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| 担 当 |
大臣官房国際課
電話5253−1111 (内線7297）
夜間直通3595-2403 |
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「ＯＥＣＤ新雇用戦略東京フォーラム」の開催について
「ＯＥＣＤ雇用戦略」は、１９９４年の策定以来、ＯＥＣＤ各国の失業問題対処の指針となってきましたが、その後のグローバル化の拡大等、経済社会情勢の変化を踏まえ、本年６月に「ＯＥＣＤ新雇用戦略」が策定されました。
これを受け、来る10月30日と31日、厚生労働省はOECD（経済協力開発機構）との共催で雇用に関する政策フォーラムを開催いたします。当フォーラムでは、「OECD新雇用戦略」の幅広い理解と実施に向け、アジア太平洋地域のＯＥＣＤ加盟国及び非加盟国双方の雇用政策担当者の参加の下、各国の雇用情勢や雇用政策について、専門家を交えて議論を行います。
| １．場所 | 国際協力総合研修所 ２階 国際会議場
東京都新宿区市谷本村町１０−５
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| ２．日時 | 平成１８年１０月３０日（月） １０：００〜１８：００
１０月３１日（火） １０：００〜１２：４５ |
| ３． | テーマ
| 【１日目】 | 午前 ・ | OECD新雇用戦略−加盟国の経験から学んだこと |
| 午後 ・ | 労働参加と需要の促進のための政策 |
| ・ | OECD非加盟国に対する雇用戦略の有効性 |
| 【２日目】 | 午前 ・ | 新雇用戦略の実施に向けて |
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| ４． | 参加国等（予定）
アジア太平洋地域のOECD加盟国（オーストラリア、カナダ、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、アメリカ）及び非加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ロシア、中国、インド）
関係国際機関（ILO） |
| ６． | 一般の傍聴について
一般の方も傍聴できます。参加ご希望の方は別添の参加申込書(PPT:56KB)に必要事項をご記入の上、１０月２０日（金）までにファクシミリまたはＥ−ｍａｉｌにて下記事務局にお申し込みください。
【フォーラム事務局】
| 電話：０３−３２２５−６５９１ |
| ファクシミリ：０３−３２２５−６５９０ |
| Ｅ−ｍａｉｌ：tokyoforum@jicwels.or.jp |
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（参考）
ＯＥＣＤ新雇用戦略について
| １ | 経緯
| (1) | OECD諸国において長期的な問題となっていた高失業率に対処するため、1994年にOECD雇用戦略が策定された。 |
| (2) | その後10年以上が経過し、グローバル化、高齢化などの変化の中で新たな課題が生じていることを踏まえ、見直し作業が行われ、本年6月にOECD新雇用戦略が策定された。 |
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| ２ | ＯＥＣＤ新雇用戦略の特徴
| (1) | OECD新雇用戦略では、労働市場参加の促進という目的及び特定層の低所得の問題を重視 |
| (2) | 4つの柱から成り、各国はこれら4つの柱を実施するよう求められる。しかし、成功するための方法は一つだけではなく、政策間の相互作用や各国の状況を踏まえ、国によって異なる組み合わせの政策をとることが可能であり、大事なのは政策パッケージに一貫性を持たせることであるとしている。 |
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| ３ | ＯＥＣＤ新雇用戦略の主な内容
| Ａ | 適切なマクロ経済政策の設定 |
| Ｂ | 労働市場への参加や求職活動の障害の除去
| ＊ | 失業給付制度と積極的労働市場政策を適切に設計し実施すること |
| ＊ | 雇用関連給付以外の給付も就業促進の目的に合ったものにすること |
| ＊ | 家庭に優しい制度を促進すること |
| ＊ | 就労すると却って損をするというようなことのないよう税制等を調整すること |
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| Ｃ | 労働市場や製品市場における労働需要の障害への対処
| ＊ | 賃金や労働コストが労働市場の変化に対応できるようにすること |
| ＊ | 製品市場の競争を強化すること |
| ＊ | 柔軟な労働時間制度の適用を促進すること |
| ＊ | 雇用保護法制が労働市場のダイナミズムを支援しかつ労働者に安全を提供するようにすること |
| ＊ | フォーマル雇用への移行を促進すること |
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| Ｄ | 労働力としての技能・能力の開発促進
| ＊ | 質の高い初等教育を促進し政労使の協力に基づく労働者の能力向上を図ること |
| ＊ | 学校から就労への移行促進を図ること |
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