厚生労働省発表
平成18年8月9日
担当 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長   安藤 よし子
課長補佐   大沢 裕
電話03(5253)1111 内線7837、7834
夜間03(3595)3271


女性の育児休業取得率は上昇(72.3%)、男性は横ばい

―「平成17年度女性雇用管理基本調査」結果概要―
育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況


I  調査の概要
 1  女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成17年度は、平成17年4月1日から施行された改正育児・介護休業法に基づく育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況等について事業所単位で把握することを目的として、都道府県労働局を通じた事業所への郵送調査の方法により、平成17年10月現在で行ったものである。

 2  調査対象は、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した10,025事業所であり、回収率は75.3%であった。

 【最近の調査テーマ】
  平成16年度  男女雇用機会均等法の母性健康管理措置等の実施状況
  平成15年度  男女雇用機会均等法等の施行状況
  平成14年度  育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況


概要(骨子)
概要(本文)
付属統計表

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