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第１ 　安全・安心で質の高い医療の確保と国民の安全で健康な生活のための施策の推進

１ 　安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

（１） 　医業経営の安定の確保

(1)	社会医療法人及び特定医療法人に係る税制上の所要の措置〔所得税、法人税、相続税、住民税、事業税〕 　医療制度改革により創設される、地域において確保が困難な医療を提供する社会医療法人について、税制上の所要の措置を講じる。また、特定医療法人の医療保健業に係る法人税について非課税とする。
(2)	社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続〔事業税〕 　医療とりわけ社会保険診療報酬の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。
(3)	医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外分）の軽減措置の存続〔事業税〕 　医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を支援するため、医療法人に係る事業税（社会保険診療報酬以外部分）の軽減措置を存続する。
(4)	医療法人に係る法人税率の引下げ〔法人税、住民税〕 　多くの規制を受けている医療法人の経営の安定を図るため、医療法人の法人税については公益法人の収益事業と同率の２２％に引き下げる。

（２） 　医業経営の近代化・効率化の促進

(1)	医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 　一定額以上の医療用機器に係る特別償却制度（１４％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(2)	救急用医療機器に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 　一定額以上の救急用医療用機器に係る特別償却制度（２０％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(3)	医療療養病床の用に供する建物等に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 　医療療養病床に係る割増償却制度（５年間８％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(4)	平成１２年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院等への建て替えに係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 　平成１２年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した医療機関への建て替えに係る特別償却制度（１５％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。

（３） 　医療安全対策の充実

○	医療安全に資する機器に係る特別償却制度の対象機器の追加・適用期限の延長〔所得税、法人税〕 　医療安全対策に資する医療機器等（人工呼吸器等）に係る特別償却制度（２０％）について、対象となる機器（輸液ポンプ）を追加するとともに、適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。

（４） 　医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化

○	医療上特に必要性の高い医薬品等の治験促進等に係る税制上の所要の措置〔所得税、法人税〕 　医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化には、研究開発に対する税制等の支援が重要であり、我が国では未承認だが、諸外国において承認されている医薬品・医療機器のうち、医療上特に必要性が高いものと指定をされたものの治験推進等を図るため、税制上の所要の措置を講じる。

２ 　国民の安全のための施策の推進

（１） 　感染症・疾病対策の推進

(1)	病原体の拡散防止措置を講じたワクチン製造施設の整備を推進するための税制上の所要の措置〔所得税、法人税、固定資産税〕 　新型インフルエンザワクチン等を安定的かつ迅速に供給する観点から、ワクチンを製造する際に義務づけられる病原体の拡散防止措置等を講じた施設を整備する場合において、税制上の所要の措置を講じる。
(2)	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案等に係る税制上の所要の措置〔所得税、法人税、消費税、受給権の保護、住民税、事業税〕 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案において感染症の分類が見直されることに伴い、感染症の分類に応じて設けられている税制上の措置の整理を行う。

（２） 　国民の健康保護のための食品安全対策の推進

○	と畜場における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策実施のための償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長〔固定資産税〕 　ＢＳＥ対策のために必要な設備をと畜場に設置した場合の固定資産税の軽減措置（３年間に限り課税標準を１／２に軽減）の適用期限を平成２１年度末までの３年間延長する。

３ 　国民健康保険税に係る所要の措置

○	国民健康保険税の課税限度額・軽減基準額の見直し〔国民健康保険税〕 　所得の動向等を勘案し、国民健康保険税の課税限度額及び軽減基準額について見直しを行う。

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第２ 　障害者の自立・社会参加の推進と働く人たちの安心の確保

１ 　障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進

(1)	障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長及び適用要件の緩和〔所得税、法人税〕 　障害者を多数雇用する事業主が、一定の機械等を取得等した場合の割増償却制度の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長するとともに、適用要件の緩和を図る。
(2)	障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用期限の延長及び適用要件の緩和〔不動産取得税、固定資産税〕 　障害者を多数雇用する事業所が所定の助成金を受給して不動産を取得した場合の不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長するとともに、適用要件の緩和を図る。
(3)	障害者を多数雇用する事業所等に係る事業所税の課税標準の特例の適用要件の緩和〔事業所税〕 　障害者を多数雇用する事業所等に係る事業所税の課税標準の特例について、適用要件の緩和を図る。

２ 　労働者が安心して働ける環境づくり

(1)	雇用保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 　雇用保険法等の改正に向けて検討を行っており、改正の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。
(2)	住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の適用期限の延長〔登録免許税〕 　住宅用家屋に係る所有権保存登記等に対する登録免許税の税率に係る軽減措置の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(3)	適格退職年金から特定退職金共済制度への移換等のための退職金共済制度に係る税制上の所要の処置〔検討中〕 　退職金共済制度の見直しが行われた場合、見直しの具体的内容に伴い税制上の所要の措置を講じる。

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第３ 　高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現

１ 　介護保険制度の着実な実施

（１） 　療養病床の円滑な再編成の推進

○	療養病床の転換に係る特別償却制度の創設〔所得税、法人税〕 　療養病床の再編成に伴う療養病床の老人保健施設、特定施設等への転換について、特別償却制度を創設する。

（２） 　介護サービス利用者の負担の軽減

(1)	介護費用に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 　要援護高齢者・障害者の介護に要する費用に係る控除制度を創設する。
(2)	民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設〔所得税、住民税〕 　民間介護保険の加入者の支払保険料に対し、現行の生命保険料控除・損害保険料控除と別枠の所得控除制度を創設する。

（３） 　良質な介護サービスの確保

○	介護サービス情報の公表制度における情報公表事務手数料に係る消費税非課税措置の創設〔消費税〕 　指定介護サービス事業者が負担する当該事業者の介護サービス情報公表の手数料に係る消費税を非課税とする。

２ 　安定的で効率的な年金制度の運営の確保

（１） 　持続可能で安心できる年金制度の構築

(1)	平成２１年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１の実現を図るための必要な税制上の整備 　平成１６年年金制度改正で定められた、平成２１年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１を実現するために、所要の安定した財源を確保する税制上の整備を図る。
(2)	被用者年金制度の一元化等に伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 　「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」に基づく被用者年金制度の一元化の検討結果を踏まえ税制上の所要の措置を講じる。また、企業年金について、上記一元化及び企業年金二法の施行状況の検証を踏まえ、税制上の所要の措置を講じる。

（２） 　その他

○	厚生年金保険法における年金福祉施設に関する規定の見直しに伴う税制上の所要の措置〔法人税、住民税等〕 　年金福祉施設規定の見直しに伴う税制上の所要の措置を講じる。

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第４ 　各種施策の推進

１ 　生活衛生関係営業の振興

(1)	生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕 　生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度（８％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(2)	生活衛生同業組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長〔法人税、住民税、事業税〕 　生活衛生同業組合等の留保所得の特別控除制度（積立金の３２％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(3)	生活衛生同業組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長〔法人税、住民税、事業税〕 　生活衛生同業組合等の貸倒引当金に係る損金算入限度額の特例措置（通常の１１６％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(4)	中小企業者等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長〔所得税、法人税、住民税〕 　中小企業者である生活衛生関係営業者等が一定金額以上の事業基盤強化設備等を取得した場合の特別償却（３０％）又は税額控除制度（７％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(5)	公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕 　公害防止用の特定設備（有害物質を活性炭で吸着し、回収・処理する装置）を取得した場合の特別償却制度の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。

２ 　その他

(1)	たばこ価格及びたばこ税の税率の引上げと健康増進施策への充当〔たばこ税、地方たばこ税〕 　健康フロンティア戦略の更なる推進を図る観点から、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約等を踏まえ、たばこ価格及びたばこ税の税率を引き上げるとともに、税収の一定割合を健康増進施策に充当する。
(2)	産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置の適用期限の延長〔所得税、法人税、不動産取得税〕 　産業活力再生特別措置法に係る税制上の特例措置（事業革新設備の特別償却等）の適用期限を平成１９年度末までの１年間延長する。
(3)	中小企業新事業活動促進法に係る税制上の特例措置の適用期限の延長〔所得税、法人税、住民税〕 　「中小企業新事業活動促進法」に規定する新連携計画の認定を受けた中小企業者に対する中小企業等基盤強化税制の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(4)	消費生活協同組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長〔法人税、住民税、事業税〕 　消費生活協同組合等の留保所得の特別控除制度（積立金の３２％）の適用期限を平成２０年度末までの２年間延長する。
(5)	減価償却制度の抜本的見直し〔所得税、法人税、固定資産税〕 　償却可能限度額を撤廃し、全額償却可能とするとともに、償却年数を諸外国に劣らないものにする等の見直しをする。
(6)	電子申請の利用促進のための電子証明書の取得に係る税制上の所要の措置〔所得税、法人税、住民税〕 　電子申請の利用促進のための電子証明書の取得に係る税制上の所要の措置を講じる。
(7)	国民生活金融公庫等の統合新機関設立に伴う税制上の措置〔法人税、不動産取得税、その他〕 　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行の統合新機関設立に伴う税制上の所要の措置を講じる。
(8)	船員保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 　船員保険制度の改正に向けて検討を行っており、改正の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。
(9)	消費生活協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔検討中〕 　消費生活協同組合法等の改正に向けて検討を行っており、改正の具体的内容を踏まえた税制上の所要の措置を講じる。

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