| 厚生労働省発表 平成18年6月23日 |
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両立支援と企業業績に関する研究会報告
| 〜両立支援策と人材育成策を組み合わせることにより 企業業績にプラスの効果〜 |
急速に進行する我が国の少子化の流れを変えるため、社会全体での様々な取組が重要となっている中、企業における仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに対する取組への期待、重要性が増している。一方、企業にとっても、労働者の職業生活と家庭生活との両立やワークライフバランスの支援を行うことは、優秀な人材の確保、定着等のメリットをもたらすと言われている。今後、企業における次世代育成支援の取組を一層進めるためには、単に取組の重要性を説明するだけではなく、取組を行うことが企業にもたらすメリットを具体的に明らかにし、取組の結果、企業業績にもよい影響があることを明らかにすることが必要となる。両立支援策の実施が企業の経営にどのような影響をもたらすのか、という点に関しては、近年企業経営、人事管理の現場の視点からも注目されてきている。
こうした課題認識に立ち、厚生労働省は平成16年度、平成17年度の2年にわたり（株）ニッセイ基礎研究所に「両立支援と企業業績に関する研究」を委託し、学識経験者に参集を求め「両立支援と企業業績に関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学教授）を開催し、両立支援と企業業績に関する調査研究手法の検討及び調査結果に基づいた実証分析を行ってきた。今般、その検討結果が別添のとおり取りまとめられたので発表する。
（注）この報告書は総論と委員の個人論文からなる各論で構成されており、その概要を報告する。
発表資料 続き（ハイライト）(PDF:118KB)
発表資料 続き（ポイント）(PDF:185KB)
両立支援と企業業績に関する調査・分析結果の概要(PDF:470KB)
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