 　 　 入手困難 　
パンチ（手動） 100 % 1037 個 1024 個 99 % 99 % 88 個 再生樹脂100% 13 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
モルトケース（紙めくり用スポンジケース） 100 % 932 個 932 個 100 % 100 % 58 個 包装は廃棄時の負荷低減に配慮 0 個 　 　 　 　
紙めくりクリーム 100 % 5855 個 5855 個 100 % 100 % 666 個 容器キャップＲ-ＰＰ１００％ 0 個 　 　 　 　
鉛筆削（手動） 100 % 120 個 120 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
OAクリーナー（ウエットタイプ） 100 % 8811 個 8811 個 100 % 100 % 753 個 内容物補充可能 0 個 　 　 　 　
OAクリーナー（液タイプ） 100 % 1141 個 1141 個 100 % 100 % 7 個 　 0 個 　 　 　 　
ダストブロワー 100 % 514 個 514 個 100 % 100 % 16 個 HFC152a　地球温暖化係数140 0 個 　 　 　 　
レターケース 100 % 1099 個 1093 個 99 % 99 % 137 個 再生樹脂100% 6 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
メディアケース（ＦＤ・ＣＤ・ＭＯ用） 100 % 4732 個 4711 個 100 % 100 % 3 個 　 21 個 基準値以下 再生利用 入手困難 　
マウスパッド 100 % 2127 個 2084 個 98 % 98 % 342 個 再生樹脂60% 43 個 基準値以下 再生利用 入手困難 　
ＯＡフィルター（デスクトップ（ＣＲＴ・液晶）用） 100 % 779 個 621 個 80 % 80 % 0 個 　 158 個 反射・紫外線防止 　 機能・性能上の必要性 　
丸刃式紙裁断機 100 % 24 台 24 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
カッターナイフ 100 % 4339 個 4334 個 100 % 100 % 0 個 　 5 個 基準値以下 　 機能・性能上の必要性 　
カッティングマット 100 % 274 個 274 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
デスクマット 100 % 2170 個 2092 個 96 % 96 % 0 個 　 78 個 非転写・抗菌使用 　 機能・性能上の必要性 　
OHPフィルム 100 % 505 個 505 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
絵筆 100 % 1062 個 1062 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
絵の具 100 % 46 個 46 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
墨汁 100 % 15 個 15 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
のり（液状）（補充用を含む。） 100 % 18688 個 18670 個 100 % 100 % 2401 個 内容物補充可能 18 個 再生樹脂未使用 　 機能・性能上の必要性 　
のり（澱粉のり）（補充用を含む。） 100 % 2724 個 2724 個 100 % 100 % 211 個 内容物補充可能 0 個 　 　 　 　
のり（固形） 100 % 50822 個 50822 個 100 % 100 % 3196 個 消耗品が交換できる 0 個 　 　 　 　
のり（テープ） 100 % 14677 個 14677 個 100 % 100 % 2332 個 消耗品が交換できる 0 個 　 　 　 　
ファイル 100 % 1134605 冊 1133086 冊 100 % 100 % 113369 冊 分離廃棄可能、古紙配合率100% 1519 冊 　 分別廃棄可能 機能・性能上の必要性 　
バインダー 100 % 96382 冊 96364 冊 100 % 100 % 1908 冊 分離廃棄可能、古紙配合率100% 18 冊 古紙配合70％未満 　 機能・性能上の必要性 　
ファイリング用品 100 % 196464 個 188400 個 96 % 96 % 3881 個 リサイクル部品使用、古紙配合率96% 8064 個 基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
アルバム 100 % 824 個 814 個 99 % 99 % 0 個 　 10 個 再生利用不可 　 機能・性能上の必要性 　
つづりひも 100 % 216906 個 212356 個 98 % 98 % 1973 個 再生樹脂100% 4550 個 　 再生利用 機能・性能上の必要性 　
カードケース 100 % 39875 個 39790 個 100 % 100 % 305 個 再生樹脂80% 85 個 再生材未使用 　 機能・性能上の必要性 　
事務用封筒（紙製） 100 % 59998717 枚 59504317 枚 99 % 99 % 1667869 枚 古紙配合率100% 494400 枚 古紙配合率基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
窓付き封筒（紙製） 100 % 81455269 枚 81185539 枚 100 % 100 % 616500 枚 古紙配合率100% 269730 枚 古紙配合率基準値以下 再生利用 機能・性能上の必要性 　
けい紙・起案用紙 100 % 32573 個 32572 個 100 % 100 % 0 個 　 1 個 　 　 機能・性能上の必要性 　
ノート 100 % 22007 冊 21707 冊 99 % 99 % 0 冊 　 300 冊 古紙配合70％未満 再生利用 機能・性能上の必要性 　
タックラベル 100 % 115691 個 115009 個 99 % 99 % 432 個 古紙配合率100% 682 個 再生紙未使用 　 機能・性能上の必要性 　
パンチラベル 100 % 68205 個 68092 個 100 % 100 % 295 個 古紙配合率100% 113 個 ポリエステルフィルム 　 入手困難 　
インデックス 100 % 395385 個 395150 個 100 % 100 % 6076 個 古紙配合率100% 235 個 保護フィルム付 　 入手困難 　
付箋紙 100 % 410409 個 410379 個 100 % 100 % 25890 個 古紙配合率100% 30 個 　 　 費用が安価 　
付箋フィルム 100 % 3754 個 3754 個 100 % 100 % 10 個 　 0 個 　 　 　 　
黒板拭き 100 % 27 個 27 個 100 % 100 % 2 個 　 0 個 　 　 　 　
ホワイトボード用イレーザー 100 % 570 個 570 個 100 % 100 % 5 個 再生樹脂100% 0 個 　 　 　 　
額縁 100 % 881 個 881 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
ごみ箱 100 % 848 個 845 個 100 % 100 % 0 個 　 3 個 基準値以下 　 費用が安価 　
リサイクルボックス 100 % 260 個 260 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
缶・ボトルつぶし機（手動） 100 % 2 個 2 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
名札（机上用） 100 % 1731 個 1731 個 100 % 100 % 460 個 再生樹脂100% 0 個 　 　 　 　
名札（衣服取付型・首下げ型） 100 % 47866.35 個 47815.35 個 100 % 100 % 4894 個 再生樹脂100% 51 個 　 　 機能・性能上の必要性 　
機器類(10) いす 100 % 7608 脚 7591 脚 100 % 100 % 142 脚 再生素材使用、分離廃棄可能 17 脚 再生プラスティック未使用 　 機能・性能上の必要性 　
机 100 % 2874 台 2874 台 100 % 100 % 52 台 再生素材使用、分離廃棄可能 0 台 　 　 　 　
棚 100 % 1977 連 1971 連 100 % 100 % 57 連 再生素材使用、分離廃棄可能 6 連 再生利用が困難 　 機能・性能上の必要性 　
収納用什器（棚以外） 100 % 2259 台 2255 台 100 % 100 % 14 台 再生素材使用、分離廃棄可能 4 台 　 　 入手困難 　
ローパーティション 100 % 3947 台 3944 台 100 % 100 % 3 台 再生素材使用、分離廃棄可能 3 台 　 　 費用が安価 　
コートハンガー 100 % 27 台 27 台 100 % 100 % 1 台 　 0 台 　 　 　 　
傘立て 100 % 60 台 60 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
掲示板 100 % 463 個 460 個 99 % 99 % 0 個 　 3 個 　 　 機能・性能上の必要性 　
黒板 100 % 17 個 17 個 100 % 100 % 0 個 　 0 個 　 　 　 　
ホワイトボード 100 % 235 個 232 個 99 % 99 % 0 個 　 3 個 　 包装簡易 入手困難 　
ＯＡ機器(11) コピー機等 コピー機等合計 購入 100 % 399 台 399 台 100 % 100 % 35 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 251 台 251 台 2 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 1350 台 1350 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
　 コピー機 購入 　 　 211 台 211 台 　 　 　 　 1 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 　 　 171 台 171 台 　 　 　 　 2 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 908 台 908 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
複合機 購入 　 　 147 台 147 台 　 　 　 　 6 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 　 　 56 台 56 台 　 　 　 　 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 307 台 307 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
拡張性デジタルコピー機 購入 　 　 41 台 41 台 　 　 　 　 28 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 　 24 台 24 台 　 　 　 　 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 135 台 135 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
プリンタ等 プリンタ等合計 購入 100 % 837 台 837 台 100 % 100 % 61 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 394 台 394 台 333 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 892 台 892 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
　 プリンタ 購入 　 　 816 台 816 台 　 　 　 　 61 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 　 　 392 台 392 台 　 　 　 　 333 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 884 台 884 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
プリンタ／ファクシミリ兼用機 購入 　 　 21 台 21 台 　 　 　 　 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 　 　 2 台 2 台 　 　 　 　 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 8 台 8 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ファクシミリ 購入 100 % 145 台 145 台 100 % 100 % 25 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 30 台 30 台 0 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 158 台 158 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
スキャナ 購入 100 % 88 台 88 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 42 台 42 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 55 台 54 台 　 　 　 　 　 　 　 1 台 基準値以下 　 入手困難 　
磁気ディスク装置 購入 100 % 381 台 380 台 100 % 100 % 0 台 　 1 台 基準値以下 　 入手困難 　
リース・レンタル（新規） 4 台 4 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ディスプレイ 購入 100 % 180 台 180 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 368 台 368 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 671 台 671 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
シュレッダー 購入 100 % 612 台 609 台 100 % 100 % 0 台 　 3 台 基準値以下 　 入手困難 　
リース・レンタル（新規） 2 台 2 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 4 台 4 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
デジタル印刷機 購入 100 % 85 台 85 台 100 % 100 % 11 台 カートリッジ再利用可能 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 8 台 8 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 38 台 36 台 　 　 　 　 　 　 　 2 台 基準値以下 　 入手困難 　
家電製品(4) 電気冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫 購入 100 % 210 台 209 台 100 % 100 % 0 台 　 1 台 　 　 入手困難 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
電気便座 購入 100 % 144 台 144 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 2 台 2 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 1 台 1 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
エアコンディショナー等(3) エアコンディショナー 購入 100 % 129 台 129 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ガスヒートポンプ式冷暖房機 購入 100 % 0 台 0 台 　 % 　 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 1 台 1 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ストーブ 購入 100 % 119 台 119 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 3 台 3 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
温水器等(4) 電気給湯器 購入 100 % 26 台 26 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 2 台 2 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ガス温水機器 購入 100 % 33 台 32 台 97 % 97 % 0 台 　 1 台 基準値以下 包装簡易 機能・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
石油温水機器 購入 100 % 0 台 0 台 　 % 　 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ガス調理機器 購入 100 % 50 台 37 台 74 % 74 % 0 台 　 13 台 基準値以下 包装簡易 機能・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
照明(2) 蛍光灯照明器具 Ｈｆインバータ方式器具 100 % 1758 台 1758 台 100 % 100 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
インバータ方式以外器具 1108 台 1108 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
蛍光管 高周波点灯専用形（Ｈｆ） 100 % 10507 本 10507 本 94 % 94 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
ラピッドスタート形又はスタータ形 51471 本 47484 本 0 本 　 3987 本 エネルギー消費効率が低い 包装簡易 機能・性能上の必要性 　
自動車等(3) 一般公用車 電気自動車 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
天然ガス自動車 購入 　 台 1 台 1 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
メタノール自動車 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
ハイブリッド自動車 購入 69 台 3 台 3 台 100 % 4 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
燃料電池自動車 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出75％低減かつ低燃費+5％ 購入 　 台 50 台 50 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 20 台 20 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 1 台 1 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出75％低減かつ低燃費 購入 　 台 59 台 59 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 5 台 5 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 2 台 2 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出50％低減かつ低燃費+5％ 購入 　 台 60 台 60 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 2 台 2 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 1 台 1 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
12年度低排出75％低減かつ低燃費+5％ 購入 　 台 3 台 3 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 23 台 23 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 3 台 3 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
その他 購入 　 　 12 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 12 台 車椅子リフト付き車両 省エネ型モデルチェンジ 機能上・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 　 　 1 台 　 　 0 　 　 　 　 　 　 1 台 　 　 機能上・性能上の必要性 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
一般公用車以外 電気自動車 購入 1 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
天然ガス自動車 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
メタノール自動車 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
ハイブリッド自動車 購入 9 台 2 台 2 台 100 % 22 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
燃料電池自動車 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出75％低減かつ低燃費+5％ 購入 　 台 4 台 4 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出75％低減かつ低燃費 購入 　 台 3 台 3 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 3 台 3 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出50％低減かつ低燃費+5％ 購入 　 台 8 台 8 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
17年度低排出50％低減かつ低燃費 購入 　 台 0 台 0 台 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 1 台 1 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
12年度低排出75％低減かつ低燃費+5％ 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
12年度低排出75％低減かつ低燃費 購入 　 台 0 台 0 台 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
その他 購入 　 % 6 台 　 台 　 　 　 　 　 　 　 6 台 　 12年度50%低減 機能上・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 0 台 　 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 　 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
ＥＴＣ対応車載器 6 個 357 個 357 個 100 % 1667 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
ＶＩＣＳ対応車載機 0 個 4 個 4 個 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
消火器(1) 消火器 100 % 762 本 656 本 86 % 86 % 0 本 　 106 本 再生材料基準値以下 製品の回収システムがある 機能上・性能上の必要性 　
制服・作業服(2) 制服 100 % 737 着 585 着 79 % 79 % 0 着 　 152 着 PET樹脂未使用 　 機能上・性能上の必要性 　
作業服 100 % 11884 着 10487 着 88 % 88 % 106 着 製品の梱包が簡易 1397 着 手術衣他 製品の梱包簡易 費用が安価 　
インテリア・寝装寝具(9) カーテン 100 % 1439 枚 1439 枚 100 % 100 % 0 枚 　 0 枚 　 　 　 　
タフテッドカーペット 100 % 0 平方メートル 0 平方メートル 　 % 　 % 0 平方メートル 　 0 平方メートル 　 　 　 　
タイルカーペット 100 % 2398.1 平方メートル 2398.1 平方メートル 100 % 100 % 130 平方メートル 包装紙再利用可能 0 平方メートル 　 　 　 　
織じゅうたん 100 % 0 平方メートル 0 平方メートル 　 % 　 % 0 平方メートル 　 0 平方メートル 　 　 　 　
ニードルパンチカーペット 100 % 3772 平方メートル 3772 平方メートル 100 % 100 % 0 平方メートル 　 0 平方メートル 　 　 　 　
毛布 購入 100 % 397 枚 374 枚 94 % 94 % 0 枚 　 23 枚 再生材基準値以下 　 機能上・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 0 枚 0 枚 0 枚 　 0 枚 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 33 枚 33 枚 　 　 　 　 　 　 　 0 枚 　 　 　 　
ふとん 購入 100 % 380 枚 340 枚 89 % 89 % 0 枚 　 40 枚 再生材基準値以下 　 機能上・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 0 枚 0 枚 0 枚 　 0 枚 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 824 枚 824 枚 　 　 　 　 　 　 　 0 枚 　 　 　 　
ベッドフレーム 購入 100 % 575 台 573 台 100 % 100 % 0 台 　 2 台 再生プラ不使用 　 入手困難 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 0 台 　 　 　 　
マットレス 購入 100 % 633 個 629 個 100 % 100 % 4 個 製品の包装が簡易であり再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮 4 個 再生材基準値以下 　 機能上・性能上の必要性 　
リース・レンタル（新規） 174 個 174 個 0 個 　 0 個 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 150 個 150 個 　 　 　 　 　 　 　 0 個 　 　 　 　
作業手袋(1) 作業手袋 100 % 9179 組 8675 組 95 % 95 % 0 組 　 504 組 塩化ビニール、レーヨン 包装再利用容易 機能上・性能上の必要性 　
その他繊維製品(3) 集会用テント 購入 100 % 6 台 6 台 100 % 100 % 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 4 台 4 台 0 台 　 0 台 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 % 0 台 0 台 　 　 　 　 0 　 　 0 台 　 　 　 　
ブルーシート 購入 100 % 60 枚 57 枚 95 % 95 % 0 枚 　 3 枚 再生ポリエチレン不使用 　 費用が安価 　
リース・レンタル（新規） % 0 枚 0 枚 0 枚 　 0 枚 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 % 0 枚 0 枚 　 　 　 　 0 　 　 0 枚 　 　 　 　
防球ネット 100 % 0 枚 0 枚 　 % 　 % 0 枚 　 0 枚 　 　 　 　
設備(4) 太陽光発電システム 　 kw 0 kw 0 kw 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
太陽熱利用システム 　 平方メートル 0 平方メートル 0 平方メートル 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
燃料電池 　 kw 0 kw 0 kw 　 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
生ゴミ処理機 食堂事業者が設置 　 1 台 0 台 0 台 　 % 0 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
自ら設置 購入 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（新規） 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　
リース・レンタル（継続） 　 　 0 台 0 台 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
公共工事(53) 　 別途 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
役務(5) 省エネルギー診断 　 件 1 件 1 件 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
印刷 　 % 1293310 件 1292868 件 100 % 　 % 831 件 製品の包装が可能な限り簡易であり再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮 442 件 カーボン紙使用、古紙配合70％未満 再生紙使用 機能上・性能上の必要性 　
食堂 生ゴミ処理機設置 　 件 0 件 0 件 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
処理委託 2 件 2 件 　 　 　 　 　 　 　 　 　
自動車専用タイヤ更生 　 件 20 件 20 件 100 % 　 % 　 　 　 　 　 　 　 　 　
自動車整備 　 % 878 件 794 件 90 % 　 % 　 　 　 84 件 リサイクル部品不使用 　 費用が安価であるため 　
　 判断基準を要件として求めて発注したもの 124 件 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
平成１７年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要
　 品目名 単位 数量 数量割合（％） 備考
品目分類 品目名 特定調達物品等 類似品等 合計
1 盛土材等 建設汚泥から発生した処理土 m3 159 6 459 99 　
2 土工用水砕スラグ m3 294 　
3 地盤改良材 地盤改良用製鋼スラグ m3 0 167 167 0 　
4 コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊リサイクル材 再生加熱アスファルト混合物 t 2,753 0 2,753 100 　
10 アスファルト混合物 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物 t 0 　
6 コンクリート用スラグ骨材 高炉スラグ骨材 m3 6 36 42 15 　
7 フェロニッケルスラグ骨材 m3 0 0 　
8 銅スラグ骨材 m3 0 0 　
9 電気炉酸化スラグ骨材 m3 0 0 　
11 路盤材 鉄鋼スラグ混入路盤材 m3 0 0 5,141 100 　
5 コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊リサイクル材 再生骨材等 m3 5,141 　
12 小径丸太 間伐材 m3 0 　 　 　 　
13 混合セメント 高炉セメント t 2 0 2 100 　
14 フライアッシュセメント t 0 0 　
13−1 生コンクリート（高炉） m3 2,410 11 2,422 100 　
14−1 生コンクリート（フライアッシュ） m3 1 0 　
15 セメント エコセメント 個 78 　 　 　 集計対象は、コンクリート２次製品
16 コンクリート及びコンクリート製品 透水性コンクリート m3 103 　 　 　 　
16−1 透水性コンクリート２次製品 個 29 　 　 　 　
17 吹付けコンクリート フライアッシュを用いた吹付けコンクリート m3 0 0 0 　 　
18 塗料 下塗用塗料（重防食） kg 7,769 0 7,769 100 　
19 低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料 m2 2,144 405 2,549 84 　
20 舗装材 再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成） m2 79 55 142 61 　
21 再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品） m2 8 0 　
22 土木用シート 再生材料を用いた防砂シート（吸出防止材） m2 0 204 204 0 　
23 園芸資材 バークたい肥 kg 407 1 408 100 　
24 下水道汚泥を用いた汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト） kg 0 0 　
25 道路照明 環境配慮型道路照明 台 0 10 10 0 　
26 タイル 陶磁器質タイル m2 2,877 62 2,939 98 　
27 建具 断熱サッシ・ドア 工事数 29 　 　 　 　
28 製材等 製材 m3 82 　 　 　 　
29 集成材 m3 5 　 　 　 　
30 合板 m2 2,508 　 　 　 　
m3 1 　 　 　 　
31 単板積層材 m3 213 　 　 　 　
32 再生木質ボード パーティクルボード m2 1,005 0 1,005 100 　
33 繊維板 m2 0 195 195 0 　
34 木質系セメント板 m2 921 96 1,017 91 　
35 断熱材 断熱材 工事数 23 　 　 　 　
36 照明機器 照明制御システム 工事数 27 8 35 77 　
37 変圧器 変圧器 台 25 5 30 83 　
38 空調用機器 吸収冷温水機 台 13 0 13 100 　
39 氷蓄熱式空調機器 台 0 0 0 　 　
40 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 台 36 0 36 100 　
41 配管材 排水用再生硬質塩化ビニル管 m 1,007 357 1,364 74 　
42 衛生器具 自動水栓 工事数 91 0 91 100 　
43 自動洗浄装置及びその組み込み小便器 工事数 26 0 26 100 　
44 水洗式大便器 工事数 75 1 76 99 　
45 建設機械 排出ガス対策型 工事数 40 1 41 98 　
46 　 低騒音型 工事数 3 0 3 100 　
47 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法 工事数 2 0 2 100 　
48 建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法 工事数 2 0 2 100 　
49 コンクリート塊再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 工事数 5 0 5 100 　
50 舗装（表層） 路上表層再生工法 工事数 7 　 　 　 　
m2 2,288 　 　 　 　
51 舗装（路盤） 路上再生路盤工法 工事数 6 　 　 　 　
m2 1,488 　 　 　 　
52 法面緑化工法 伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法 工事数 0 0 0 　 　
m2 0 0 0 　 　
53 高機能舗装 排水性舗装 m2 1 　 　 　 　
54 透水性舗装 m2 551 　 　 　 　
55 屋上緑化 屋上緑化 m2 187 　 　 　 　


１　取組
○　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づき、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成１７年４月２８日閣議決定）に基づくすべての取組
２　進捗状況・実績
○　平成１７年６月に「厚生労働省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出等のため実行すべき措置について定める計画」を策定し、厚生労働省としても温室効果ガスの排出削減等のために自ら実行する措置を講じてきたところ。
○　平成１８年３月に「厚生労働省温室効果ガス削減計画」を策定し、組織・施設別の平成１８年度の温室効果ガス削減目標及びその対策、推進体制を定めたところ。
３　評価・課題
○　平成１７年度の府省全体の温室効果ガス排出量について、平成１８年９月末を目途に集計・公表予定。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　平成１８年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、各組織・施設の温室効果ガス排出量削減の実績を踏まえ、取組の一層の強化を図る。


別紙

平成１６年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について（平成１７年１２月　地球温暖化対策推進本部）における数量的目標に係る実績数値

　 厚生労働省
項目 １８年度目標 単位 年度 本府省 地方支分部局等 府省計
1 公用車の燃料使用量 １３年度比で
概ね８５％以下		 ＧＪ H13 3,816 33,353 37,169
H14 3,806 36,742 40,548
H15 3,051 41,686 44,738
H16 2,996 47,984 50,980
2 用紙の使用量 １３年度比で
増加させない		 トン H13 1,037 4,578 5,615
H14 1,171 4,889 6,059
H15 1,299 4,922 6,221
H16 1,201 5,010 6,211
3 事務所の単位面積当たり電力消費量 １３年度比で
概ね９０％以下		 kWh/m2 H13 195.2 115.7 120.5
H14 171.2 121.8 124.4
H15 228.9 123.7 129.4
H16 204.3 121.5 126.7
4 エネルギー供給設備等における燃料使用量 １３年度比で
増加させない		 ＧＪ H13 85,340 491,564 576,904
H14 95,836 539,019 634,855
H15 82,075 603,508 685,584
H16 90,732 624,217 714,949
5 単位面積当たりの上水使用量 １３年度比で
９０％以下		 m3/m2 H13 0.74 1.17 1.14
H14 0.76 1.16 1.14
H15 0.71 1.14 1.11
H16 0.55 1.00 0.97
6 廃棄物の量 １３年度比で
概ね７５％以下		 トン H13 723 10,868 11,592
H14 663 12,351 13,014
H15 813 10,894 11,707
H16 802 9,824 10,626
　 可燃ごみの量 １３年度比で
概ね６０％以下		 トン H13 399 8,655 9,054
H14 347 10,332 10,679
H15 432 8,769 9,201
H16 464 7,539 8,003
7 温室効果ガスの総排出量 １３年度比で
７％削減		 トンCO2 H13 11,989 102,426 114,415
H14 10,868 109,629 120,497
H15 12,244 115,359 127,603
H16 13,754 122,892 136,646


　
１　取組
○　「早期退庁を促進するための具体的方策について」（平成１４年８月早期退庁促進のための省内検討チーム）に基づき、職員について「一斉定時退庁日」などの推進、その実施状況の把握により仕事と生活の調和の取れた働き方の実現を通じて、職場として環境負荷の低減に資するよう努めること
２　進捗状況・実績
○　毎週水曜日の「全省庁一斉定時退庁日」、毎週金曜日の「厚生労働省定時退庁日」及び「国家公務員超過勤務縮減キャンペーン」（１０月第１週）等の全省庁、厚生労働省全体の取組の他、厚生労働省全体として以下のような独自の取組により、早期退庁及び休暇取得の促進を図った。
・　「厚生労働省超過勤務縮減月間」（５月及び１０月）
　ポスター、庁内放送、電子メール等による周知の他、管理職員等による早期退庁の指導の徹底を図った。
・　課室内消灯日（毎月２回）
　月２回の１９時までの消灯が実施できたか否かの報告を求め、これらを局内課長会議において報告した。
・　「休暇作戦２per１」(※)
　各部局の年次休暇の取得実績を幹部会議に報告し、取得促進の働きかけを行った。
（※）毎月合計２日の年次休暇の取得を目標とし、毎月合計１日は必ず達成すべきものとして平成１７年１２月から実施している取組
・　連続休暇等の取得促進
　ゴールデンウィーク、夏季、年末年始の休暇取得予定表を作成するとともに、管理者から休暇取得の呼びかけを行った。
○　厚生労働省全体での上記の取組の他、以下のような独自の取組を実施する例もみられた。
・　課内及び部内独自に定時退庁日を定め、職員の早期退庁を実施している。
・　定時退庁することが恒常的に困難な課室において、個人単位で定時退庁予定日を定めている。
・　国会待機について極力最小限の人数で対応することにしている。
・　特に勤務超過の著しいものに対し、個別に定時退庁等を促している。
（注）「早期退庁を促進するための具体的方策について」は早期退庁の促進のみを対象としているが、環境負荷の低減に資すると考えられる休暇取得率の向上も記載した。
３　評価・課題
○　早期退庁を実施するに当たり、国会、予算といった他律的な要素もあり、十分な効果を上げることが難しい面がある。
○　休暇取得率の向上については、平成１７年１２月から実施している「休暇作戦２per１」により、その取組意識が向上し一定の効果を上げつつあると認められるが、業務の性格上等の理由により、部局によっては特定の職員の休暇取得が難しい面もあり、より一層の向上が必要である。
４　今後の方向性
（見直しの方向性）
○　早期退庁の促進及び休暇取得率の向上は、平成１６年４月から実施している厚生労働省特定事業主行動計画における取組の一環でもあるが、いずれも、特に管理者の意識を高めた上で推進、定着させることが重要であり、今後とも、この点を十分に踏まえ、積極的に取り組んでいくこととする。
○　また、部局の独自の取組として休暇取得率向上のためにゴールデンウィークや夏期における定例会議を休止することを検討する例もみられた。
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