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プレスリリース

　６月から７月にかけて実施した米国の対日輸出施設の現地調査において、企業合併に伴うマニュアル未整備のため対日輸出施設リストに掲載されなかった施設（６月２９、３０日現地調査実施）、及び農務省担当者の常駐等条件付きで対日輸出施設リストに掲載された施設（６月２６日、２７日現地調査実施）について、厚生労働省及び農林水産省の担当者を派遣し、調査を行ったところ、結果は以下のとおりであったのでお知らせします。

１．

調査日程等

・　期間：

８月７日（月）〜１２日（土）

・　調査施設：

ナショナル・ビーフ社（カリフォルニア州） 　アメリカン・フーズ社（ウイスコンシン州）

・　実施者：

厚生労働省、農林水産省の担当者

２．

調査結果

（１）	ナショナル・ビーフ社（カリフォルニア州）

○	６月末の現地調査時点では企業合併によりマニュアルが大幅に変更手続中であったが、８月１０日（木）に実施した調査において、マニュアルの整備がなされていることを確認し、内容面においても特段の指摘事項はなかった。
○	一方、当該施設においては、対日輸出処理に当たり、Ａ40による月齢確認を行う際の舌の保管方法を従来の国内向けの方法から変更した（従来枝肉と舌を別々に保管していたが、枝肉に舌を懸垂して保管することとした)。当方からその変更がＨＡＣＣＰプランに反映されていない旨指摘したところ、１４日（月）までに同プランを修正した旨米国側から報告があり、日本側においても内容を確認した（なおこの点は「ＳＲＭ除去」及び「２０ヶ月齢以下」といった対日輸出条件の違反には結びつかない）。

（２）	アメリカン・フーズ社（ウイスコンシン州）

(1)	常駐するＡＭＳ職員による監視及び評価

○	当該施設については、７月２８日以降ＡＭＳ職員が駐在し、毎日異なる時間帯に、現場において、ＳＲＭ除去の手法、３０ヶ月齢以上のと体の区分管理の方法、Ａ４０格付けの方法等についてモニタリング監査を行っているが、日本向け処理が未だないため、日本向け特有の処理については担当者の理解度をインタビューにて確認していた。
○	現在までの間、特段の不適合は認められていない。

(2)

その他

○	昨年１２月の対日輸出認定前にと畜された牛肉が輸出された事案の再発防止策として、施設側では、申請時に、営業部門のみならず品質管理（ＱＣ）部門もと畜日をチェックする体制とするとともに、ＦＳＩＳでは、衛生証明書の発行時にと畜日を検証するなど確認体制を強化した。

３．

今後の対応

○	ナショナル・ビーフ社（カリフォルニア州）については、適切な品質管理マニュアルの整備及びＨＡＣＣＰプランの是正が確認されたため、対日輸出認定施設リストへの掲載を認めることとし、その旨米国側に通告する。
○	アメリカン・フーズ社（ウイスコンシン州）については、当該施設における是正措置は適切に行われており、かつこれまでのＡＭＳ職員による監視及び評価は適切に行われていると認められることから、引き続き、ＡＭＳ職員による監視及び評価の状況等について米国側より報告を受けることとする。

品質システム評価プログラムの整備状況及びその実施状況(PDF:53KB)
HACCPプログラムの整備状況及びその実施状況(PDF:19KB)

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