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「平成17年度 能力開発基本調査 結果概要」
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「能力開発基本調査」は、我が国の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度より実施しており、平成17年度は、平成16年度（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）の1年間の教育訓練の実施状況、能力開発の方針、自己啓発の実施状況等について、平成17年12月から平成18年1月にかけて実施したものである。
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I 調査の概要
| １ | 「能力開発基本調査」は、我が国の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度より実施しており、平成17年度は、教育訓練の実施状況、能力開発の方針、自己啓発の実施状況等について、平成17年12月から平成18年１月にかけて実施した。 |
| ２ | 調査は「企業調査」「従業員調査」からなり、前者は「教育訓練の実施状況」、「能力開発の実施方針」、「2007年問題」等、後者は「OFF-JTの受講状況」、「自己啓発の実施状況」等について調査した。 |
| ３ | 調査の対象は、全国・全業種の従業員規模30人以上の企業から無作為に抽出した企業１万社とその従業員３万人であり、回答を得たのは企業1,545社（有効回収率15.5％）及び従業員3,711人（有効回収率12.4％）である。 |
II 調査結果の概要（骨子）
１ 企業調査
（１）2007年問題
(1) 2007年問題に対する危機意識（図1）
2007年問題に対して、「危機意識を持つ」企業は33.7％でり、前年度の22.4%に比べ危機感に高まりがみられる。
業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」で60.2%、「製造業」で41.1%、「建設業」41.0%と、業種全体に比べ危機感がさらに高い一方、「医療・福祉」で13.0%、「情報通信業」で13.5%と低くなっている。
企業規模別にみると、300人以上の規模で大きく変化し、危機意識は高くなっている。
(2) 2007年問題に対する取り組み状況（図2）
2007年問題に対して特段何の取組も行なっていないとする企業は21.9%であり、多くは何らかの取組を行っている。しかし、その取組内容をみると、「希望者全員を雇用延長、嘱託として再雇用予定」は27.3%、「中途採用を増やす」は28.0%であり、前年度より増加する一方、「若年・中堅層に対する技能・ノウハウ等の伝承」は9.0%、「退職予定者の伝承すべき技能・ノウハウ等の文書化など」は8.5%となっており、具体的に技能の継承につながる取組は低調である（複数回答）。
（２）教育訓練の実施状況
(1) OFF-JTの実施状況（図3）
平成16年度に、正社員に対して、OFF-JT（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修）を「実施した」企業は60.1％であった。
業種別にみると、「医療・福祉」で89.1%、「金融・保険業」で86.9%と高い一方、「飲食業・宿泊業」で27.3%と低くなっている。企業規模別にみると、規模が大きくなるにつれて実施率は概ね高くなっている。
(2) 計画的なOJTの実施状況（図4）
平成16年度に、正社員に対して、計画的なOJT（日常の業務につきながら行われる教育訓練のことをいい、教育訓練に関する計画書を作成する等して教育担当者、対象者、期間、内容等を具体的に定めて段階的・継続的に実施する教育訓練・研修）を「実施した」企業は48.9％であった。
業種別にみると、「金融・保険業」で74.0%と高い一方、「飲食店・宿泊業」で18.2%と低くなっている。企業規模別にみると、規模が大きくなるにつれて実施率は概ね高くなっている。
(3) 正社員・非正社員別のOFF-JT及びOJTの実施状況（図5）
平成16年度に、非正社員に対する「OFF-JT」実施企業は17.4%、「計画的なOJT」実施企業は18.3%であり、正社員に対する「OFF-JT」実施企業の60.1%、「計画的なOJT」実施企業の48.9%比べ、大幅に下回っている。
（３）能力関連の支出
(1) 人材育成投資の増減と売上高（図6）
過去数年の間に人材育成投資額を増加した企業のうち、売上高が増加している企業の割合は51.2%であり、売上高が減少したする企業の割合の26.3%を上回っている。
（４）キャリア形成のための支援
(1) 自己啓発に対する支援方法（図7）
従業員の自己啓発（職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動（職業に関係ない趣味、娯楽、スポーツ健康増進等のためのものを除く。））を支援している企業は80.5％であった。「受講料などの金銭的な援助」は62.0%の企業で実施しており、次いで、「社外の研修コース、通信教育コース、図書館等に関する情報提供」は30.0%、「就業時間の配慮」は28.3%の企業で実施している（複数回答）。
（５）職業能力評価の実施状況
(1) 職業能力評価の実施状況（図8）
平成16年度に、職業能力評価を「実施している」企業は、65.0%であった。
業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」で86.4%と高い一方、「医療、福祉」で49.9%、「運輸業」で54.0%と低くなっている。企業規模別にみると、規模に関わらず実施率は概ね60%〜70%程度となっている。
(2) 職業能力評価の処遇への反映状況（図9）
職業能力評価を処遇へ反映させていない企業はほとんどなかった。「給与」で77.3%、「賞与」で64.3%、「昇格・降格」で63.0%、「異動・配置転換」で25.7%の企業で処遇へ何らかの形式で反映させている（複数回答）。
（６）従業員に対する能力開発の方針
(1) 「選抜教育」か「底上げ教育」か（図10）
これまでの教育方針については、「全体的な底上げ教育」を重視する又は重視するに近いとする企業は61.8％であり、「選抜教育」を重視する又は重視するに近いとする企業の36.2％を上回っている。
今後の教育方針をみると、「全体的な底上げ教育」を重視する又は重視するに近いとする企業は66.4％に対し、「選抜教育」を重視する又は重視するに近いとする企業は31.7％であり、「全体的な底上げ教育」を重視する企業がさらに増えている。
(2) 「本社主導」か「ライン部門主導」か（図11）
これまでの教育訓練の主導主体については、「本社主導」を重視する又は重視するに近いとする企業は56.2％であり、「ライン部門主導」を重視する又は重視するに近い企業の41.1％を上回っている。
今後の教育訓練の主導主体をみると、「本社主導」を重視する又は重視するに近い企業は49.5％に対し、「ライン部門主導」を重視する企業は47.9％であり、「ライン部門」を重視する企業が増えており、「本社主導」と「ライン部門主導」がほぼ同じ割合になっている。
(3) 「OJT」か「OFF-JT」か（図12）
これまでの教育訓練の方法については、「OFF-JT」を重視する又は重視するに近い企業は21.9％であり「OJT」を重視する又は重視するに近い企業の76.5％を下回っている。
今後の教育訓練の方法をみると、「OFF-JT」を重視する又は重視するに近い企業は26.1％であり、「OJT」を重視する又は重視するに近い企業の72.0％を下回っているものの、「OFF-JT」を重視する又は重視するに近い企業が増えている。
(4) 「企業責任」か「従業員個人責任」か（図13）
これまでの能力開発責任主体については、能力開発を「企業の責任」又は「企業の責任に近い」とする企業は66.8%であり、「従業員個人の責任」又は「従業員個人の責任に近い」とする企業の30.7％を上回っている。
今後の能力開発責任主体については、「企業の責任」又は「企業の責任に近い」とする企業は65.9％、「従業員個人の責任」又は「従業員個人の責任に近い」とする企業は31.0％であり、能力開発を「企業の責任」又は「企業の責任に近い」とする企業が引き続き多く、その考え方に変化はあまり見られない。
(5) 「満遍なく投資」か「重点的に投資」か（図14）
これまでの能力開発投資の対象については、「重点的に投資」又は「重点的に投資に近い」とする企業は54.1%であり、「満遍なく投資」又は「満遍なく投資に近い」とする企業の44.7％を上回っている。
今後の能力開発投資の対象については、「重点的に投資」又は「重点的に投資に近い」とする企業は53.7%、「満遍なく投資」又は「満遍なく投資に近い」とする企業は45.2％であり、「重点的に投資」又は「重点的に投資に近い」とする企業が引き続き多く、その考え方に変化はあまり見られない。
２ 従業員調査
（１）OFF-JTの受講状況
(1) 正社員のOFF-JTの受講内容（図15）
平成16年の１年間に、正社員が「OFF-JT」を受講した内容は、「階層別教育研修」では43.8%であり、「職能別教育研修」では、技術系で34.2%、事務系で32.0%であり、ほぼ同じ割合であった。
(2) OFF-JTの受講形態（図16）
OFF-JTを受講した者について、受講した教育訓練の主催者をみると（複数回答）、正社員においては、「能力開発協会、労働基準協会、公益法人、その他の業界団体」が36.4％と最も高く、次いで「民間企業」の28.0％であった。
一方、非正社員においては、「勤務している会社（雇用契約を結んでいる会社）」が56.1％と最も多く、次いで「民間企業」の21.4％であり、受講形態は正社員と異なっている。
（２）自己啓発の実施状況
(1) 自己啓発の目的（図17）
過去１年間に自己啓発を行った者について自己啓発の目的をみると（複数回答）、正社員においては、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」をあげた者の割合が79.3％と最も高く、次いで「将来の仕事やキャリアアップに備えて」の53.4％、「資格取得のため」の29.0％となっている。
一方、非正社員においては、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」をあげた者の割合が72.5％と最も高く、次いで「将来の仕事やキャリアアップに備えて」の37.1％、「資格取得のため」の25.2％となっており、正社員と同じ傾向を示しているが、「将来の仕事やキャリアアップに備えて」は正社員と比べ低く、この点で異なりが見られる。
(2) 自己啓発の実施形態（図18）
過去１年間に自己啓発を行った者について、どのような自己啓発を行ったかについてみると（複数回答）、正社員においては、「ラジオ・テレビ・専門書・パソコン通信等による自学自習」を行った者の割合が42.5％と最も高く、次いで「通信教育の受講」の36.5％、「民間教育訓練機関の講習会等の受講」の35.3％と続いている。
一方、非正社員においては、正社員同様、「ラジオ・テレビ・専門書・パソコン通信等による自学自習」の32.7%、「通信教育の受講」の32.8%と割合が高かったが、「民間教育訓練機関の講習会等の受講」は19.8%と正社員に比べ低く、また、「専門学校・各種学校の講座の受講」は14.4%と正社員に比べ高く、この点で異なりが見られる。
(3) 自己啓発の問題（図19）
どのような自己啓発の問題を感じたかについてみると（複数回答）、正社員・非正社員とも同じ傾向を示し、「忙しくて自己啓発の余裕がない」割合が約47%と最も高く、次いで「費用がかかりすぎる」の約32％と続いている。
（３）これからの職業生活の設計（図20）
これからの職業生活の設計についての考え方をみると、正社員においては、「自分でキャリアパスを考えていくべきである」または「どちらかというと自分でキャリアパスを考えていくべきである」と考える者の割合が77.4％であった。
一方、非正社員においては、「自分でキャリアパスを考えていくべきである」または「どちらかといえば自分でキャリアパスを考えていくべきである」と考える者の割合は53.6%であり、また、「わからない」とするものが29.9％おり、これからの職業生活設計についての考え方は、正社員と非正社員で異なっている。
