閣議付議案件
平成18年6月9日
担当 厚生労働省職業能力開発局基盤整備室
  基盤整備室長  亀島 哲
     室長補佐  小泉 潤一
 TEL 03-5253-1111(内線5601)
 03-3595-3377(直通)


平成17年度ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)について


 ものづくり白書とは

 「ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)」第8条に基づく年次報告であり、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成。 平成13年6月に第1回策定以降、今回は第6回目。

 第1部第2章「人口減少社会におけるものづくり人材の育成」についてのポイント

<課題>
製造業の雇用は減少を続けてきたが、2005年10月〜12月期に前年同期比で増加に転じた。また、製造業への新規学卒入職者は、数、割合ともに2004年に増加に転じたが、依然として低水準。
団塊の世代の退職に伴う技能継承等の問題(2007年問題)の危機感に高まりが見られ、何らかの取組を行う企業も増加。
団塊の世代については雇用延長が図られつつある状況が伺えるが、単に技能継承の問題の先延ばしを図るのではなく、技能の教え手として活用していくことが重要。
人口減少社会の中で、技能承継問題とともに、若年労働者の確保・育成、能力開発による労働生産性向上の重要性が一層増してきている。
製造業で働くパート、契約社員・嘱託等の非正社員には、正社員と比べ能力開発機会に格差が見られる。また、派遣労働者・請負労働者といった外部労働者には、若年者が多く従事しているが、その多くは単純な繰り返し作業に就く等、能力蓄積やキャリア形成上の懸念がある。

<方向性>
団塊の世代の引退が進んでいる中で、熟練技能を習得・継承しやすい環境を整備していくことが重要。国としても支援策を強化。
現場の戦力となる若い人材の確保・育成のために、(1)高校と企業の相互理解、(2)魅力ある職場づくり、(3)企業と教育訓練機関が連携した新しい仕組み作り、(4)若年の自立・挑戦のためのアクションプランに基づく施策の活用を促進していくことが必要。
労働者の多様な働き方が広がっていく中で、ものづくり企業においても、非正社員・外部労働者を正社員に登用する仕組みづくりや全ての労働者を対象として、キャリア形成を促進する取組を進めていくことが望まれる。
非正社員・外部労働者を含めて、労働者が適切に能力開発や技能蓄積を行えるよう、労働市場を有効に機能させるための経済社会基盤の整備を進めていくことが必要。

経済産業省のホームページにおいて、平成17年度ものづくり白書の概要(http://www.meti.go.jp/press/20060609001/20060609001.html)を公開しています。

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